ネットイヤーグループ（3622）に経済的な堀はあるか

開示情報からは、特許やブランド力、規制ライセンスなど、明確な無形資産の存在を示す具体的な情報は確認できませんでした。デジタルマーケティング支援事業におけるノウハウや人的資本は存在するものの、定量的な評価や競争優位性への寄与度は不明瞭です。

既存顧客との継続的な関係性は構築されていると考えられますが、顧客が他社へ乗り換える際の直接的な金銭的・時間的コストは限定的と推測されます。事業内容から、顧客のITシステムへの深い統合や、独自のプラットフォーム依存性は低いと考えられます。

事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果は確認されません。プラットフォーム型ビジネスではなく、個別のプロジェクトベースのサービス提供が中心と見られます。

情報通信業の中でも、特定の技術やプロセスにおける構造的なコスト優位性を示す情報は確認できません。人件費や開発費が主要なコスト要因と考えられ、競合とのコスト差を明確に打ち出す要素は見当たりません。

デジタルマーケティング支援事業において、一定の規模は有していると考えられますが、業界全体で見ると、大手広告代理店やITベンダーと比較して、効率規模の観点から明確な優位性を確立しているとは言えません。市場シェアも限定的と推測されます。