9476

中央経済社ホールディングス(9476)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
985
2026-09-01
時価総額
39 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 32 1 1 0 2.4 25.5 10.0 77.2
FY2017 32 1 1 -0 1.9 20.1 10.0 76.3
FY2018 32 1 1 -0 1.8 19.3 10.0 78.1
FY2019 31 1 0 -2 1.2 13.3 10.0 78.1
FY2020 30 0 -0 1 -0.5 -4.8 8.0 77.0
FY2021 32 2 1 0 3.6 39.5 10.0 77.5
FY2022 32 1 2 -1 4.1 46.2 10.0 73.4
FY2023 30 1 1 -7 1.3 14.5 10.0 71.8
FY2024 31 1 -2 3 -4.1 -45.3 10.0 71.3
FY2025 33 2 2 4 5.6 63.4 13.0 71.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

中央経済社ホールディングスは、主に専門書籍の出版や販売を手掛けており、特定の強力なブランドや特許、規制ライセンスといった無形資産の優位性は見られません。競合他社との差別化要因となるような独占的IPも確認できません。

スイッチングコスト1/5

専門書籍の読者層は、特定の分野の知識を深めるために利用するため、一度利用した出版社や書籍に一定の愛着や信頼を持つ可能性があります。しかし、情報収集手段の多様化や電子書籍の普及により、乗り換えのハードルは低いと考えられます。

ネットワーク効果0/5

出版事業は基本的に一対多のコンテンツ提供であり、ユーザーが増えることでサービスの価値が向上するネットワーク効果は働きません。プラットフォーム型ビジネスではないため、このモートは該当しません。

コスト優位1/5

出版業界全体として、印刷・製本コストや流通コストは標準化されており、中央経済社ホールディングスが構造的に大幅なコスト優位を持つ可能性は低いです。デジタル化によるコスト削減効果も限定的と考えられます。

規模の経済2/5

専門書籍市場において、一定のシェアを占めている可能性はありますが、業界全体が成熟しており、規模の経済による圧倒的な優位性を築いているとは考えにくいです。大手出版社との競争も存在します。

競合との比較優位

強気シナリオ

専門分野におけるニッチな需要の根強い存在

デジタルコンテンツへの展開による収益源の多様化

M&Aによる事業規模の拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

電子書籍やオンライン情報サービスへの顧客シフト加速

出版不況の長期化による収益性の悪化

新規参入者による価格競争の激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、中央経済社ホールディングスが持つ専門書籍というビジネスモデルそのものが、現代の情報流通のあり方と根本的に相容れない状況が到来しなければならない。具体的には、読者が書籍という物理的・デジタル的媒体を通じて専門知識を得るという行動様式が、より安価でアクセスしやすいオンラインプラットフォームや、AIによる情報要約サービスなどに完全に代替され、書籍の購入数が壊滅的に減少するシナリオである。また、同社が長年培ってきた編集・出版ノウハウが、デジタルネイティブな競合他社に対して全く通用せず、コンテンツ制作力やマーケティング力においても劣後し、結果として市場シェアを急速に失っていくことも考えられる。さらに、出版業界全体が構造的な斜陽産業となり、新たな収益の柱を見いだせないまま、既存事業の収益性も低下し続ける状況も、この投資の失敗を招く要因となるだろう。

5年後のモート予測

強気

専門分野での強固な地位を維持し、デジタル化への適応も進み、緩やかながらも安定した収益成長を達成する。

中立

既存事業は安定性を保つものの、大きな成長は見込めず、デジタル化への対応が収益を左右する。

弱気

電子書籍や代替情報サービスへの移行が進み、出版市場の縮小と共に収益が減少していく。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 39億
2. 健全な財務 自己資本比率 71.5%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 11.1%
6. 適度なPER PER 15.7倍
7. 適度なPBR PBR 0.89倍

合格数:3/7 部分的合格

同業他社

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