NJS(2325)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 164 | 8 | 3 | 28 | 1.9 | 32.3 | 44.0 | 71.2 |
| FY2017 | 166 | 12 | 7 | -0 | 4.3 | 72.9 | 40.0 | 76.2 |
| FY2018 | 183 | 29 | 19 | 35 | 10.6 | 197.7 | 45.0 | 71.8 |
| FY2019 | 173 | 23 | 17 | 0 | 8.7 | 174.9 | 50.0 | 75.6 |
| FY2020 | 190 | 25 | 17 | 21 | 8.5 | 178.7 | 55.0 | 78.5 |
| FY2021 | 193 | 28 | 19 | -3 | 9.0 | 202.4 | 65.0 | 78.0 |
| FY2022 | 192 | 19 | 17 | 7 | 7.5 | 181.0 | 75.0 | 81.7 |
| FY2023 | 220 | 16 | 20 | 39 | 8.1 | 209.3 | 85.0 | 83.0 |
| FY2024 | 226 | 30 | 21 | 14 | 8.1 | 222.2 | 95.0 | 83.9 |
| FY2025 | 249 | 33 | 22 | 11 | 7.6 | 229.2 | 105.0 | 81.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中
公開情報からは、特許、ブランド、規制ライセンスなどの明確な無形資産に関する情報は確認できませんでした。事業内容が水質管理コンサルティングであり、特定の技術やノウハウは存在する可能性がありますが、それが競争優位に直結するほどの強固な無形資産であるかは判断できません。
水質管理コンサルティングは、顧客(自治体や企業)のインフラに関わる専門性の高いサービスであり、一度契約したコンサルタントを変更するには、新たな業者選定や引き継ぎに手間とコストがかかる可能性があります。しかし、競合他社も同様のサービスを提供しており、乗り換え障壁が極めて高いとは言えません。
事業内容から、ネットワーク効果が働くようなプラットフォームビジネスや、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させる構造は見られません。個々の顧客との関係性が重要であり、広範なネットワークによる競争優位は期待できません。
水質管理コンサルティングは、高度な専門知識を持つ人材が不可欠であり、人件費がコストの大部分を占めると考えられます。NJSが他社と比較して構造的に低いコストでサービスを提供できるという明確な証拠はありません。規模の経済によるコスト削減の可能性は限定的です。
水質管理コンサルティング業界において、NJSは一定の規模を持つ企業と考えられますが、業界全体を寡占するほどの圧倒的なシェアを持っているわけではありません。地方自治体からの受注が多いと推測され、地域ごとのシェアは存在する可能性がありますが、全国的な効率規模の優位性は限定的です。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ老朽化に伴う水質管理・更新需要の増加
環境規制強化によるコンサルティング需要の拡大
長年の実績とノウハウの蓄積による顧客からの信頼獲得
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社の技術革新や低価格攻勢
自治体財政の悪化によるコンサルティング予算の削減
人材の獲得競争激化による人件費の高騰
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、NJSが持つ水質管理に関する専門知識やノウハウが、競合他社に対して全く優位性を持たない、あるいは容易に模倣可能であることが真実でなければならない。また、顧客である自治体や企業が、コンサルタント選定において価格や提案内容のみを重視し、NJSの長年の実績や信頼性を評価しなくなる状況が常態化することも考えられる。さらに、水質管理という分野自体が、技術革新や規制の変化によって陳腐化し、NJSが新しいニーズに対応できなくなるリスクも無視できない。これらの要素が複合的に作用し、NJSの収益性と競争力の低下を招くシナリオが考えられる。
5年後のモート予測
インフラ投資の拡大と環境規制強化を背景に、水質管理コンサルティング需要が堅調に推移し、NJSの受注が安定的に増加する。技術力と実績を活かし、高付加価値サービスで収益を拡大する。
水質管理関連の需要は一定程度見込まれるものの、競合との価格競争や自治体予算の制約により、緩やかな成長に留まる。既存事業の効率化と新規分野への限定的な展開で収益を維持する。
公共事業の削減や競合の台頭により、受注が減少し、価格競争も激化する。人材流出やコスト増も重なり、収益性が悪化するリスクがある。事業の継続性に懸念が生じる可能性も否定できない。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 483億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 81.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 8.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 22.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.69倍 |
合格数:4/7 部分的合格