NCS&A(9709)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 187 | 0 | 1 | 15 | 1.3 | 6.2 | — | 60.1 |
| FY2016 | 186 | 1 | 3 | 18 | 2.8 | 14.0 | — | 60.6 |
| FY2017 | 188 | 1 | -11 | -1 | -13.0 | -60.3 | 8.0 | 57.5 |
| FY2018 | 205 | 7 | 6 | 12 | 6.7 | 31.1 | 8.0 | 51.9 |
| FY2019 | 224 | 9 | 11 | 21 | 11.9 | 61.8 | 12.0 | 54.1 |
| FY2020 | 198 | 8 | 8 | 1 | 8.5 | 45.0 | 24.0 | 55.4 |
| FY2021 | 205 | 13 | 10 | 15 | 9.7 | 59.0 | 15.0 | 57.2 |
| FY2022 | 194 | 15 | 13 | 5 | 12.0 | 78.2 | 22.0 | 57.2 |
| FY2023 | 189 | 16 | 15 | 12 | 12.5 | 95.6 | 28.0 | 63.8 |
| FY2024 | 205 | 20 | 21 | 18 | 14.8 | 130.6 | 30.0 | 66.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
NCS&Aはシステムインテグレーション事業を主軸としており、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産の存在を示す具体的な情報は現時点では確認できません。事業の性質上、技術力やノウハウは重要ですが、それが直接的な無形資産としての競争優位に結びついているかは不明瞭です。
NCS&Aは、顧客の基幹システムや業務システムを開発・保守しており、一度導入されたシステムは顧客の業務プロセスに深く組み込まれるため、他社への切り替えには相応の時間とコスト、リスクが伴うと考えられます。しかし、技術の陳腐化や競合他社の提案力によっては、スイッチング・コストが低下する可能性も否定できません。
NCS&Aの事業モデルは、特定のプラットフォームやサービス上でユーザーが増えることで価値が増大するネットワーク効果を持つものではありません。個々の顧客との個別契約に基づいてサービスを提供しており、ユーザー間の相互作用による価値向上は見られません。
システムインテグレーション業界は一般的に価格競争が存在しますが、NCS&Aが他社と比較して構造的に優位なコスト構造を持っているという明確な証拠はありません。規模の経済や独自の効率化によるコスト削減の可能性はありますが、現時点ではその優位性は限定的と考えられます。
NCS&Aは中堅のSIerであり、業界全体で見ると大手企業も多数存在します。特定のニッチ市場で高いシェアを持っている可能性はありますが、業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えません。一定の規模による効率性は享受していると考えられますが、それが決定的な競争優位となるかは疑問です。
競合との比較優位
強気シナリオ
DX需要の高まりによるシステム刷新・新規開発案件の増加
特定の業界・業務領域における深い知見と顧客基盤の強化
クラウド移行やデータ活用といった先端技術への対応力向上
弱気シナリオ(モート侵食)
大手SIerやITベンダーとの価格・技術競争の激化
顧客企業のIT内製化や、より安価な海外ベンダーへのシフト
技術革新への対応遅れによるサービス競争力の低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
NCS&Aの競争優位性が失われるシナリオを考える場合、まず顧客がシステム切り替えに伴うコストやリスクを軽視し始めることが挙げられます。これは、競合他社がより安価で迅速な移行ソリューションを提供したり、NCS&Aの提供するシステムが急速に陳腐化し、顧客が「切り替えないこと」による機会損失の方が大きいと判断するようになった場合に起こり得ます。また、NCS&Aが持つ特定の業界知識や技術力が、汎用的なクラウドサービスやAIツールの普及によって代替可能になり、顧客が独自システムへの依存度を下げた場合も、スイッチング・コストの優位性は失われます。さらに、優秀なエンジニアが流出し、技術力や開発・保守能力が低下することも、顧客が他社に魅力を感じる要因となり、競争優位の崩壊につながるでしょう。
5年後のモート予測
DX推進の追い風を受け、既存顧客との関係を維持・強化しつつ、新規案件獲得により売上・利益ともに堅調に成長。特にクラウドやデータ活用分野での実績を積み上げ、収益性を向上させる。
緩やかな景気回復とDX需要の継続により、安定的な事業運営を継続。競合との競争は激化するものの、既存顧客基盤と一定の技術力で市場シェアを維持し、微増益を目指す。
景気後退や技術革新への対応遅れにより、新規案件獲得が困難に。価格競争の激化や顧客離れが進み、売上・利益ともに減少。収益性の悪化が続くリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 220億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 66.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 30.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 10.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.55倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-25 臨時報告書
- 2026-06-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-11 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)