研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
| 2025-12 |
- |
295 |
| 2024-12 |
- |
74 |
| 2023-12 |
- |
133 |
| 2022-12 |
- |
131 |
| 2021-12 |
- |
90 |
研究開発活動(本文)
FY2020|488 文字
5【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の調査や研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。 当連結会計年度の研究開発費は10百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。 なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。(蓄電池活用に関する実証実験) 蓄電池を活用したサービスを提供するため、実際にお客さまの工場内に設置した蓄電池を活用した実証を行っております。蓄電池の応動からお客さまのデマンド管理、小売電気事業の需給管理、容量市場および需給調整市場など考えられる様々な活用方法を検証し、お客さまへのサービスにつなげてまいります。(ガス導管内露点遠隔計測システムの開発) ガス導管への水分混入は、供給支障やガス設備の不具合を引き起こすことがあり、これらの事象を未然に防止するため、導管内の露点温度を遠隔で複数箇所同時に監視できる安価なシステムの開発に取り組んでおります。
FY2019|922 文字
5【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の調査や研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。 当連結会計年度の研究開発費は21百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。 なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。(エネルギーリソースの活用) 急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用するため、ICTを活用して「T-グリッドシステム」及び「電気自動車(EV)」を束ねて需給調整力を創出する実証に取り組んでおります。今後、家庭が有する家庭用燃料電池エネファームや蓄電池、電気自動車等のエネルギーリソースの有効利用及び需給調整への活用を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大及び更なる省エネルギー・電力の負荷平準化を目指してまいります。(見える化システムの開発) お客さまの需要地全体の電気・ガスや熱需要等に係るエネルギー使用状況を「見える化」する研究に取り組んでおり、現在、大口需要家に設置しているコージェネレーションシステムの発電量を「見える化」するシステム開発を行っております。今後はこの「見える化」を活用し、エネルギー利用の最適化につながるソリューションサービスをお客さまに提案してまいります。(保安への取り組み) 導管材料や施工技術の進化により安全性が向上し、ガス漏えい現場を経験する機会が減少していることから、ガス漏えい現場をVR技術により疑似体験できるシステムを開発するなど、保安レベルの維持・向上を図るための研究活動に取り組んでおります。(新技術の共同開発) 一般社団法人日本ガス協会、他事業者と共同で「低圧小型投込み式液加熱ヒータ」を開発しております。今後も新技術や協調領域につきましては外部の研究機関や他事業者と連携しながら効率的に検証を進め、お客さまのニーズに合わせた省エネかつ低コスト型のガス機器開発等を通じて、低炭素社会の実現に向けた天然ガスの普及拡大や更なる安全性の向上に取り組んでまいります。
FY2018|934 文字
5【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の分野などを各事業部で調査、研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。 当連結会計年度の研究開発費は5百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。 なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。(保安への取り組み) 敷地内の他工事事故防止を図るための開発品の研究に取り組んでおります。(燃料電池普及促進への取り組み) 当社と東レ建設株式会社、パナソニック株式会社アプライアンス社スマートエネルギーシステム事業部が共同で開発・構築した家庭用燃料電池エネファームによる国内初のマンション内電力融通システム「T-グリッドシステム」は、一般財団法人省エネルギーセンター主催 2018年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。本システムの開発によって得られた知見を基に、エネファームの更なる効率的活用を目指した効果検証や研究活動を行ってまいります。(エネルギーリソースの活用) 急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用するため、ICTを活用して「T-グリッドシステム」および「電気自動車(EV)」を束ねて需給調整力を創出する実証に取り組んでおります。今後、家庭が有する家庭用燃料電池エネファームや蓄電池、電気自動車などのエネルギーリソースの有効利用及び需給調整への活用を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大及び更なる省エネルギー・電力の負荷平準化を目指してまいります。(再生可能エネルギーの利用) 県の各研究所、大学、企業、自治体と連携し木質及び食品残渣のバイオマスの再生可能エネルギーの利用について研究しております。その他、未利用エネルギーの活用なども研究しております。(環境対策) CO2排出量抑制に最も有効な天然ガス利用技術の開発やコージェネレーションシステムの高効率化に積極的に取り組むとともに、お客さまの使用状況に合わせた各種試験を実施しております。
FY2017|912 文字
6【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の分野などを各事業部で調査、研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。 当連結会計年度の研究開発費は4百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。 なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。(保安への取り組み) 敷地内の他工事事故防止を図るための開発品の研究に取り組んでおります。(燃料電池普及促進への取り組み) 家庭用燃料電池エネファームによる国内初のマンション内電力融通システム「T-グリッドシステム」を「シャリエ長泉グランマークス(静岡県駿東郡長泉町:東レ建設株式会社)」に導入いたしました。本システムの開発によって得られた知見を基に、エネファームの更なる効率的活用を目指した効果検証や研究活動を行ってまいります。(水素社会実現への取り組み) 静岡県内では初となるオンサイト型水素ステーション「水素ステーション静岡」を開設いたしました。燃料電池自動車への水素充填だけでなく、事務所内に電力を供給する純水素燃料電池のパナソニック株式会社との共同実証や、スズキ株式会社との燃料電池バイクの公道実証試験協力など、幅広い分野での水素利活用の開発に取り組んでおります。さらに、静岡市・パナソニック株式会社・当社の三社で「静岡型水素タウン」の実現に向け、包括連携協定を締結いたしました。このように、行政や様々な企業と連携し、水素の利活用を通した地域の活性化、地域創生に努めてまいります。(再生可能エネルギーの利用) 県の各研究所、大学、企業、自治体と連携し木質及び食品残渣のバイオマスの再生可能エネルギーの利用について研究しております。その他、未利用エネルギーの活用なども研究しております。(環境対策) CO2排出量抑制に最も有効な天然ガス利用技術の開発やコージェネレーションシステムの高効率化に積極的に取り組むとともに、お客さまの使用状況に合わせた各種試験を実施しております。
FY2016|796 文字
6【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の分野などを各事業部で調査、研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。 当連結会計年度の研究開発費は2百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。 なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。(保安への取り組み) ガス導管への水分の浸入箇所を特定するシステムの研究に取り組んでおります。(燃料電池普及促進への取り組み) 家庭用燃料電池「エネファーム」の更なる性能向上と効率的な運転方法に向け稼動実態調査を行っております。また、集合住宅用エネファームの普及拡大に向け電力融通を研究開発し、特許を取得しました。その特許システムを取り入れたマンションを建設しております。(水素社会実現への取り組み) 燃料電池車が市場投入される中、エネルギー源としての水素がどのような発展をするか関係企業、団体、国、自治体と協議し、調査、研究を進めており、水素ステーションを建設しました。(再生可能エネルギーの利用) 県の各研究所、大学、企業、自治体と連携し木質及び食品残渣のバイオマスの再生可能エネルギーの利用について研究しております。その他、未利用エネルギーの活用なども研究しております。(環境対策) CO2排出量抑制に最も有効な天然ガス利用技術の開発やコージェネレーションシステムの高効率化に積極的に取り組むとともに、お客さまの使用状況に合わせた各種試験を実施しております。(その他) 行政や公的研究機関と連携して、地域社会へのエネルギー・環境に関する情報発信や学校でのエネルギー教育を行うと共に、各種イベントに参加し、都市ガスの優位性を広くPRしております。