イチネンホールディングス(9619)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 797 | 57 | 38 | -13 | 14.2 | 154.1 | — | 23.3 |
| FY2017 | 814 | 59 | 38 | 10 | 12.8 | 156.5 | 36.0 | 25.4 |
| FY2018 | 878 | 63 | 51 | -44 | 15.2 | 208.4 | 36.0 | 26.0 |
| FY2019 | 987 | 69 | 44 | -51 | 12.0 | 180.1 | 40.0 | 24.7 |
| FY2020 | 1,126 | 75 | 30 | 1 | 7.6 | 124.1 | 46.0 | 24.5 |
| FY2021 | 1,206 | 86 | 56 | 4 | 12.9 | 234.4 | 40.0 | 25.9 |
| FY2022 | 1,278 | 89 | 59 | 9 | 12.2 | 246.6 | 46.0 | 28.1 |
| FY2023 | 1,383 | 90 | 123 | -113 | 20.1 | 509.5 | 50.0 | 29.8 |
| FY2024 | 1,549 | 103 | 67 | 20 | 10.2 | 280.3 | 60.0 | 31.5 |
| FY2025 | 1,623 | 109 | 77 | 50 | 10.6 | 323.5 | 70.0 | 33.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
公開情報からは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPの存在を示す具体的な証拠は見当たらない。事業内容は多岐にわたるが、個別の無形資産が際立っているとは言えない。
自動車リースやメンテナンス事業においては、顧客との長期契約や、個別の車両・設備に合わせたカスタマイズにより、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、他社への乗り換えが極めて困難なほどの強固なものではない。
事業内容(自動車リース、カーシェア、メンテナンス、燃料供給、保険等)において、ネットワーク効果が働くようなプラットフォームビジネスや、ユーザー数の増加がサービス価値を指数関数的に高める構造は見られない。
燃料供給や一部のメンテナンス事業においては、規模の経済や効率的なオペレーションにより、一定のコスト競争力が存在する可能性がある。しかし、業界全体で価格競争が激しい側面もあり、圧倒的なコスト優位を確立しているとは断定できない。
自動車リース・メンテナンス事業において、長年の実績と顧客基盤を持つことで、一定の規模の経済を享受していると考えられる。特に、法人向けリースにおいては、一定の市場シェアを確保している可能性があり、業界内での効率的な運営が可能。
競合との比較優位
強気シナリオ
法人向け自動車リース・メンテナンス事業における顧客基盤の維持・拡大
カーシェアリング事業の成長による新規顧客獲得
M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出
弱気シナリオ(モート侵食)
自動車業界のEVシフトやMaaS化への対応遅れ
競合他社との価格競争激化による収益性低下
景気変動による法人需要の落ち込み
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
イチネンホールディングスへの投資が失敗するには、同社が長年培ってきた法人向け自動車リース・メンテナンス事業における顧客との関係性が、競合他社のより低価格なサービスや、より先進的なソリューション提供によって急速に失われる必要がある。また、カーシェアリング事業が期待通りの成長を遂げられず、新規事業の収益化に失敗し、既存事業の収益性も価格競争の激化により悪化するシナリオも考えられる。さらに、MaaSの普及や自動運転技術の進展といった業界構造の変化に、同社が効果的に適応できず、事業モデルが陳腐化する可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性は失われ、投資としての魅力は大きく損なわれるだろう。
5年後のモート予測
法人向けリース・メンテナンス事業の安定成長と、カーシェアリング事業の拡大により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。M&Aによる新規事業獲得も成長を後押しする。
既存事業は安定推移するものの、カーシェアリング事業の成長は緩やか。業界の構造変化への対応に時間を要し、成長率は限定的となる。
価格競争の激化や、MaaSへの対応遅れにより、既存事業の収益性が悪化。新規事業も軌道に乗らず、売上・利益ともに減少傾向となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 505億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 33.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 9.5% | |
| 6. 適度なPER | PER 6.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.71倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-06-22 臨時報告書