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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 2.3%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- (1) 原料調達における不測の事態当社が購入するLNGは、全量を海外から輸入しております。
- 原料輸入先でのトラブル、あるいはLNG船の運行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に影響を与える可能性があります。
- このため、LNG供給源の多様化を進め、リスクの低減に努めております。
- (2) 自然災害地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
- このため、当社は自然災害に対する主要ガス設備の強靭化を図るとともに、非常事態体制の整備、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan) の策定や、自家発電設備の整備等により、災害の影響を最小限に止める対策を実施しております。
新たに書き加えたこと
- (1) ガバナンス・コンプライアンス体制当社グループでは、法令遵守および適切な業務執行を確保するため、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の整備・運用を進めております。
- しかしながら、法令等への対応不備、不適切な行為、企業倫理や社会的規範に反する行為等が生じた場合には、対応に要する費用の発生や当社グループのブランド価値の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
- こうしたリスクへの対応として、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会による監督体制の強化、内部統制システムの適切な運用、コンプライアンス教育の徹底、内部通報制度を含むレポートラインの強化等を通じ、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の実効性向上に努めております。
- (2) 海外事業の展開当社グループでは、成長戦略の一環として海外事業の展開を進めておりますが、進出先の国における政策変更、法規制の強化、経済・社会情勢の悪化、テロ・内戦等の政治・治安リスク等により、事業の遅延・中断や採算性の低下が生じる可能性があります。
- こうしたリスクへの対応として、特定の国や案件への過度な依存を避けるため、複数地域・案件への分散的な事業推進を図るとともに、各国の制度・規制の変化を的確に把握するために、現地法人の設立等による情報収集体制の強化や、現地法人のガバナンス強化などの取り組みを行っております。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 60.9%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- 下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社3社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。
- 袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱の連結子会社4社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。
- SHIZUOKA GAS INDIA PRIVATE LIMITED(連結子会社)は、インドでのエネルギー事業の開拓を進めております。
- 〔LPG・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、LPGの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。
- 静岡ガス&パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。
新たに書き加えたこと
- 中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱の連結子会社4社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。
- 信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社3社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。
- SHIZUOKA GAS AMERICA CO.(連結子会社)は、アメリカでのエネルギー事業の開拓を進めております。
- SHIZUOKA GAS INDIA PTE. LTD.(連結子会社)は、インドでのエネルギー事業の開拓を進めております。
- SHIZUOKA GAS ASIA PTE. LTD.(連結子会社)は、東南アジアでのエネルギー事業の開拓を進めております。