スバル興業(9632)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 203 | 22 | 15 | 6 | 7.6 | 56.4 | — | 83.7 |
| FY2017 | 233 | 32 | 21 | 16 | 9.9 | 814.2 | 13.0 | 80.1 |
| FY2018 | 252 | 31 | 18 | 12 | 8.2 | 707.9 | — | 82.5 |
| FY2019 | 272 | 41 | 32 | 35 | 12.8 | 1,236.2 | 190.0 | 81.3 |
| FY2020 | 275 | 40 | 26 | 10 | 9.9 | 1,025.6 | 340.0 | 83.1 |
| FY2021 | 290 | 42 | 30 | 28 | 10.5 | 1,166.6 | 340.0 | 83.8 |
| FY2022 | 289 | 51 | 35 | 23 | 11.3 | 1,366.7 | 360.0 | 85.9 |
| FY2023 | 292 | 49 | 33 | -3 | 9.8 | 255.0 | 380.0 | 86.4 |
| FY2024 | 303 | 48 | 32 | 12 | 9.1 | 251.2 | 400.0 | 87.0 |
| FY2025 | 296 | 49 | 24 | 24 | 6.5 | 187.9 | 80.0 | 84.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:2/25 主要モート:none 持続性:判定中
スバル興業は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容は主に建設コンサルタント、不動産賃貸、保険代理店などであり、これらに直接結びつく無形資産の優位性は限定的と判断される。
建設コンサルタント事業においては、過去の実績や信頼関係が顧客との継続的な取引に繋がる可能性がある。しかし、新規参入の障壁は比較的低く、顧客が他社へ乗り換える際の直接的な損失は限定的と考えられるため、スイッチング・コストは弱い。
スバル興業の事業モデル(建設コンサルタント、不動産賃貸、保険代理店)には、ユーザー数の増加がサービスの価値を指数関数的に高めるネットワーク効果は基本的に見られない。各事業は個別の取引に基づいている。
建設コンサルタント業界や不動産賃貸業において、スバル興業が構造的に他社よりも大幅に低いコストでサービスを提供できるという明確な証拠はない。規模の経済や独自の技術によるコスト優位性は確認できない。
建設コンサルタント業界は多数の企業が存在する競争市場であり、スバル興業が業界規模に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えない。不動産賃貸事業も同様に、市場全体から見ればその規模は限定的である。
競合との比較優位
強気シナリオ
建設コンサルタント事業における長年の実績と顧客からの信頼の蓄積
不動産賃貸事業における安定した収益基盤の維持・拡大
新規事業やM&Aによる成長機会の獲得
弱気シナリオ(モート侵食)
建設業界全体の景気変動によるコンサルティング需要の低迷
不動産市場の悪化や空室率の上昇による賃貸収入の減少
競合他社との価格競争激化による収益性の低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
スバル興業への投資が失敗するシナリオは、同社が保有する(あるいは今後構築する)競争優位性が、予想よりも早く、あるいは劇的に失われることである。例えば、建設コンサルタント事業において、長年の顧客との関係性が、より革新的な技術や低価格を提示する新規参入企業によって容易に覆される場合。また、不動産ポートフォリオの価値が、予期せぬ市場の構造変化(例:リモートワークの定着によるオフィス需要の激減、地方都市の人口流出加速)によって大きく毀損される可能性。さらに、保険代理店事業のような手数料ビジネスが、規制緩和やプラットフォーム化の進展により収益性を維持できなくなることも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性と成長性が持続不可能となれば、投資は失敗に終わるだろう。
5年後のモート予測
建設コンサルタント事業での大型案件獲得と不動産賃貸ポートフォリオの安定成長により、売上・利益ともに緩やかな増加を続ける。新規事業への投資が成功すれば、さらなる成長も期待できる。
既存事業の安定性を維持しつつ、業界平均並みの成長を目指す。大きな飛躍はないものの、堅実な経営により一定の収益性を確保し続ける見込み。
建設・不動産市場の低迷や競争激化により、売上・利益ともに伸び悩む。特にコンサルティング事業の単価下落や不動産賃料の下落が収益を圧迫するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 452億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 84.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -48.4% | |
| 6. 適度なPER | PER 18.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.22倍 |
合格数:2/7 部分的合格