ＤＴＳ

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は168百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。 (1) テクノロジー＆ソリューションセグメント(研究開発費：167百万円)① 次期RAMScope（制御ソフト検証ツール）の事前検討EV（電気自動車）やAD/ADAS（自動運転/高度運転支援システム）などの自動車制御システムの進化に伴う開発課題の増加や、エンジニア不足に起因する開発効率の追及など、ECU（電子制御ユニット）の開発支援ツールに求められる機能・性質は市場動向に合わせて変化しています。それらの市場の要望へ応えるためにハードウェア・ソフトウェアの一新を検討しており、その事前検討として開発課題の概念検証モデル作成・評価を実施しています。 ② WCET解析ツールの開発車両開発の主流がエンジン車からxEV（注１）に変化するなかで、ECU（電子制御ユニット）の制御アーキテクチャのリアルタイム性を保証するために、OSタスク・関数のWCET (最悪実行時間)計測・解析に対する需要が高まっています。その需要の高まりを背景に、既存の自社製品とのシナジーが期待されるWCET計測ツールの開発に向け、計測機能要件とレポート機能要件に対する実現性検証、プロトタイピングを実施しています。 ③ トレーサビリティ管理ツール microTRACER Ver.7.0.0.0開発開発プラットフォームをWindows Forms（注２）からWPF（注３）に置き換えることにより、ユーザーインターフェースのデザイン改善を実現し、トレーサビリティ確保の設定関連の導線を見直すことでUX（注４）の改善を図ります。また、ユーザーインターフェースとビジネスロジックを切り離し、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）側で実現している機能をCLI（注５）でも使用できるよう、拡張性の向上を行います。 （注１）xEVElectric Vehicle (extended)。EV（電気自動車）、HEV（ハイブリッド）、PHEV（プラグインハイブリッド）、FCEV（燃料電池車）などの総称を指す。 （注２）Windows FormsMicrosoftが提供する.NET Frameworkに含まれるグラフィカルユーザーインターフェースAPIおよびアプリケーションフレームワーク。 （注３）WPFWindows Presentation Foundation。Windows Formsの課題を補う形で設計された、次世代のデスクトップアプリケーション開発技術。 （注４）UXUser Experience（ユーザーエクスペリエンス）。ユーザーが製品やサービスを使うときに感じる、使いやすさ（Usability）、満足感（Satisfaction）、効率性（Efficiency）、感情的な印象（Emotional impact）など、すべての体験の質を含む。 （注５）CLICommand Line Interface（コマンドラインインターフェース）。ユーザーがテキストベースでコマンドを入力して操作するインターフェースのこと。 (2) 業務＆ソリューションセグメント(研究開発費：1百万円)ICタグに関する研究開発活動を実施しています。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は184百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。 (1) 業務＆ソリューション(研究開発費：44百万円)生産管理パッケージ開発これまで培ってきた生産管理・販売管理の業務ノウハウをもとに、既存のパッケージでは規模感やスピード感が合わない顧客をターゲットに、スモールスタート・スケールアップが容易な生産管理パッケージを開発しています。 (2) テクノロジー＆ソリューション(研究開発費：139百万円)① ゼロトラストセキュリティ新規事業に向けた技術検証クラウド化や働き方改革の潮流においてセキュリティの重要度が増しており、より厳格なセキュリティ対策を講じる「ゼロトラストセキュリティ」関連の市場規模は高い成長率で推移しています。そのゼロトラストセキュリティと周辺ソリューションとを組み合わせたトータルセキュリティソリューションをワンストップで提供するビジネスモデルの構築に向け、技術検証等を実施しています。 ② 建設業界向けIoTプラットフォーム開発働き方改革を背景にDX需要が高まっている建設業界をターゲットとして、建設現場の管理負担を軽減し「現場に行かなくてもわかる」を実現するため、現場に設置したカメラ画像や各種データ・時間を同期し、ダッシュボードでの一元管理を可能とするIoTプラットフォームのプロトタイプを開発しています。 ③ マスター統合監視システム SDIoverIP対応地上波放送や衛星放送を行う放送局内には、映像・音声以外にも多くのデータをプログラム通りに送信所に送り出す機能を担うマスターシステムがあり、その伝送システム（HD-SDI信号部分）のIPネットワークへの置き換えが検討されています。当社グループでは、放送法に則した信号品質の監視や録画期間を満たすマスター統合監視システム製品を開発・販売しており、そのIP化対応としてハードウェアおよびソフトウェアを開発しています。

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は294百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。 (1) 業務＆ソリューション（研究開発費：16百万円） 振込詐欺救済法対応業務支援システム研究開発近年、振込詐欺を含む特殊詐欺が増加する中で、口座を利用された銀行の被害者対応の事務負荷が課題となっています。効率化と事務過誤を防ぐことができるシステムの開発を実施しています。 (2) テクノロジー＆ソリューション（研究開発費：278百万円）① 新BI・IoT研究開発BI市場は、AIが自動でデータ分析を行う第３世代が登場してきており、注目が高まってきています。セルフサービスBI（第２世代）の手軽さに加え、AIによる自動分析機能（第３世代）を加えた新商品の開発を実施しました。また、製造業向けにデータ収集の機能を付加したオプション製品も開発しています。 ② ゼロトラストセキュリティ研究及び実証実験近年、クラウドサービスやモバイル機器の普及、テレワークの常態化など、従来型の方法では情報資産を守るには必ずしも十分では無い状況になっています。より厳格なセキュリティ対策を講じる「ゼロトラストセキュリティ」が登場し、情報セキュリティ対策の主要なソリューションとして需要が高まっています。ゼロトラストセキュリティを構成する各種製品群やサービスについて、その有効性の評価、および導入時のノウハウ蓄積や効果検証などを目的として、当社の社内ネットワーク環境において実証実験を行っています。 ③ 現場監督支援システム開発およびソリューション化建設業界の現場では「現場監督の負担軽減」「現場とのコミュニ―ケーション」「資材手配の簡略化」が課題となっています。自社製品である「Walk in home」、住宅建設業界向け基幹システム「HOUSING CORE」を活用したソリューションとして住宅建築向けクラウド型施工管理システム「Walk in home CUMOE」の開発を実施しました。「Walk in home CUMOE」として、2022年10月より販売開始しています。

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は226百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。 (1) 金融社会事業（研究開発費：2百万円） 融資ソリューションの研究現在市場に流通している銀行系融資業務パッケージの商品性を調査しました。顧客ニーズの高い領域に対しては、新規のパッケージの開発、既存パッケージのレベルアップ等を検討しています。 (2) 法人ソリューション事業（研究開発費：221百万円）① テクニカルサポート環境開発成長著しいクラウド事業について、事業を拡大するための社内環境の整備が求められています。当社グループでは、クラウド事業の新たな運用保守環境について、プロトタイプの開発及び本番環境の構築を実施しています。 ② 新BI・IoT研究開発製造業をターゲットとした「DTS Connected Industries」は順調に拡大しており、この分野の更なる拡大を目的とした新商品開発に着手しています。セルフサービスBIの手軽さに、プッシュ型の自動分析機能を加えた新たなBIと、クラウドを活用するIoTプラットフォーム製品の開発に向けて、技術検証および調査、開発を実施しています。 ③ ハウジング関連ソリューション研究開発建設業界の現場では、住宅建設工程を一気通貫に繋げるとともに、あらゆるデータを活用した付加価値の高いサービスが求められています。当社グループでは、課題解決へ向けて、自社製品である「Walk in home」「住宅基幹framework」を連携させたアプリの検討、開発を実施しています。 ④ ゼロトラストの研究成長著しいクラウド事業の中で、特に近年、高度なセキュリティレベルが求められています。特に注目の高いゼロトラストの市場において、新規事業の立ち上げ、およびその市場成長性を取り込むことを目的とし、当社グループでは、ゼロトラストの実証実験を実施しています。 (3) 地域・海外等事業（研究開発費：2百万円） 原価管理システムの開発 ＤＸソリューションとしてノーコードツールを開発基盤とした、中小企業向けの原価管理システムの開発を実施しています。

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は133百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。 (1) 金融社会事業（研究開発費：29百万円）① 健康増進のアプリケーション開発高齢化社会が急速に進む中、膨大となっている医療費削減の観点から健康寿命の延伸に注目が集まっております。当社グループでは、ITという視点でこの要求に応えるため、健康増進のための運動を支援するアプリケーション開発を行い、生命保険会社と実証実験を実施しております。 ② リモートカンファレンスシステムの研究開発新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、物理的に集まることが困難な環境において、会議を円滑に運用するための方策が求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、オンラインでの会議を円滑に実施できるシステムの研究開発を実施しております。 (2) 法人ソリューション事業（研究開発費：94百万円）① AI技術活用研究経済産業省の主導するConnected Industriesやデータ駆動型社会を実現するため、重要技術分野であるIoT、AIに対して取り組み、技術をキャッチアップしタイムリーに提供していくことが求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、AI-Chatbotの研究開発や文字情報の分析に関する研究を行い、収集した市場情報に対し、分析・分類・見える化の検証をしております。 ② 放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。 ③ adviceRebootの研究開発組込機器に搭載されるマイコンのマルチコア化、高性能化が進み、ソフトウェアの開発規模も年々大規模化しており、デバッグツールにも高機能化、高パフォーマンス化が求められています。当社グループでは、この要求に応えるため、大規模ソフトウェア開発のデバッグ効率向上を実現するために必要なデバッグツールの研究開発を実施しております。 (3) 運用基盤ＢＰＯ事業（研究開発費：7百万円） DX業務効率化研究政府が提唱する働き方改革を推進するために業務の効率化や自動化を進めることで、社員の稼働やストレスを軽減することが期待できる技術であるRPAについてのビジネスを検討しております。 (4) 地域・海外等事業（研究開発費：0.8百万円） 非接触型ソリューション実証実験空中映像とタッチセンサーを組み合わせ、非接触で操作できる「空中タッチパネル」を用いた観光案内板の作成に向け、京都府施設での実証実験やニーズ調査等を実施しております。

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は316百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。 (1) 金融社会事業（研究開発費：16百万円） インターバル速歩アプリ開発にかかるサービス化計画の研究開発高齢化社会が急速に進む中、膨大となっている医療費削減の観点から健康寿命の延伸に注目が集まっております。当社グループでは、ITという視点でこの要求に応えるため、速歩きとゆっくり歩きを繰り返すことにより無理なく体力負荷をかけるインターバル速歩に着目しました。このインターバル速歩をモバイルアプリで手軽に実施可能とするため、インターバル速歩の考案元であるJTRCと共同研究を実施しております。 (2) 法人ソリューション事業（研究開発費：282百万円）① adviceRebootの研究開発組込機器に搭載されるマイコンのマルチコア化、高性能化が進み、ソフトウェアの開発規模も年々大規模化しており、デバッグツールにも高機能化、高パフォーマンス化が求められています。当社グループでは、この要求に応えるため、大規模ソフトウェア開発のデバッグ効率向上を実現するために必要なデバッグツールの研究開発を実施しております。 ② フラッシュプログラマの研究開発書き込み仕様が多様な各社のフラッシュメモリ内蔵マイコンを、ユーザーシステムにはんだ付け実装した状態でプログラミングするための、汎用インサーキットプログラマが市場で要求されております。当社グループでは、この要求に応えるため、生産ラインおよびフィールドにおいてお客様に最適なフラッシュメモリ内蔵マイコン向けのインサーキットプログラマを提供するための研究開発を実施しております。 ③ RAMScope計測ツールの研究開発自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新時代の自動車には「環境」「安全」「快適」「コネクティブ」が求められています。新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しており、今後の車載マイコン環境では複雑化する制御処理（モデル/IP化）、処理性能向上（マルチコア化）、協調する制御（車載ネットワーク）、安全性の担保（機能安全）の検証が課題となっております。当社グループでは、この要求に応えるため、「環境・安全性」に向かって進化する車載ソフトウェアの動的検証ツールの研究開発を実施しております。 ④ 放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。 (3) 運用ＢＰＯ事業（研究開発費：17百万円） RPA技術活用研究政府が提唱する働き方改革を推進するために業務の効率化や自動化を進めることで、社員の稼働やストレスを軽減することが期待できる技術であるRPAについてのビジネスを検討しております。 (4) 地域・海外等事業（研究開発費：0.3百万円） FireWeb クラウド化の検証当社グループの製品である消防支援情報管理システム「FireWeb」はオンプレミス版であり、現行システムの運用コスト、新システムへの移行予算削減要求に応えるため、クラウド版を提供するための検証をしております。

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は436百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。 (1) 金融公共事業（研究開発費：4百万円） 問診システム実用化に向けた研究開発当社製品「リウマチ診療支援システム」を活用した共通問診の電子化を順天堂大学と共同研究開発としてスタートし、共通問診の電子化を進める中で、共通問診と診療データを融合した総合診療情報を提供するビジネスモデルを検討いたしました。 (2) 法人通信・ソリューション事業（研究開発費：408百万円）① フラッシュプログラマの研究開発書き込み仕様が多様な各社のフラッシュメモリ内蔵マイコンを、ユーザーシステムに半田付け実装した状態でプログラミングするための、汎用インサーキットプログラマが市場で要求されております。当社グループでは、この要求に応えるため、生産ラインおよびフィールドにおいて、お客様に最適なフラッシュメモリ内蔵マイコン向けのインサーキットプログラマを提供するための研究開発を実施しております。 ② 車載マイコンソフトウェアの動的検証ツールの研究開発自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しております。その中で、複雑化する制御の処理、処理性能の向上、ネットワーク化した協調制御、安全性の担保の検証などが課題となっております。当社グループでは、この課題に対するソリューションを提供するため、新時代の車載マイコンおよび車載ネットワークに対応し、それぞれの車載装置を実環境で動作させたままマイコン内部やネットワークの状態を確認することができる動的検証ツールの開発を実施しております。 ③ 次期 Walk in home の研究開発自社開発のソフトウェアである建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home （ウォークインホーム）」において、近年のハードウェアやCADアプリケーション技術の向上に追随しながら、多様化する顧客ニーズへより柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、従来の住宅プレゼンテーション機能の性能向上に関する研究開発を実施するとともに、次世代の住宅建築業界のニーズに柔軟に対応するための研究開発を実施いたしました。 ④ 放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施いたしました。 (3) 運用ＢＰＯ事業（研究開発費：17百万円） RPA技術活用研究政府が提唱する働き方改革を推進するために業務の効率化や自動化を進めることで、社員の稼働やストレスを軽減することが期待できる技術であるRPAについてのビジネスを検討しております。 (4) 地域・海外等事業（研究開発費：4百万円） 次期 FireWeb の研究開発当社グループの製品である消防支援情報管理システム「FireWeb」において、従来の大都市向け製品から中小都市向け用製品化を目指し、最新技術を用いて製品開発する手法等の調査を実施いたしました。

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は４億39百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。 (1) 金融公共事業（研究開発費：３百万円） 事業開発支援 テクノロジ FinTech技術活用研究FinTechは、IT技術を活用することにより、金融業界の構造を変革する可能性を秘めております。その中で、既存の金融業務に対する当社グループの知見と、新たな技術に対する理解を融合させ、新たな付加価値の創出が求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、FinTechの核となる技術であり、他分野への応用可能性の高いBlockchain、AI、RPAなどを技術検証しながら、地域仮想通貨、AML、業務効率化などの視点で新規サービスを検討しております。 (2) 法人通信・ソリューション事業（研究開発費：４億35百万円）① 放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。 ② 車載マイコンソフトウェアの動的検証ツールの研究開発自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しております。その中で、複雑化する制御の処理、処理性能の向上、ネットワーク化した協調制御、安全性の担保の検証などが課題となっております。当社グループでは、この課題に対するソリューションを提供するため、新時代の車載マイコンおよび車載ネットワークに対応し、それぞれの車載装置を実環境で動作させたままマイコン内部やネットワークの状態を確認することができる動的検証ツールの開発を実施しております。 ③ フラッシュプログラマの研究開発書き込み仕様が多様な各社のフラッシュメモリ内蔵マイコンを、ユーザーシステムに半田付け実装した状態でプログラミングするための、汎用インサーキットプログラマが市場で要求されております。当社グループでは、この要求に応えるため、生産ラインおよびフィールドにおいて、お客様に最適なフラッシュメモリ内蔵マイコン向けのインサーキットプログラマを提供するための研究開発を実施しております。 ④ 次期 Walk in home の研究開発自社開発のソフトウェアである建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home （ウォークインホーム）」において、近年のハードウェアやCADアプリケーション技術の向上に追随しながら、多様化する顧客ニーズへより柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、従来の住宅プレゼンテーション機能の性能向上に関する研究開発を実施するとともに、次世代の住宅建築業界のニーズに柔軟に対応するための研究開発を実施いたしました。 (3) 運用ＢＰＯ事業研究開発活動は特段行っておりません。 (4) 地域・海外等事業研究開発活動は特段行っておりません。

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は４億63百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。 (1) 金融公共事業（研究開発費：18百万円） 事業開発支援 テクノロジ FinTech技術活用研究FinTechは、IT技術を活用することにより、金融業界の構造を変革する可能性を秘めております。その中で、既存の金融業務に対する当社グループの知見と、新たな技術に対する理解を融合させ、新たな付加価値の創出が求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、FinTechの核となる技術であり、他産業にも応用の可能性が高いBlockchainの技術を習得するために、電子記録債権を題材とした技術検証を実施しております。 (2) 法人通信・ソリューション事業（研究開発費：４億36百万円） ① 次期 Walk in home の研究開発自社開発のソフトウェアである建築用３Ｄプレゼンテーションソフト「Walk in home （ウォークインホーム）」において、近年のハードウェアやＣＡＤアプリケーション技術の向上に追随しながら、多様化する顧客ニーズへより柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、従来の住宅プレゼンテーション機能の性能向上に関する研究開発を実施するとともに、次世代の住宅建築業界のニーズに柔軟に対応するための研究開発を実施しております。 ② 車載マイコンソフトウェアの動的検証ツールの研究開発自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しております。その中で、複雑化する制御の処理、処理性能の向上、ネットワーク化した協調制御、安全性の担保の検証などが課題となっております。当社グループでは、この課題に対するソリューションを提供するため、新時代の車載マイコンおよび車載ネットワークに対応する動的検証ツールの開発を実施しております。 ③ 放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。 (3) 運用ＢＰＯ事業研究開発活動は特段行っておりません。 (4) 地域・海外等事業研究開発活動は特段行っておりません。

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は４億70百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて情報サービス事業に関連して実施しております。 (1) 販売管理ソリューションの研究開発基幹システムにおけるパッケージ導入やクラウド対応のニーズが高まっており、中でも多様な商習慣への対応が必要な販売管理業務において、柔軟に対応できるパッケージの開発が求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、ＩＴ基盤製品である「intra-mart Accel Platform（※）」上で動作する販売管理ソリューションの研究開発を実施しております。 ※ 「intra-mart」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの登録商標であります。 (2) 次期 Walk in home の研究開発自社開発のソフトウェアである建築用３Ｄプレゼンテーションソフト「Walk in home （ウォークインホーム）」において、近年のハードウェアやＣＡＤアプリケーション技術の向上に追随しながら、多様化する顧客ニーズへより柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、従来の住宅プレゼンテーション機能の性能向上に関する研究開発を実施するとともに、次世代の住宅建築業界のニーズに柔軟に対応するための研究開発を実施しております。 (3) 放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。 (4) 車載マイコンソフトウェアの動的検証ツールの研究開発自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しております。その中で、複雑化する制御の処理、処理性能の向上、ネットワーク化した協調制御、安全性の担保の検証などが課題となっております。当社グループでは、この課題に対するソリューションを提供するため、新時代の車載マイコンおよび車載ネットワークに対応する動的検証ツールの開発を実施しております。 (5) 組込み機器システムの可視化のための研究開発組込み機器が急速に大規模化する中、システム全体のテストにおいて膨大な工数がかかるような状況となっており、テスト工数の削減に対する要求が高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、組込み機器システム全体の動きを可視化するための研究開発を実施しております。 (6) その他上記の他、ダッシュボード製品の研究開発、ロボット活用に関する研究開発、リウマチ診療ビジネスに関する研究開発、放送局向けのスクランブル信号解除装置の研究開発などに取り組んでおります。