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３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。 （１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）気候変動問題へのリスク当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとされているなか、当社の主軸事業を担うバイオマス発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇を仮定したシナリオ分析を行い、2050年を想定した自社への影響についてリスク評価を行いました。例えば気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第２事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。 （４）競争激化に伴うリスク 当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受けるほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格は、国際情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因によって変動します。当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）需給バランス調整リスク当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク当社グループでは旧一般電気事業者及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）燃料輸入元に関するリスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）バイオマス燃料の価格上昇リスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由の発生及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。 （10）為替相場の変動リスク当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。 （11）当社グループが運営する発電所の操業リスク当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）多額の設備投資に関するリスク当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価で再生可能なベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）エネルギー情勢の変動に伴うリスク 国際情勢及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通りエネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）情報管理・セキュリティ 当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。 （16）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて 当社グループは、収益基盤の強化を目指して、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、ベトナムを始めとするバイオマス発電事業、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼事業、カンボジアにおける水力発電事業、バイオマス発電事業など海外での新たな取組みを進めております。また、国内小売電気事業 においては、アグリゲート事業、DRへの注力等にも取り組んでおります。 しかしながら、これらの事業は、状況や前提の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更、資金調達の状況や環境の変化等の予期せぬ事態の発生等により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性もあります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年６月26日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社グループ」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。 （１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）気候変動問題へのリスク当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとされているなか、当社の主軸事業を担うバイオマス発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇を仮定したシナリオ分析を行い、2050年を想定した自社への影響についてリスク評価を行いました。例えば気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第２事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。 （４）競争激化に伴うリスク当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受けるほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格は、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス衝突等国際エネルギー情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因によって変動します。当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）需給バランス調整リスク当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク当社グループでは旧一般電気事業者及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）燃料輸入元に関するリスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）バイオマス燃料の価格上昇リスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由の発生及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。 （10）為替相場の変動リスク当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。 （11）当社グループが運営する発電所の操業リスク当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）多額の設備投資に関するリスク当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価で再生可能なベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において多額の経常損失及び当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、当連結会計年度末において、一部の借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触した当該契約につきましては、該当する全ての取引金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ７ 財務制限条項」に記載しております。 （15）エネルギー情勢の変動に伴うリスク ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス衝突等の、国外、及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通りエネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）情報管理・セキュリティ 当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。 （17）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて 当社グループは、収益基盤の強化を目指して、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、ベトナムを始めとするバイオマス発電事業、石炭火力をバイオマスに転換するトランジション事業など国内外での新たな取組みを進めております。また、国内電気事業については、フューエルコンバージョンによる再生可能エネルギーを利用した発電事業に加えて、カーボンニュートラルの推進、DRへの注力等にも取り組んでおります。 しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年６月27日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社グループ」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。 （１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）気候変動問題へのリスク当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。日本国内では、2030年のエネルギーミックスにおいて石炭火力発電が電力供給の一定比率を担うとされているものの、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入や安全最優先で原子力政策を進めるとされている一方、非効率石炭火力のフェードアウトの検討も進められている事等を踏まえて、今後、気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性あり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。 （４）競争激化に伴うリスク当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受けるほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格は、ロシア・ウクライナ情勢等国際エネルギー情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所等発電所稼働状況等、様々な要因によって変動します。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）需給バランス調整リスク当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク当社グループでは旧一般電気事業者、及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があります。この場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）燃料輸入元に関するリスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）バイオマス燃料の価格上昇リスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由（新型コロナウィルス感染症を含む）の発生、及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。 （10）為替相場の変動リスク当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。 （11）当社グループが運営する発電所の操業リスク当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）多額の設備投資に関するリスク当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価な再生可能のベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ６ 財務制限条項」に記載しております。 （15）エネルギー情勢の変動に伴うリスク ロシア・ウクライナ情勢等による、国外、及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通り、エネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）情報管理・セキュリティ 当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。 （17）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて 当社グループは、収益基盤の強化を目指して、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、ベトナムを始めとするバイオマス発電事業、石炭火力をバイオマスに転換するトランジション事業など国内外での新たな取組みを進めております。また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の新規開発や、フューエルコンバージョンによる再生可能エネルギーを利用した発電事業等に加えて、カーボンニュートラルの推進、デマンドレスポンスへの注力等にも取り組んでおります。 しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年６月27日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社グループ」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。 （１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。また、エルネギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）気候変動問題へのリスク当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。日本国内では、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「2030年のCO2削減46%目標(2013年度比)」等を踏まえて、今後、気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性あり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）競争激化に伴うリスク当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受けるほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格は、ロシア・ウクライナ情勢等国際エネルギー情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所等発電所稼働状況等、様々な要因によって変動します。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）需給バランス調整リスク当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク当社グループでは旧一般電気事業者、及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があります。この場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）燃料輸入元に関するリスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）バイオマス燃料の価格上昇リスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由（新型コロナウィルス感染症を含む）の発生、及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。 （10）為替相場の変動リスク当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。 （11）当社グループが運営する発電所の操業リスク当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）多額の設備投資に関するリスク当社は、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価な再生可能のベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。当社では、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク当社の借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※４ 財務制限条項」に記載しております。 （15）エネルギー情勢の変動に伴うリスク ロシア・ウクライナ情勢等による、国外、及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的な エネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、 (７)の通り、エネルギー価格の変動は、当 社の電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社の 事業運営に影響が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能 性があります。 (16) 情報管理・セキュリティ 当社は、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を 通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、 社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）電気事業法改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、今後の電力システムに関する詳細制度設計の動向、容量市場等新市場の開始等により、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。その他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）気候変動へのリスク当社は、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。日本国内では、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「2030年のCO2削減46%目標(2013年度比)」等を踏まえて、今後、気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性あり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）競争激化に伴うリスク当社グループが行う小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所等、発電所稼働状況等、様々な要因によって変動します。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）需給バランス調整リスク当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）電力調達先が当社収益に与えるリスク当社では旧一般電気事業者、及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があります。この場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）燃料輸入元に関するリスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、又は自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）バイオマス燃料の価格上昇リスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループで使用するバイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期のバイオマス燃料調達契約を締結しております。 （10）為替相場の変動リスク当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。 （11）当社グループが運営する発電所の操業リスク当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。しかしながら、想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（13）多額の設備投資に関するリスク当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、当社グループが運営するバイオマス発電所を建設し、ベース電源を確保することにより、安価な電力を顧客に提供するための積極的な設備投資を実施してまいりました。また、今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画しております。当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社グループの想定どおりに需要が拡大しなかった場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ４ 財務制限条項」に記載しております。 （15）新型コロナウイルス感染症のリスク新型コロナウイルス感染の影響が国内外で長期化した場合、経済活動の停滞による電力需要全体の低迷による電力小売事業への影響や、事業運営において燃料調達、発電所運営等に支障が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）電気事業法改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。2020年に予定されている送配電分離における制度設計等、当社グループが電気事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。今後も相当の制度変更が想定されており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁により検討されている再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。その他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク原子力の発電コストは、福島第一原発の事故を受けた追加的安全対策費用の増加が見込まれるものの他の電源に比較して安価なため、原子力発電所の再稼働がさらに進んだ場合、原子力発電所を有する小売電気事業者の販売電力単価に競争力がでることから、競合する当社グループの価格優位性が低下する可能性があります。当社グループは、安定、かつ競争力のある電源調達を図っていくことと、多様なサービス、商品の工夫による販売政策を実施することにより、当社グループへの影響は抑えられるものと予想しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）業績の季節変動に関するリスク当社グループの売上は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温・気象・湿度等）による影響を受けます。また、相対電源の調達単価は夏季（７月～９月）に割増単価が適用されるものがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）競争激化に伴うリスク当社グループが行う小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の本格的な稼働再開等、様々な要因によって変動します。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）需給バランス調整リスク当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）電力調達先が当社収益に与えるリスク当社では旧一般電気事業者、及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があります。この場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）燃料輸入元に関するリスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、又は自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）バイオマス燃料の価格上昇リスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令変更等を背景とした需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替相場の変動リスク当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）当社グループが運営する発電所の操業リスク当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。しかしながら、想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（14）多額の設備投資に関するリスク当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、当社グループが運営するバイオマス発電所を建設し、ベース電源を確保することにより、安価な電力を顧客に提供するための積極的な設備投資を実施してまいりました。また、今後も計画しております。当社グループでは、今後も設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していく方針であります。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対し、当社グループの想定どおりに需要が拡大しなかった場合には、減価償却費の負担等が収益を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ４ 財務制限条項」に記載しております。 （16）新型コロナウイルス感染症のリスク新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合、経済活動の停滞による電力需要全体の低迷による電力小売事業への影響や、事業運営において燃料調達、発電所運営等に支障が生ずること等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）電気事業法改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。2020年に予定されている送配電分離における制度設計等、当社グループが電気事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。今後も相当の制度変更が想定されており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁により検討されている再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。その他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク原子力の発電コストは、福島第一原発の事故を受けた追加的安全対策費用の増加が見込まれるものの他の電源に比較して安価なため、原子力発電所が再稼働がさらに進んだ場合、原子力発電所を有する小売電気事業者の販売電力単価に競争力がでることから、競合する当社グループの価格優位性が低下する可能性があります。当社グループは、安定、かつ競争力のある電源調達を図っていくことと、多様なサービス、商品の工夫による販売政策を実施することにより、当社グループへの影響は抑えられるものと予想しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）業績の季節変動に関するリスク当社グループの売上は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温・気象・湿度等）による影響を受けます。また、相対電源の調達単価は夏季（７月～９月）に割増単価が適用されるものがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）競争激化に伴うリスク当社グループが行う小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の本格的な稼働再開等、様々な要因によって変動します。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）需給バランス調整リスク当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（８）電力調達先が当社収益に与えるリスク当社では旧一般電気事業者、及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があります。この場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）PKS輸入元に関するリスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSは、主にインドネシア、マレーシアを産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、又は自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）バイオマス燃料の価格上昇リスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSは、パーム油生産時に発生する残渣（ざんさ）であり、現状は利用価値の低い資源として扱われております。今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令変更等を背景とした需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替相場の変動リスク当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入PKSを用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）当社グループが運営する発電所の操業リスク当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。しかしながら、想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）多額の設備投資に関するリスク当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、当社グループが運営するバイオマス発電所を建設し、ベース電源を確保することにより、安価な電力を顧客に提供するための積極的な設備投資を実施してまいりました。また、今後も計画しております。当社グループでは、今後も設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していく方針であります。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対し、当社グループの想定どおりに需要が拡大しなかった場合には、減価償却費の負担等が収益を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（15）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ４ 財務制限条項」に記載しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）電気事業法改正による当社グループへの影響に関するリスク 当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。2020年に予定されている送配電分離における制度設計等、当社グループが電気事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。従って、想定外の制度変更については、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク 当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。しかしながら、経済産業省・資源エネルギー庁により検討されている再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク 原子力の発電コストは、福島第一原発の事故を受けた追加的安全対策費用の増加が見込まれるものの他の電源に比較して安価なため、原子力発電所が稼働した場合、原子力発電所を有する小売電気事業者の販売電力単価が下落し、競合する当社グループの価格優位性が低下する可能性があります。 当社グループは、再生可能エネルギー固定価格買取制度を有効活用（有効期間：20年）して、利益率重視の販売政策を実施することにより、当社グループへの影響は僅少と予想しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）業績の季節変動に関するリスク 当社グループの売上は、顧客の電気使用量の季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な電気需要動向予測に基づいて販売計画を立てておりますが、気温・気象・湿度等のパターンが予想外に変化した場合、需要が低下し、売上の減少を招く可能性があります。これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、仕入先から調達する仕入単価は夏季（７月～９月）に割増単価が適用されるため、例年第２四半期（７月～９月）は当社グループの業績が悪化する傾向にあります。 （５）競争激化に伴うリスク 当社グループが行う小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣の許可により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク 当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。原子力発電所の本格的な稼働再開等により、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）需給バランス調整リスク 当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、常に30分前の時点で需要と供給量を一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。 事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、中給システムと呼ばれる需給監視システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合には、インバランス料金の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）PKS輸入元に関するリスク 当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSは、主にインドネシア、マレーシアを産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、又は自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）バイオマス燃料の価格上昇リスク 当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSは、パーム油生産時に発生する残渣（ざんさ）であり、現状は利用価値の低い資源として扱われております。 今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令変更等を背景とした需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）バイオマス燃料における異物混入リスク 当社グループが運営する発電所で使用するPKSには、金属性の部品類や粘土・礫等の不燃物、及びプラスチック等の可燃物が混入しています。ボイラー投入前に異物の混入を極力排除しておりますが、不燃物については、その形状・硬さから発電設備の摩耗・損壊に繋がる場合があります。また、可燃物については、燃焼時の性状によっては発電設備の腐食を引き起こす可能性があります。 したがって、バイオマス燃料への異物混入により当社グループが運営する発電所の操業にトラブルが発生した場合、発電量の減少や修繕費用の増大、電力の計画外調達による仕入費用の増大を招く等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）電力調達先が当社収益に与えるリスク 当社では自家発電設備を有する事業会社等、グループ外の発電所からも大量に電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っているため、輸入化石燃料の価格が上昇し、調達先発電所からの電力購入価格が上昇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、調達先発電所からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の不利な変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）託送料金改定による、コストアップのリスク 当社グループが行う小売電気事業では、需要家への電力供給を行う際に一般送配電事業者が保有・管理する送電線網を使用する必要があります。送電網を使用するには一般送配電事業者が定める託送供給約款に基づく託送料金が課せられます。託送料金の料金改定による値上げ、又は課金体系の変更は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）為替相場の変動リスク 当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入PKSを用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。為替レートの急激な変動は、当社グループが運営する発電所の収益を圧迫し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（14）当社グループが運営する発電所の操業リスク 当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。しかしながら、想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運営する発電所において、自然災害や人為的なミスを含む当社グループの想定外の理由により計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）人材の確保・育成に関するリスク 当社は、低コストの燃料を活用した競争力ある電源の開発を進めるために、技術力のある専門性に富んだ人材を採用・育成するとともに適材適所に配置し、コミュニケーションの質を高めながら、よりスムーズで迅速な対応を実現するチームを創りあげることを経営ビジョンに掲げております。 一方、急速な事業拡大に伴い、新サービス創出能力及び営業展開力のある営業部門要員、新たな電源開発のできる事業開発部門要員、高度な専門知識及びマネジメント能力のある管理部門要員の採用、教育の強化に努めております。 計画通りに人員の確保が出来ない場合、あるいは既存人員が流出し、必要な人材が確保できない場合、又は、当社グループの事業拡大に伴い適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなった場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）多額の設備投資に関するリスク 当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、当社グループが運営するバイオマス発電所を建設し、ベース電源を確保することにより、安価な電力を顧客に提供するための積極的な設備投資を実施してまいりました。 当社グループでは、今後も設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していく方針であります。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対し、当社グループの想定どおりに需要が拡大しなかった場合には、減価償却費の負担等が収益を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク 当社グループは、金融機関との間で融資契約（シンジケートローン）による多額の借入を行っております。かかる融資契約に基づき、事業や設備投資が制約されたり、新規借入が制約される等、自己資本利益率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣る可能性があります。 また、当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ４ 財務制限条項」に記載しております。 （18）ストックオプションの権利行使による、株式価値の希薄化に関するリスク 業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、役員及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。 新株予約権が行使された場合においては、潜在株式の顕在化に伴う希薄化により、１株当たり当期純利益金額への影響が発生する可能性があります。なお、平成30年３月31日現在における潜在株式数は474,000株であり、発行済株式総数50,799,000株の0.93％に相当します。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）電気事業法改正による当社グループへの影響に関するリスク 当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。平成32年に予定されている送配電分離における制度設計等、当社グループが電気事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。従って、想定外の制度変更については、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク 当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。しかしながら、経済産業省・資源エネルギー庁により検討されている再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク 原子力の発電コストは、福島第一原発の事故を受けた追加的安全対策費用の増加が見込まれるものの他の電源に比較して安価なため、原子力発電所が稼働した場合、原子力発電所を有する小売電気事業者の販売電力単価が下落し、競合する当社グループの価格優位性が低下する可能性があります。 当社グループは、再生可能エネルギー固定価格買取制度を有効活用（有効期間：20年）して、利益率重視の販売政策を実施することにより、当社グループへの影響は僅少と予想しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）業績の季節変動に関するリスク 当社グループの売上は、顧客の電気使用量の季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な電気需要動向予測に基づいて販売計画を立てておりますが、気温・気象・湿度等のパターンが予想外に変化した場合、需要が低下し、売上の減少を招く可能性があります。これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、仕入先から調達する仕入単価は夏季（７月～９月）に割増単価が適用されるため、例年第２四半期（７月～９月）は当社グループの業績が悪化する傾向にあります。 （５）競争激化に伴うリスク 当社グループが行う小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣の許可により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク 当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。原子力発電所の本格的な稼働再開等により、同取引所の取引価格が急落した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）需給バランス調整リスク 当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、常に１時間前の時点で需要と供給量を一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。 事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者へ精算されることになります。当社グループでは、中給システムと呼ばれる需給監視システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合には、インバランス料金の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）PKS輸入元に関するリスク 当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSは、主にインドネシア、マレーシアを産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、又は自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）バイオマス燃料の価格上昇リスク 当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSは、パーム油生産時に発生する残渣（ざんさ）であり、現状は利用価値の低い資源として扱われております。 今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令変更等を理由として利用価値向上による価格上昇が生じた場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）バイオマス燃料における異物混入リスク 当社グループが運営する発電所で使用するPKSには、金属性の部品類や粘土・礫等の不燃物、及びプラスチック等の可燃物が混入しています。ボイラー投入前に異物の混入を極力排除しておりますが、不燃物については、その形状・硬さから発電設備の摩耗・損壊に繋がる場合があります。また、可燃物については、燃焼時の性状によっては発電設備の腐食を引き起こす可能性があります。 したがって、バイオマス燃料への異物混入により当社グループが運営する発電所の操業にトラブルが発生した場合、発電量の減少や修繕費用の増大、電力の計画外調達による仕入費用の増大を招く等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）電力調達先が当社収益に与えるリスク 当社では自家発電設備を有する事業会社等、グループ外の発電所からも大量に電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っているため、輸入化石燃料の価格が上昇し、調達先発電所からの電力購入価格が上昇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、調達先発電所からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の不利な変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）託送料金改定による、コストアップのリスク 当社グループが行う小売電気事業では、需要家への電力供給を行う際に一般送配電事業者が保有・管理する送電線網を使用する必要があります。送電網を使用するには一般送配電事業者が定める託送供給約款に基づく託送料金が課せられます。託送料金の料金改定による値上げ、又は課金体系の変更は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）為替相場の変動リスク 当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入PKSを用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。為替レートの急激な変動は、当社グループが運営する発電所の収益を圧迫し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（14）当社グループが運営する発電所の操業リスク 当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。しかしながら、想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運営する発電所において、自然災害や人為的なミスを含む当社グループの想定外の理由により計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）人材の確保・育成に関するリスク 当社は、低コストの燃料を活用した競争力ある電源の開発を進めるために、技術力のある専門性に富んだ人材を採用・育成するとともに適材適所に配置し、コミュニケーションの質を高めながら、よりスムーズで迅速な対応を実現するチームを創りあげることを経営ビジョンに掲げております。 一方、急速な事業拡大に伴い、新サービス創出能力及び営業展開力のある営業部門要員、新たな電源開発のできる事業開発部門要員、高度な専門知識及びマネジメント能力のある管理部門要員の採用、教育の強化に努めております。 計画通りに人員の確保が出来ない場合、あるいは既存人員が流出し、必要な人材が確保できない場合、又は、当社グループの事業拡大に伴い適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなった場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）多額の設備投資に関するリスク 当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、当社グループが運営するバイオマス発電所を建設し、ベース電源を確保することにより、安価な電力を顧客に提供するための積極的な設備投資を実施してまいりました。 当社グループでは、今後も設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していく方針であります。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対し、当社グループの想定どおりに需要が拡大しなかった場合には、減価償却費の負担等が収益を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク 当社グループは、金融機関との間で融資契約（シンジケートローン）による多額の借入を行っております。かかる融資契約に基づき、事業や設備投資が制約されたり、新規借入が制約される等、自己資本利益率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣る可能性があります。 また、当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ４ 財務制限条項」に記載しております。 （18）ストックオプションの権利行使による、株式価値の希薄化に関するリスク 業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、役員及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。 新株予約権が行使された場合においては、潜在株式の顕在化に伴う希薄化により、１株当たり当期純利益金額への影響が発生する可能性があります。なお、平成29年３月31日現在における潜在株式数は735,000株であり、発行済株式総数50,553,000株の1.45％に相当します。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）電気事業法改正による当社グループへの影響に関するリスク 当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。平成32年に予定されている送配電分離における制度設計等、当社グループが電気事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。従って、想定外の制度変更については、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク 当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。しかしながら、経済産業省・資源エネルギー庁により検討されている再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク 原子力の発電コストは、福島第一原発の事故を受けた追加的安全対策費用の増加が見込まれるものの他の電源に比較して安価なため、原子力発電所が稼働した場合、原子力発電所を有する小売電気事業者の販売電力単価が下落し、競合する当社グループの価格優位性が低下する可能性があります。 当社グループは、再生可能エネルギー固定価格買取制度を有効活用（有効期間：20年）して、利益率重視の販売政策を実施することにより、当社グループへの影響は僅少と予想しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）業績の季節変動に関するリスク 当社グループの売上は、顧客の電気使用量の季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な電気需要動向予測に基づいて販売計画を立てておりますが、気温・気象・湿度等のパターンが予想外に変化した場合、需要が低下し、売上の減少を招く可能性があります。これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、仕入先から調達する仕入単価は夏季（７月～９月）に割増単価が適用されるため、例年第２四半期（７月～９月）は当社グループの業績が悪化する傾向にあります。 （５）競争激化に伴うリスク 当社グループが行う小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣の許可により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク 当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。原子力発電所の本格的な稼働再開等により、同取引所の取引価格が急落した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）需給バランス調整リスク 当社グループが電力の小売を行うには、一般送配電事業者が保有・管理する送電線網の利用が必要です。利用に際しては一般送配電事業者の定める託送供給約款等において、30分を１単位とした時間毎に需要者の需要の計画値とその需要の実績値を一致させる義務（30分同時同量制度）を負っております。 事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者へ精算されることになります。当社グループでは、中給システムと呼ばれる需給監視システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を行っておりまが、同時同量を達成できない場合には、インバランス料金の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）PKS輸入元に関するリスク 当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSは、主にインドネシア、マレーシアを産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、又は自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）バイオマス燃料の価格上昇リスク 当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSは、パーム油生産時に発生する残渣（ざんさ）であり、現状は利用価値の低い資源として扱われております。 今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令変更等を理由として利用価値向上による価格上昇が生じた場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）バイオマス燃料における異物混入リスク 当社グループが運営する発電所で使用するPKSには、金属性の部品類や粘土・礫等の不燃物、及びプラスチック等の可燃物が混入しています。ボイラー投入前に異物の混入を極力排除しておりますが、不燃物については、その形状・硬さから発電設備の摩耗・損壊に繋がる場合があります。また、可燃物については、燃焼時の性状によっては発電設備の腐食を引き起こす可能性があります。 したがって、バイオマス燃料への異物混入により当社グループが運営する発電所の操業にトラブルが発生した場合、発電量の減少や修繕費用の増大、電力の計画外調達による仕入費用の増大を招く等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）電力調達先が当社収益に与えるリスク 当社では自家発電設備を有する事業会社等、グループ外の発電所からも大量に電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っているため、輸入化石燃料の価格が上昇し、調達先発電所からの電力購入価格が上昇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、調達先発電所からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の不利な変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）託送料金改定による、コストアップのリスク 当社グループが行う小売電気事業では、需要家への電力供給を行う際に一般送配電事業者が保有・管理する送電線網を使用する必要があります。送電網を使用するには一般送配電事業者が定める託送供給約款に基づく託送料金が課せられます。託送料金の料金改定による値上げ、又は課金体系の変更は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）為替相場の変動リスク 当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入PKSを用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。為替レートの急激な変動は、当社グループが運営する発電所の収益を圧迫し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（14）当社グループが運営する発電所の操業リスク 当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。しかしながら、想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運営する発電所において、自然災害や人為的なミスを含む当社グループの想定外の理由により計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）人材の確保・育成に関するリスク 当社は、低コストの燃料を活用した競争力ある電源の開発を進めるために、技術力のある専門性に富んだ人材を採用・育成するとともに適材適所に配置し、コミュニケーションの質を高めながら、よりスムーズで迅速な対応を実現するチームを創りあげることを経営ビジョンに掲げております。 一方、急速な事業拡大に伴い、新サービス創出能力及び営業展開力のある営業部門要員、新たな電源開発のできる事業開発部門要員、高度な専門知識及びマネジメント能力のある管理部門要員の採用、教育の強化に努めております。 計画通りに人員の確保が出来ない場合、あるいは既存人員が流出し、必要な人材が確保できない場合、又は、当社グループの事業拡大に伴い適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなった場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）多額の設備投資に関するリスク 当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、当社グループが運営するバイオマス発電所を建設し、ベース電源を確保することにより、安価な電力を顧客に提供するための積極的な設備投資を実施してまいりました。 平成26年７月17日に設立したイーレックスニューエナジー佐伯株式会社では、平成28年11月の商業運転開始を目標として、50,000kWの定格出力を持つPKSを主燃料としたバイオマス発電所を平成27年２月に着工いたしました。当該発電設備の建設工事が遅延した場合等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、今後も設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していく方針であります。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対し、当社グループの想定どおりに需要が拡大しなかった場合には、減価償却費の負担等が収益を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク 当社グループは、金融機関との間で融資契約（シンジケートローン）による多額の借入を行っております。かかる融資契約に基づき、事業や設備投資が制約されたり、新規借入が制約される等、自己資本利益率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣る可能性があります。 また、当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ４ 財務制限条項」に記載しております。 （18）ストックオプションの権利行使による、株式価値の希薄化に関するリスク 業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、役員及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。 平成28年3月31日現在付与している820,000株分の新株予約権が行使された場合においては、潜在株式の顕在化に伴う希薄化により、１株当たり当期純利益金額への影響が発生する可能性があります。なお、平成28年3月31日現在における潜在株式数は820,000株であり、発行済株式総数16,276,000株の5.04％に相当します。