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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 87%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 企業活動やビジネスのスタイルも問い直しが進み、これらの変化はコロナ禍によりいっそう強められ加速されています。
- 2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しても、人・モノの流れが広範に制限され、各種の人的接触やコミュニケーションにも大きな制約が加わることによって、設計・制作・施工等の業務遂行の遅延や停止等、様々な影響を経験いたしました。
- 地球環境の保全に対しても、環境汚染の防止、環境負荷の軽減、低炭素社会の実現等に資する活動に取り組んでおります。
- これらは「環境方針」及び「丹青社グループ行動基準」に掲げて周知と啓発を行い、ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・運用することで実践を図っております。
- 重要性の増す気候変動問題についても、「環境方針」や経営計画に温室効果ガス排出削減を盛り込んで取り組みを進めております。
新たに書き加えたこと
- ②安全・安心毀損のリスク当社グループが主に事業の対象としている「空間」は、利用者を間近で包み、時に接するような、最も身近な環境です。
- 何よりもまず、利用者や関係者の安全・安心を害するようなことがあってはなりません。
- そのポリシーは「丹青社グループ 環境方針」において定めるとともに、「丹青社グループ 調達方針」および「丹青社グループ 調達ガイドライン」（以下、これら二者を総称して「調達方針等」という）に盛り込み、周知・啓発を図っております。
- あわせて、協力会社や事業パートナーも含めた様々な活動を推進しております。
- 設計段階では、当社の６つのマテリアリティから空間設計に直結する「人間の尊重」「地域・社会の発展への貢献」「環境との共生」の三項目を柱とした、持続可能な空間設計に向けた新たな指針「サステナブル設計ガイドライン」に基づき、安全・安心に利用できる空間の実現のみならず、最新の社会動向・社会的要請に適応すべく、新たな技術や手法の積極的な習得・導入に努め、設計における不
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 93.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ２ 丹青創藝設計咨詢（上海）有限公司につきましては、2025年１月31日開催の当社取締役会において、全出資 持分を譲渡することについて決議し、同日付で全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲 から除外しております。