イーレックス

３【事業の内容】当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりであります。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。 当社グループの事業内容（１） 電力小売事業 当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社(ティーダッシュ合同会社については、2024年12月に全持分を譲渡)が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。 （２） 発電事業 当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡および沖縄の４発電所は、PKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループおよび一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、低効率かつ設備の経年化が進んでいることから現在運転を休止しております。また、石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力の市場価格の状況を鑑み、2025年度については運転を見合わせる予定です。当社グループの発電所における出力合計は、418MW（2025年３月31日現在）となります。 （３） 燃料事業 バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料（パーム椰子殻や木質ペレット）の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接、または当社子会社や商社を通じて調達しております。当社グループでは、インドネシアにパーム椰子殻の備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を新設し、現地生産者との直接交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。 （４） トレーディング事業 燃料価格や電力市場価格が上昇・下落する等、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所および相対契約事業者からの調達を主体として、一般社団法人日本卸電力取引所等の市場からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。また、トレーディング事業のノウハウを活かし、当社小売事業における独自のプランやスキームの立案、組成にも取り組んでおります。また、数年後には当社の海外事業から生成されるクレジットの活用を含め、カーボンクレジットのトレーディングを行うことを計画しており、その準備に取り組んでいます。 （５） 海外事業 当社グループでは、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献すべく、当該諸国において再生可能エネルギー事業を展開しております。ベトナムのハウジャン省においては、当社にとって海外初の発電所であり、かつベトナムとしても初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（発電出力20MW、もみ殻を燃料とする）(注１)が2025年４月に商業運転を開始いたしました。また、ベトナムのトゥエンクアン省においては、当社初のペレット工場でＦＳＣ認証を受けた木質ペレットの製造を2025年３月より開始いたしました。加えて、ベトナム北部のイエンバイ省およびトゥエンクアン省において、バイオマス発電所（それぞれ発電出力50MW）(注２)の建設を進めております。更に、ベトナムの石炭火力事業者であるビナコミンパワーへのベトナム政府からの通達に基づき、既設石炭火力においてバイオマス燃料を混焼するフューエルコンバージョンの計画を進めております。一方、カンボジアにおいては、水力発電所（発電出力80MW）の建設を進めており、2026年度上期には試運転を開始する予定です。2024年９月には、バイオマス発電所（発電出力50MW）と太陽光発電（発電出力40MW）がカンボジアの閣僚会議で承認され、建設の準備を進めております。 注１：この発電事業は令和４年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」※１に採択※２されております。※１ 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。※２ 2022年７月１日付「令和４年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。 注２：これらの発電事業は、日本の環境省の令和５年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」（※３）にも採択（※４）されております。※３ 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。※４ 2024年３月22日付「令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。

３【事業の内容】当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりであります。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。 当社グループの事業内容 （１） 電力小売事業 当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの５社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。 （２） 発電事業 当社グループが、現在保有する発電所の内、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、PKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年３月期にFIT制度からFIP制度※への切り替えを実施しております。また、石炭火力発電所である糸魚川発電株式会社を保有しておりますが、2013年に実施した土佐発電所における石炭火力発電所からバイオマス発電所への転換に係る知見を活かし、今後、石炭とバイオマスの混焼、さらにはバイオマス専焼の発電所へとフューエルコンバージョンを行ってまいります。当社グループの発電所における出力合計は、現在418MWとなります。 （３） 燃料事業 バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア等生産国のサプライヤーから直接、または商社及び連結子会社であるEREX SINGAPORE PTE.LTD.を通じて調達しております。シンガポールを拠点とするEREX SINGAPORE PTE.LTD.では、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備し、現地バイオマス生産者との交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。また、新規バイオマス燃料の開発にも積極的に取り組み、木質残渣・もみ殻等を始めとした未利用材の活用を目指した燃料事業も本格化させ、他社への販売も強化してまいります。 （４） トレーディング事業 燃料価格やJEPX価格が上昇・下落する等、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、JEPX等からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。 （５） 海外事業 当社グループでは、東南アジア諸国における再生可能エネルギー事業を展開しております。ベトナムにおいては、当社にとっても同国にとっても、初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（ハウジャン省、発電出力20MW）の運転開始が2024年末に予定されております。加えて、2024年４月に承認されたベトナムの第８次国家電源開発計画（PDP8）の実施計画において、優先度の高い電源と整理されているイエンバイ省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所の着工への手続きを進めております。さらに、上記２地点のバイオマス発電所の近隣に木質ペレット工場の建設を進めており、2025年春頃までの稼働開始を目指しております。今後も同国で、バイオマス発電所やペレット工場等の建設を推進してまいります。また、既存の石炭火力発電所のバイオマス燃料へのフューエルコンバージョン（混焼または専焼）にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。 カンボジアにおいては、水力発電プロジェクト（発電出力80MW）を進めており、2025年11月の営業運転に向け工事を着実に進めております。加えて、バイオマス発電所のフィージビリティスタディも進めております。今後とも、東南アジア諸国において再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り組んでまいります。 ※ 「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再生可能エネルギー発電事業者が卸市場等で売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進するもの。

３【事業の内容】当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化により成長を遂げております。燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業のそれぞれ事業の内容は以下の通りであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループの事業内容 （１） 電力小売事業 当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの５社が、北海道から沖縄まで全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。販売子会社５社はイーレックスのコアバリューである「共創」の理念のもと、全国にまたがるアライアンスパートナーや地域密着型代理店など多様な販売チャネル、販売手法、CO2フリープラン等の多様な料金メニューなど各社それぞれの強みを武器に、成長・拡大を続けています。電力の供給は、当社グループの発電所、相対契約事業者及び卸電力取引所市場等から調達した電力を、一般送配電事業者が保有する送配電網を用いて行います。電力小売事業としては、各販売子会社の強みを強化して、エリア毎の販売施策や需要家のニーズに寄り添った販売プランの拡充、販売子会社５社のバックオフィス業務統合・システム統合による効率化を推し進め、成長と収益性のバランスを考慮し、最適な販売戦略を策定してまいります。 また、CO2フリープラン、デマンドレスポンスサービス、太陽光PPAなどお客さまのニーズに合わせて多様なサービスを展開し、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。 （２） 発電事業 当社グループが、現在保有する佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所であります。全て再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年２月固定価格買取制度（FIT制度）から FIP制度※への切り替えを実施しました。 また、2022年８月「糸魚川発電所」の株式譲渡契約を締結し、当発電所は当社子会社となりました。バイオマス専焼発電所のパイオニアとして、土佐発電所の石炭火力からバイオマス発電への転換実績の知見を活かし、本発電所は今後、土佐発電所同様、石炭とバイオマスの混焼後、バイオマス専焼の発電所とすべくフューエルコンバージョンを行っていきます。当社グループの発電所出力の合計は現在419MW、現在計画中の発電所出力を加えると約795MWとなります。 また、新潟県において、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない高効率の大型バイオマス発電所の建設計画も進めております。このように、当社は、国内外で脱炭素に向けた着実な事業展開を図っております。 （３） 燃料事業 長年の経験と実績で培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しています。当社グループの発電所向けに加え、他社に外販するバイオマス燃料を、商社及び連結子会社であるEREX SINGAPORE PTE.LTD.を通じて調達しております。EREX SINGAPORE PTE.LTD.では、シンガポールを基幹拠点として、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備するとともに、現地サプライヤーとの交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定的な調達に努めております。また今後、バイオマス燃料の需要が増大する可能性に備え、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新規バイオマス燃料となるニューソルガム等の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、未利用の木質残渣・もみ殻等を始めとしたバイオマス燃料の活用を目指した燃料事業も本格化させており、他社への外販も強化していきます。 （４） トレーディング事業 燃料価格や電力市場価格が上昇・下落するなど、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、卸電力取引所等からの調達を柔軟に組合せ、安定的かつ価格競争力のある電力調達の努めております。 また、電力市場価格変動リスクを低減するためのデリバティブ取引、環境価値取引等を含む電力関連のトレーディング業務を幅広く手掛けております。 （５） 海外事業 当社グループでは、アジア諸国における再生可能エネルギーの事業展開を推進しております。カンボジアにおける水力発電プロジェクト（発電出力80MW）については、2025年の営業運転に向け、引き続き工事を着実に進めてまいります。また、ベトナムにおいては、第８次国家電力基本計画（PDP８）が2023年５月に承認されたことにより、バイオマス発電事業（2030年まで14基：今年度２基を着工予定）の開始、同国の既存の石炭火力発電所をバイオマス発電所に転換する事業の推進など、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。 今後、海外展開については、他のアジア諸国においても、再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り組んでまいります。 ※「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するもの

３【事業の内容】当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンの下、バイオマス発電を基盤として、燃料事業から発電事業、トレーディング事業、電力小売の４事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化により成長を遂げております。電力小売事業、発電事業、燃料事業のそれぞれ事業の内容は以下の通りであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループの事業内容 （１） 電力小売事業 全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設及び一般家庭や小規模工場等を中心とした需要家に対し、電力を販売（小売）しております。電力の供給は、当社グループ会社の発電所、相対契約事業者及び卸電力取引所市場等から調達した電力を、一般送配電事業者が保有する送電網を用いて行います。販売における顧客開拓及びルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協業による直接営業等により展開しており、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。 販売子会社５社がそれぞれ異なるチャネルを活かしつつ、脱炭素社会の実現に向けて、環境意識が高い企業へのCO2フリー電力の販売を拡大しております。 （２） 発電事業 当社グループが、現在保有する土佐、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の５発電所は、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所であります。全て再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。 なお、当社グループの発電所出力の合計は現在269MW、現在計画中の発電所出力を加えると約644MWとなります。 （３） 燃料事業 当社グループの発電所向けに加え、他社に外販するバイオマス燃料を、商社及び連結子会社であるEREX SINGAPORE PTE. LTD.を通じて調達しております。 EREX SINGAPORE PTE. LTD.では、シンガポールを基幹拠点として、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備するとともに、現地サプライヤーとの交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定的な調達に努めております。 また今後、バイオマス燃料の需要が増大する可能性に備え、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料（ニューソルガム）の開発及び栽培を、ベトナムを中心としたアジア諸国で積極的に取り組んでおります。 （４） トレーディング事業 天候、気温、経済状況を基に長期的な見通しを鑑みながら電力需要を予測し、それに応じた電力を調達しております。当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、卸電力取引所等からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。 最近では、電力価格変動リスクを低減するためのデリバティブ取引、環境価値取引等を含む電力関連のトレーディング業務を幅広く手掛けております。 （５） 海外事業 当社グループでは、アジア諸国における再生可能エネルギーの事業展開を推進しております。カンボジアにおいては、水力発電プロジェクト（出力80MW）を推進しております。また、ベトナムにおいては、新燃料の開発を契機として、バイオマス発電事業を推進しており、ハウジャン省を始めとする複数の地において、バイオマス発電所建設プロジェクトの推進、また新燃料ニューソルガム等バイオマス燃料の開発・栽培を同国の複数地において実施しております。 なお、ベトナム政府とは、同国における安定した電力供給と脱炭素への貢献、エネルギー自給率の向上を目的に、新規バイオマス発電所の開発及び既存石炭火力発電所のバイオマス発電所への転換等について、協議を進めております。

３【事業の内容】当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社15社、持分法適用関連会社６社により構成されております。当社グループは、「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」を目標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループの事業内容 。 （１） 電力小売事業 当社グループでは、全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設及び一般家庭や小規模工場等を中心とした消費者への電力供給（電力小売）を行っております。連結子会社の発電所や民間の一般電力会社等から調達した電力及び卸電力取引所との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。 顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協業により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。 2019年３月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社エバーグリーン・マーケティング株式会社では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加した電気の販売等を行ってまいります。また、脱炭素を志向する等の環境意識が高い企業とのアライアンスを通して、CO2フリー電力の販売を拡大し、脱炭素社会の実現を先導してまいります。 （２） 発電事業 当社グループの発電所は、FIT制度のもとでPKSを主燃料としたバイオマス発電を行っており、土佐、佐伯、豊前及び大船渡の４バイオマス発電所は安定稼働を継続しております。また、建設中の中城バイオマス発電所も、営業運転開始に向けて準備を進めているほか、坂出林田バイオマス発電所（仮称）においても、建設に向け環境アセスメントを実施中であります。さらに、我が国初となるNon-FIT大型バイオマス発電所の実現に向けて、環境アセスメントを実施するとともに、燃料の選定等を行っております。 なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働中の４バイオマス発電所の出力約220MWに、上記の建設中、計画中の発電所出力を合わせると約644MWの規模となります。（３） 燃料事業 従来の商社からの調達と併せ、シンガポールにある連結子会社EREX SINGAPORE PTE. LTD.を基幹拠点として、インドネシア、マレーシア両国の現地サプライヤーとの交渉により自社調達を行っており、品質と価格のバランスに優れたバイオマス燃料の安定調達に努めております。現地に備蓄拠点を建設し、自社調達の拡充を図りつつ、調達した燃料は、当社グループの各発電所で使用することに加え、外部への販売も行っております。また、検討中のNon-FIT大型バイオマス発電所向け燃料として、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料（ニューソルガム）の開発にも取り組んでおります。 （４） トレーディング事業 電力小売に係る需要量は、季節や時間帯等により変動するため、電力の供給量もそれに合わせて調整する必要があります。当社グループは、グループ内の発電所及び相対契約による他社電源からの調達を中心に卸電力取引所からの調達を柔軟に組み合わせ、安定かつ低廉な電力調達を行っております。 （５） 海外事業 現在は、カンボジアにおいて当社初の海外プロジェクトとして出力80MWの水力発電プロジェクトを推進しております。また、新燃料の開発を契機として、ベトナム・フィリピン等においてバイオマス発電事業に取り組むことも検討しており、アジア各国において再生可能エネルギーの開発を進めてまいります。

３【事業の内容】当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」を目標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループの事業内容 (１) 電力小売事業 当社グループでは、全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設や並びに一般家庭や小規模工場等を中心とした消費者へ電力の供給（電力小売）を行っております。連結子会社の発電所や民間の一般電力会社等から調達した電力及び日本卸電力取引所（JEPX）との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。 顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協働により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。 2019年３月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加した電気の販売等行ってまいります。また、低CO2を志向する等の環境意識が高い企業とアライアンスを通して、CO2フリー電力の販売を拡大し、低炭素社会の実現を先導してまいります。 (２) 発電事業 当社グループの発電所は、PKSを主燃料として活用したバイオマス発電を行っております。高知県高知市の土佐発電所、大分県佐伯市の佐伯発電所、福岡県豊前市の豊前発電所、及び岩手県大船渡市の大船渡発電所は安定稼働を継続しております。沖縄県うるま市では、営業運転開始に向けてバイオマス発電所の建設を進めているほか、香川県坂出市においても、バイオマス発電所の建設に向け環境アセスメントを実施中です。さらにわが国初となるNon-FITメガバイオマス発電所の実現に向けて検討を進めており、建設地、燃料の選定等を行っております。 なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働している土佐、佐伯、豊前、大船渡の４発電所の出力約220MWに加え、上記の建設中、計画中及び検討中の発電所を合わせると合計で約644MWの規模となります。 (３) 燃料事業 シンガポールにある子会社eREX Singapore PTE. LTD.を基幹拠点として、インドネシア、マレーシアの両国現地サプライヤーと交渉を行い、従来の商社からの調達と合わせ、品質と価格のバランスに優れたバイオマス燃料の安定調達に努めております。現地には備蓄拠点を建設し、自社調達の拡充を図っており、調達した燃料は、当社グループの発電所で使用することに加えて、外部への販売も開始しております。また、検討中のNon-FITメガバイオマス発電所向け燃料として、PKSや木質ペレットと同様に、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料の開発にも取り組んでおります。

３【事業の内容】当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社10社、持分法適用関連会社３社により構成されております。当社グループは、「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」を目標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループの事業内容 (１) 電力小売事業当社グループでは、全国の民間企業の事務所ビル、小規模工場及び教育施設並びに一般家庭や小規模商店を中心とした消費者へ電力の供給（電力小売）を行っております。連結子会社の発電所や民間の発電所から調達した電力及び日本卸電力取引所（JEPX）との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協働により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。2019年３月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加したサービス等も提供いたします。また、低CO2を志向する等の環境意識が高い企業とアライアンスを組み、再生可能エネルギーにより発電された電力の販売を加速し、脱炭素社会の実現を先導してまいります。 (２) 発電事業当社グループの発電所は、PKSを主燃料として活用したバイオマス発電を行っております。高知県高知市にある土佐発電所、大分県佐伯市にある佐伯発電所は、安定稼働を継続しており、福岡県豊前市、岩手県大船渡市、沖縄県うるま市では、それぞれ商業運転開始に向けてバイオマス発電所の建設を進めております。また、香川県坂出市においても、バイオマス発電所の建設を計画しており、現在、環境アセスメントを実施中です。さらに日本初のNon-FITメガバイオマス発電所は、計画実現に向けて検討中であり、建設地、燃料の選定等を行っております。なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働している土佐、佐伯発電所の出力約70MWに加え、上記の建設中、計画中及び検討中の発電所を合わせ、合計で約644MWを目指しております。 (３) 燃料事業eREX Singapore PTE. LTD.を基幹拠点として、インドネシア、マレーシアの両国現地サプライヤーと交渉を行い、従来の商社からの調達と合わせ、品質と価格のバランスに優れたバイオマス燃料を安定的に調達しております。現地には備蓄拠点を建設し、自社調達の拡充を図っています、調達した燃料は、当社グループの発電所で消費するだけでなく、外部への販売も促進しております。また、検討中のNon-FITメガバイオマス発電所向け燃料として、PKSや木質ペレットと同様に、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料の開発も図っております。

３【事業の内容】 当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社10社、持分法適用関連会社３社により構成されております。 当社グループは、平成13年より事業を開始した独立系の小売電気事業者として、「未来を切り拓く『共創』エネルギー企業」というビジョンのもと、大型工場・オフィスビルなどの特別高圧（契約電力2,000kW以上）、中小工場・スーパーなどの高圧（契約電力50kW以上2,000kW未満）及び一般家庭や小規模店舗を対象とする低圧（契約電力50kW未満）の需要家に対して、一般送配電事業者が有する送電線網を通じて電力の供給を行っております。 また、電力の調達については、連結子会社によるPKSを用いたバイオマス発電をはじめ、国産バイオマスや石炭、オフガス、LNG、太陽光発電等の多様な電源を確保しております。連結子会社イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所（定格出力29,500kW）及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所（定格出力50,000kW）は、PKSを本格的に使用した発電所であり、それぞれ平成25年６月、平成28年11月より商業運転を開始しております。また、当社連結子会社である豊前ニューエナジー合同会社の豊前バイオマス発電所及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の中城バイオマス発電所は、商業運転開始に向けて準備を進めております。 当社グループの電力事業は、電力小売、電力市場取引、電源開発から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。 当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループを取り巻く電力の流れ （１）電力小売（高圧・低圧） 当社グループは、平成30年６月の北陸エリア進出により全国で営業展開を行う数少ない新電力の１社となりました。全国の民間企業の事務所ビルや小規模工場、教育施設、並びに一般家庭や小規模商店を中心とした消費者等に対し安価な電力の供給（電力小売）を行っております。 連結子会社の発電所や民間の発電所から調達した安価な電力及び一般社団法人日本卸電力取引所との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送電網を用いて販売しております。 少人数組織を基本とする当社は、利益率を維持しつつ、民需・小規模需要を取り込むために、代理店制度の導入を図り、代理店網の構築に注力してまいりました。当社の代理店は、顧客の電気料金削減のために、既存の電力供給契約を当社との契約に変更するだけで、電気料金の削減が行える提案を行っております。また当社は、代理店に対し、営業活動支援として、電力小売自由化の市場性、営業先、営業方法などについて学んでいただける説明会、勉強会を開催する等の活動をしております。 （２）電力市場取引 当社では販売先及び仕入先の一つとして、一般社団法人日本卸電力取引所を活用した電力市場取引を行っております。 当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要量と供給量を一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。 調達量については、仕入先発電所の操業状態により電気出力の変動が発生します。一方、販売量については、時間・曜日・季節・天候・経済情勢等の多種多様な要因により、電気使用量の変動が発生します。 当社は平成13年より事業を開始した小売電気事業者としてのノウハウを生かし、これらの変動を予測した上で、調達量が多い場合は一般社団法人日本卸電力取引所へ販売し、調達量が少ない場合は同取引所からの調達を行い、電力の過不足を最小化する運用を行っております。 （３）電源開発 当社グループは、発電設備の企画・設計・施工・建設や発電等の電源開発を主に以下の３つの方法で行っております。ア．自社独自での発電所の建設 当社グループが、自社発電所として建設地域等の検討から建設・整備等を一貫して行います。 当社連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は、平成28年11月から商業運転を開始しており、安定的な操業を行っております。また、当社連結子会社である豊前ニューエナジー合同会社の豊前バイオマス発電所及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の中城バイオマス発電所も同様に、当社グループが検討当初から一貫して開発を手掛けた案件であり、ともに商業運転開始に向けて準備を進めております。 イ．他社発電所に関する生産性向上提案と余剰電力の買取り 当社が、自社発電設備を持つ事業者（工場等）と共同で発電設備の整理・更新を行い、増強あるいはリニューアルをします。事業者の発電設備としての役割を維持すると同時に、当社に電力の供給をしていただきます。運転中の発電設備だけでなく、休止・遊休中の発電設備や土地の有効活用も含めて検討し、事業者保有資産の有効活用を支援しております。 当社が出資する五井コーストエナジー株式会社の場合は、既設のボイラー及び発電機のスクラップ・アンド・ビルドを行った上で、当社への電力供給を行っております。 ウ．他社発電所の購入及びリニューアル 当社グループが、自社発電設備を持つ事業者（工場等）より発電設備を購入し、より競争力ある発電設備として再生した上で、当社グループの自社発電所として活用します。 当社連結子会社のイーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所は、他の事業者が石炭を燃料として設計・運用した火力発電設備でしたが、当社が購入し、バイオマス燃料（PKS）も燃料として使用できるように仕様変更を行い、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定発電設備としてリニューアルをしたものです。 本プロジェクトは、新電力が休止した発電所の買収・改造・燃料変更を行った、日本初の取組みです。

３【事業の内容】 当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社９社（イーレックスニューエナジー株式会社、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、佐伯バイオマスセンター株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社、株式会社沖縄ガスニューパワー、豊前ニューエナジー合同会社、豊前バイオマスセンター株式会社）、持分法適用関連会社１社（大船渡発電株式会社）により構成されております。 当社グループは、平成13年より事業を開始した独立系の小売電気事業者として、「未来を切り拓く『共創』エネルギー企業」というビジョンのもと、大型工場・オフィスビルなどの特別高圧（契約電力2,000kW以上）、中小工場・スーパーなどの高圧（契約電力50kW以上2,000kW未満）及び一般家庭や小規模店舗を対象とする低圧（契約電力50kW未満）の需要家に対して、一般送配電事業者が有する送電線網を通じて電力の供給を行っております。 また、電力の調達については、連結子会社によるPKSを用いたバイオマス発電をはじめ、国産バイオマスや石炭、オフガス、LNG、太陽光発電等の多様な電源を確保しております。連結子会社イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所（定格出力29,500kW）及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所（定格出力50,000kW）は、PKSを本格的に使用した発電所であり、それぞれ平成25年６月、平成28年11月より商業運転を開始しております。 当社グループの電力事業は、電力小売、電力市場取引、電源開発から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。 当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループを取り巻く電力の流れ （１）電力小売（官公庁向け、民間企業向け） 当社グループは東北電力株式会社・東京電力株式会社・中部電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・九州電力株式会社・沖縄電力株式会社の営業地域において、官公庁、民間企業、一般消費者等に対し安価な電力の供給（電力小売）を行っております。 連結子会社や民間の発電所から調達した安価な電力及び一般社団法人日本卸電力取引所との間で行う「市場取引」により調達した電力を、他の一般送配電事業者の有する送電網を用いて販売しております。 少人数組織を基本とする当社は、利益率を維持しつつ、民需・小規模需要を取り込むために、代理店制度の導入を図り、代理店網の構築に注力してまいりました。当社の代理店は、既存の電力供給契約を当社との契約に切り替えるだけで、電気料金の削減が行える提案を行っております。当社は、代理店に対し、営業活動支援として、電力小売自由化の市場性、営業先、営業方法などについて学んでいただける説明会、勉強会を開催する等の活動をしております。（２）電力市場取引 当社では販売先及び仕入先の一つとして、一般社団法人日本卸電力取引所を活用した電力市場取引を行っております。 当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、常に１時間前の時点で需要と供給量を一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。 調達量については、仕入先発電所の操業状態により電気出力の変動が発生します。一方、販売量については、時間・曜日・季節・天候・経済情勢等の多種多様な要因により、電気使用量の変動が発生します。 当社は平成13年より事業を開始した小売電気事業者としてのノウハウを生かし、これらの変動を予測した上で、調達量が多い場合は一般社団法人日本卸電力取引所へ販売し、調達量が少ない場合は同取引所からの調達を行い、電力の過不足を最小化する運用を行っております。 （３）電源開発 当社グループは、発電設備の企画・設計・施工・建設や発電等の電源開発を主に以下の３つの方法で行っております。ア．他社発電所に関する生産性向上提案と余剰電力の買取り 当社が、自社発電設備を持つ事業者（工場等）と共同で発電設備の整理・更新を行い、増強あるいはリニューアルをします。事業者の発電設備としての役割を維持すると同時に、当社に電力の供給をしていただきます。運転中の発電設備だけでなく、休止・遊休中の発電設備や土地の有効活用も含めて検討し、事業者保有資産の有効活用を支援しております。 当社が出資する五井コーストエナジー株式会社の場合は、既設のボイラー及び発電機のスクラップ・アンド・ビルドを行った上で、当社への電力供給を行っております。 イ．他社発電所の購入及びリニューアル 当社グループが、自社発電設備を持つ事業者（工場等）より発電設備を購入し、より競争力ある発電設備として再生した上で、当社グループの自社発電所として活用します。 ウ．自社独自での発電所の建設 当社グループが、自社発電所として建設地域等の検討から建設・整備等を一貫して行います。 平成27年２月より大分県佐伯市において建設中であった当社連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社のバイオマス発電所は、平成28年11月に商業運転を開始しており、さらに今後、岩手県大船渡市及び福岡県豊前市においてバイオマス発電所の建設を開始予定であります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社６社（イーレックスニューエナジー株式会社、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、佐伯バイオマスセンター株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社）により構成されております。 当社グループは、平成13年より事業を開始した独立系の小売電気事業者として、「未来を切り拓く『共創』エネルギー企業」というビジョンのもと、大型工場・オフィスビルなどの特別高圧（契約電力2,000kW以上）及び中小工場・スーパーなどの高圧（契約電力50kW以上2,000kW未満）の需要家に対して、一般送配電事業者が有する送電線網を通じて電力の供給を行っております。 また、電力の調達については、連結子会社によるPKSを用いたバイオマス発電をはじめ、国産バイオマスや石炭、オフガス、LNG、太陽光発電等の多様な電源を確保しております。連結子会社イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所（定格出力29,500kW）は、PKSを本格的に使用した発電所であり、平成25年６月より商業運転を開始しております。 当社グループの電力事業は、電力小売（官公庁向け、民間企業向け）、電力市場取引、電源開発から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。 当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループを取り巻く電力の流れ （１）電力小売（官公庁向け、民間企業向け） 当社は東北電力株式会社・東京電力株式会社・中部電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・九州電力株式会社の営業地域において、官公庁や民間企業等の特別高圧・高圧分野の需要家に対して、安価な電力の供給（電力小売）を行っております。 連結子会社や民間の発電所から調達した安価な電力及び一般社団法人日本卸電力取引所との間で行う「市場取引」により調達した電力を、他の一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。 少人数組織を基本とする当社は、利益率を維持しつつ、民需・小規模需要を取り込むために、代理店制度の導入を図り、代理店網の構築に注力してまいりました。当社の代理店は、オフィスビル、学校関連、体育館、イベントホールに対し、現在の電力契約を切り替えるだけで、電気料金の削減が行える提案を行っております。当社は、代理店に対し、営業活動支援として、電力小売自由化の市場性、営業先、営業方法などについて学んでいただける説明会、勉強会を開催する等の活動をしております。（２）電力市場取引 当社では販売先及び仕入先の一つとして、一般社団法人日本卸電力取引所を活用した電力市場取引を行っております。 当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、30分を１単位とした時間毎に電力の調達量と販売量を一致させる義務（30分同時同量制度）を負っております。 調達量については、仕入先発電所の操業状態により、電気出力の変動が発生します。一方、販売量については、時間・曜日・季節・天候・経済情勢等の多種多様な要因により、電気使用量の変動が発生します。 当社は平成13年より事業を開始した小売電気事業者としてのノウハウを生かし、これらの変動を予測した上で、調達量が多い場合は一般社団法人日本卸電力取引所へ販売し、調達量が少ない場合は同取引所からの調達を行い、電力の過不足を最小化する運用を行っております。 （３）電源開発 当社グループは、発電設備の企画・設計・施工・建設や発電等の電源開発を主に以下の３つの方法で行っております。① 他社発電所に関する生産性向上提案と余剰電力の買取り 当社が、自社発電設備を持つ事業者（工場等）と共同で発電設備の整理・更新を行い、増強あるいはリニューアルをします。事業者の発電設備としての役割を維持すると同時に、当社に電力の供給をしていただきます。運転中の発電設備だけでなく、休止・遊休中の発電設備や土地の有効活用も含めて検討し、事業者保有資産の有効活用を支援しております。 当社が出資する五井コーストエナジー株式会社の場合は、既設のボイラー及び発電機のスクラップ・アンド・ビルドを行った上で、当社への電力供給を行っています。 ② 他社発電所の購入及びリニューアル 当社グループが、自社発電設備を持つ事業者（工場等）より発電設備を購入し、より競争力ある発電設備として再生した上で、当社グループの自社発電所として活用します。 当社連結子会社のイーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所は、他の事業者が石炭火力として設計・運用した発電設備でしたが、当社が購入しPKSも使用できるように仕様変更を行い、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定発電設備としてリニューアルをしました。 ③ 自社独自での発電所の建設 当社グループが、自社発電所として建設地域等の検討から建設・整備等を一貫して行います。 当社は平成26年７月にイーレックスニューエナジー佐伯株式会社を設立し、平成27年２月より大分県佐伯市にPKSを燃料とするバイオマス発電所の建設工事を開始し、平成28年秋の商業運転開始に向けて計画通り進捗しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．イーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は、平成28年11月に商業運転を開始する予定です。２．佐伯バイオマスセンター株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社については、平成28年３月31日現在において事業を営んでいないため、上記事業系統図には記載しておりません。