有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜2,526 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。 (1) 事業環境の変動について情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争について当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業について当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化が経営上の重要課題となっています。海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスク、および損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ビジネスモデル、技術革新について当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) М＆Ａの投資について当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、当社グループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。このような投資において、回収不可能な金額の資本を投下したり、投資実施後に当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合、もしくは適切なコントロールが及ばずに円滑な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材等について当社グループが属する情報サービス産業は技術進展が著しく、需要構造の変化に対応したIT人材の確保が求められていますが、労働環境の悪化による人材流出、需給バランスの変化や獲得競争の激化により、ビジネスパートナーを含めた人材確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 労働関連法について 当社グループは、労働に関する規則や政府の規則要件等の遵守を最優先に事業を推進しているものの、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) サイバーセキュリティについて当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。また、当社グループでは、2025年2月27日付「グループ会社における不正アクセス被害の発生に関するお知らせ」に記載の通り、グループ会社のシステムにおいて第三者による不正アクセスが発生したことを確認し、セキュリティ専門会社の調査結果から個人情報を含む保有する情報の一部が漏洩したことが判明しています。 同社システムについてはセキュリティ対策を実施しており、安定した運用を維持できています。また、当社および他のグループ会社においても点検を実施し、問題が無いことを確認しています。グループ全体としてさらなるセキュリティ強化を段階的に進め、より一層の安全性確保に努めます。 (10) 事業継続について当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等について現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 内部不正・浪費・濫用について当社グループは内部不正、浪費および濫用の防止に努めていますが、これらを防ぐことができない場合、結果として法令違反が生じ、不正行為から被害額を回収する機会を逸してしまう可能性があります。 (13) ハラスメントについて当社グループは、ハラスメント防止の対応を怠ることによる業務遂行能力の低下、生産性および収益性の低下、欠勤の増加および訴訟などによる組織へ悪い影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜2,310 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。 (1) 事業環境の変動について情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争について当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業について当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスク、および損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ビジネスモデル、技術革新について当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) М＆Ａの投資について当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、当社グループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。このような投資において、回収不可能な金額の資本を投下したり、投資実施後に当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合、もしくは適切なコントロールが及ばずに円滑な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しているものの、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟等について現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権等について当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常に留意しています。しかし、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材等について当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられます。しかし、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) セキュリティについて当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、顧客からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 事業継続について当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜1,982 文字
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。 (1) 事業環境の変動について 情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいます。 しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 価格競争について 当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。 特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。 当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 海外事業について 当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。 海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。 現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) ビジネスモデル、技術革新について 当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 法的規制について 当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しています。 しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。 (6) 訴訟等について 当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 知的財産権等について 当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。 (8) 人材等について 当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。 不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (10) セキュリティについて 当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。 万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (11) 事業継続について 当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
FY2022｜2,113 文字
２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。 (1) 事業環境の変動について 情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいます。 しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 価格競争について 当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。 特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。 当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 海外事業について 当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。 海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。 現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) ビジネスモデル、技術革新について 当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 法的規制について 当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しています。 しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。 (6) 訴訟等について 当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 知的財産権等について 当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。 (8) 人材等について 当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。 不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (10) セキュリティについて 当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。 万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (11) 事業継続について 当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (12) 新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は当社グループの事業に影響を生じさせる可能性があります。消費の落ち込みに起因する顧客の業績悪化に伴うIT投資の抑制や延期の影響により、受注が想定どおり進まない可能性があります。
FY2021｜2,225 文字
２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。 (1) 事業環境の変動について 情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいます。 しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 価格競争について 当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。 特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。 当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 海外事業について 当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。 海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。 現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) ビジネスモデル、技術革新について 情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、サービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。それらの市場やさまざまな顧客ニーズに応えていくため、DXへの適応力を求められており、重要な課題と認識しています。 しかし、急速な顧客ニーズの変化や技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。 (5) 法的規制について 当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しています。 しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。 (6) 訴訟等について 当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権等について 当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。 (8) 人材等について 当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。 不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (10) セキュリティについて 当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。 万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (11) 事業継続について 当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (12) 新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は当社グループの事業に影響を生じさせる可能性があります。消費の落ち込みに起因する顧客の業績悪化に伴うIT投資の抑制や延期の影響により、受注が想定どおり進まない可能性があります。
FY2020｜2,520 文字
２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。 (1) 事業環境の変動について 情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいます。 しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 価格競争について 当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。 特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。 当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 海外事業について 当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。 海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。 現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) ビジネスモデル、技術革新について 情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、サービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。それらの市場やさまざまな顧客ニーズに応えていくため、DXへの適応力を求められており、重要な課題と認識しています。 しかし、急速な顧客ニーズの変化や技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。 (5) 法的規制について 当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しています。 しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。 (6) 訴訟等について 当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権等について 当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。 (8) 人材等について 当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。 不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (10) セキュリティについて 当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。 万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (11) 事業継続について 当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (12) 新型コロナウイルス感染症の影響 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を策定し、ESGへの取り組みをとおして新たな価値を生み出すことを目指し、目標達成に向け、「営業力・SI力の強化」、「社内システム・事務の刷新」、「新規事業の創出」、「働き方改革の実践」、および「グループ経営基盤の強化」の５つの重点施策を推進しています。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界的規模で景気が減速しているため、顧客の業績悪化に伴うIT投資の抑制や延期などの影響により、2021年３月期上半期の売上高は軟調に推移することを想定しています。しかし、下半期においては新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復を前提に、2021年３月期の業績見通しとして、増収増益を想定しています。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合など、その見通しを変更する可能性があります。
FY2019｜1,022 文字
２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。 (1) 価格競争について 当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。 特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。 当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (2) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。 不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) セキュリティについて 当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。 万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 海外事業について 当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。 海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。 現地のルールなどに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
FY2018｜1,019 文字
２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 価格競争について 当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されております。 特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでおります。 当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (2) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっております。 不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) セキュリティについて 当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっております。 万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 海外事業について 当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携などを推進するなど、海外事業の拡大を進めております。 海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。 現地のルールなどに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
FY2017｜1,532 文字
４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 価格競争について 当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されております。特に価格面では、競争力で優位に立つ中国などの情報サービス企業の国内市場への参入もあり、競争激化の傾向が当面続くものと見込んでおります。このような市場環境の中、当社はプロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングビジネス拡大に向けた取り組みを強化するなど、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めております。しかし、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (2) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっております。当社においては、一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算案件はありません。しかし、それらの対策を講じているにもかかわらず、不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) セキュリティについて 当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっております。当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図っております。しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 海外事業について 当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大や海外現地法人の設立を推進するなど、海外事業の拡大を進めております。海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立・運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社グループではこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めておりますが、現地のルールなどに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
FY2016｜1,532 文字
４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 価格競争について 当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されております。特に価格面では、競争力で優位に立つ中国などの情報サービス企業の国内市場への参入もあり、競争激化の傾向が当面続くものと見込んでおります。このような市場環境の中、当社はプロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングビジネス拡大に向けた取り組みを強化するなど、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めております。しかし、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (2) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっております。当社においては、一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算案件はありません。しかし、それらの対策を講じているにもかかわらず、不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) セキュリティについて 当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっております。当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図っております。しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 海外事業について 当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大や海外現地法人の設立を推進するなど、海外事業の拡大を進めております。海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立・運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社グループではこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めておりますが、現地のルールなどに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。