ＴＫＣ

５【研究開発活動】 当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウエアの研究・開発を行っております。 また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳＯ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は6百万円であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。(1) 会計事務所事業 ＡＳＰ１０００Ｒ、ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘご利用企業向けの電子納税システムを研究開発しています。これにより、申告書作成から電子納税までの業務をＴＫＣシステムで一貫して行えるようになります。 当事業に係る研究開発費は6百万円であります。(2) 地方公共団体事業 該当事項はありません。

５【研究開発活動】 当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウェアの研究・開発を行っております。 また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳＯ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は82百万円であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。(1) 会計事務所事業 連結納税採用の企業グループ、事業所・事務所が多数ある企業向けの税務申請・届出書の作成と電子申請を行うクラウドシステムを、ＦＸ２・ＦＸ４クラウドと法人用／継続ＭＡＳシステムを利用する関与先企業において、会計事務所の支援のもと社長と部門長が議論しながら予算を策定する『部門別予算策定システム（クラウドシステム）』を開発しています。 当事業に係る研究開発費は82百万円であります。(2) 地方公共団体事業 該当事項はありません。

６【研究開発活動】 当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウェアの研究・開発を行っております。 また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳＯ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は106百万円であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。(1) 会計事務所事業 連結納税採用の企業グループ、事業所・事務所が多数ある企業向けの税務申請・届出書の作成と電子申請を行うクラウドシステムを、ＦＸ２・ＦＸ４クラウドと法人用／継続ＭＡＳシステムを利用する関与先企業において、会計事務所の支援のもと社長と部門長が議論しながら予算を策定する『部門別予算策定システム（クラウドシステム）』を開発しています。 当事業に係る研究開発費は92百万円であります。(2) 地方公共団体事業 該当事項はありません。

６【研究開発活動】 当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウェアの研究・開発を行っております。 また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳＯ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は74百万円であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。(1) 会計事務所事業 ＴＫＣ給与計算システム（ＰＸシリーズ）のオプションシステムとして、マイナンバー（個人番号）管理を安全・安心・簡単に行える「ＰＸまいポータル」等を開発いたしました。 当事業に係る研究開発費は73百万円であります。(2) 地方公共団体事業 福祉情報の入力業務が行えるクラウド型システムとして、TASKクラウド福祉情報入力システムを開発しています。 当事業に係る研究開発費は1百万円であります。