ワイヤレスゲート(9419)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 122 | 13 | 7 | 3 | 23.1 | 67.6 | 27.0 | 47.8 |
| FY2017 | 118 | 9 | 5 | 2 | 13.8 | 44.4 | 28.0 | 52.0 |
| FY2018 | 114 | 2 | -21 | -9 | -240.5 | -200.5 | 0.0 | 21.5 |
| FY2019 | 113 | 1 | 1 | 2 | 9.1 | 10.5 | 0.0 | 25.0 |
| FY2020 | 107 | 1 | -1 | 1 | -17.3 | -13.1 | 0.0 | 21.2 |
| FY2021 | 98 | -3 | -4 | 5 | -43.5 | -36.2 | 0.0 | 28.5 |
| FY2022 | 85 | 2 | 0 | 2 | 2.8 | 2.4 | 0.0 | 30.3 |
| FY2023 | 85 | 2 | 2 | 4 | 23.7 | 22.5 | 0.0 | 33.0 |
| FY2024 | 85 | 3 | 3 | 3 | 21.5 | 26.2 | 0.0 | 43.9 |
| FY2025 | 83 | 2 | 3 | -3 | 17.6 | 25.8 | 0.0 | 36.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
ワイヤレスゲートは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的な知的財産によって裏付けられた無形資産の明確な優位性を示していません。事業は主にWi-Fiサービス提供と関連機器販売に依存しており、これらは参入障壁が低いと考えられます。
個人向けWi-Fiサービスにおいては、顧客が他社サービスへ乗り換える際の直接的な金銭的損失や手間は限定的です。しかし、法人向けサービスや特定のIoTソリューションにおいては、導入済みのシステムとの連携や契約期間により、一定のスイッチングコストが発生する可能性があります。
同社のWi-Fiスポット網は、利用者数が増えるほど利便性が向上する側面がありますが、他の大手通信事業者や無料Wi-Fi提供サービスとの競争が激しく、明確なネットワーク効果による優位性は確立されていません。利用者数増加が直接的な価値向上に繋がりにくい状況です。
Wi-Fi機器の調達や通信インフラの利用において、規模の経済によるコスト優位性は限定的です。大手通信事業者と比較して、調達量やインフラ保有におけるコスト競争力は低いと考えられます。個々の顧客獲得コストも、競争環境下で抑制圧力がかかります。
情報通信業の中でも、同社は特定のニッチ市場(例:訪日外国人向けWi-Fi、IoTソリューション)に注力していますが、業界全体の規模に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えません。市場シェアの拡大余地はありますが、現時点での効率規模の優位性は限定的です。
競合との比較優位
強気シナリオ
IoTソリューション事業の拡大と収益化
訪日外国人向けWi-Fiサービスにおける市場シェアの維持・拡大
新たな通信技術やサービスモデルの開発による差別化
弱気シナリオ(モート侵食)
大手通信事業者や異業種からの参入による競争激化
無料Wi-Fiサービスの普及による収益機会の減少
技術革新への対応遅れや投資負担の増加
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ワイヤレスゲートへの投資が失敗するシナリオは、同社が競争優位性を構築・維持できない状況が続くことです。具体的には、Wi-Fiサービス市場における価格競争の激化や、無料Wi-Fiの普及により収益性が悪化し、事業継続が困難になるケースが考えられます。また、IoTソリューション事業への展開が想定通りに進まず、新たな収益の柱を確立できない場合も、競争力の低下に繋がります。さらに、競合他社がより強力なブランド力、技術力、あるいはネットワーク効果を構築し、ワイヤレスゲートの市場シェアを奪うような事態も、投資の失敗要因となり得ます。技術革新への適応が遅れ、陳腐化したサービスしか提供できなくなるリスクも考慮すべきです。
5年後のモート予測
IoTソリューション事業の成長と訪日外国人向けWi-Fiの安定的な需要により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。新たなサービス展開が成功すれば、より高い成長も期待できる。
競争環境の厳しさから、売上・利益ともに横ばい圏での推移となる。コスト削減努力により、一定の収益性は維持する見込み。
価格競争の激化や無料Wi-Fiの普及により、既存事業の収益性が悪化。IoT事業も期待通りに成長せず、減収減益となるリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 31億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 36.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 7年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 119.5% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.94倍 |
合格数:2/7 部分的合格