朝日放送グループホールディングス

６ 【研究開発活動】１. 朝日放送グループホールディングスではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築、このＣＤＰのデータを用いて以下のようなワークフローおよびサービス開発やデータマーケティング支援を行いました。●カスタマージャーニーの可視化グループのＷＥＢサイトを来訪するユーザーを増やすために、実際に来訪したカスタマーの動きを分析、各ＷＥＢサイトとの相関関係を可視化しました。●顧客へのメール配信ＣＤＰのデータからオーディエンスを生成・抽出し、当社が運営するふるさと納税サービス「ふるラボ」の会員に対してメールによるターゲティング施策を実施、同様の施策をＡＢＣファンライフが運営する「ＡＢＣミッケ」でも実施しました。●各種プラットフォームから自社のデータを自動集約して、可視化・分析などを行うツールを導入、グループ社におけるデータドリブンなマーケティングを支援しました。●一般社員を対象とし、リテラシー向上を目的とした勉強会を実施し、データに基づいた事業判断を行えるようになるための支援を行いました。 ２. 生成ＡＩを積極的に活用し、業務効率化や新たなアイデアの創出を図るため、情報漏洩の心配がなく、安心・安全に利用できる朝日放送グループ独自のChatGPT利用環境「ABChat（エビチャット）」を開発し、グループ全体に提供しています。さらに、生成ＡＩを活用したサービスとして、人事局への問い合わせに対応するチャットボット、映像素材にメタデータを自動付与するメタ付けアプリの構築を行いました。加えて、エンターテインメント分野における取り組みとして、企業や施設の玄関受付やイベント会場において来訪者への挨拶や案内を行う「デジタルヒューマン」や、イベントなどで異世界に転生した自分の姿を仮想体験できる展示ブース「異世界転生」の試作開発を行いました。 ３. 朝日放送グループホールディングスでは、最新の技術調査のために継続して海外展示会の視察を行っています。2024年度は、４月にGoogle Cloud NEXTを視察し、生成ＡＩやデータエンジニアリングの最新情報をキャッチアップし、人脈構築も行うことができました。また、世界最大規模の最新テクノロジーの見本市のＣＥＳ2025では映像体験・メディア・広告業界の最新動向、ＡＩやテクノロジーの新技術動向の調査を行いました。 ４. 朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」では、配信環境の変化に対応するために、必要なシステムの研究・検証を行いながら、毎年サービスや設備のアップグレードを行っています。2024年度は地方大会のエンコーダの統一および内製化ツールによるオペレーションにより、配信運用効率化を行いました。また、全国大会ではフルＨＤ画質での配信を行い、品質の向上を実現し、ＨＤＲの配信検証も行いました。 ５. 朝日放送テレビでは、Media over IP技術の研究・検証を進め、副調整室(サブ)、社内外の回線を取り扱う回線センター等のＩＰ社内設備を順次導入、共用化によるコスト削減や拡張性に富む柔軟な設備構築に積極的に取り組んでいます。また、IOWNを利用した万博におけるリモートプロダクションの共用化などの活動を通して、ＮＴＴ西日本をはじめ各社とも積極的に連携して新技術の検証を進めています。 ６. NTTSportictとの協業で、タブレット端末による操作で簡単に本格的な試合配信ができる新たなサービス、次世代型マルチアングルライブ配信システム「STADIUM TUBE Touch」を開発しました。Webブラウザで簡単にライブ映像の切り替えが可能なクラウドシステムで、最大４台のカメラ接続、得点などのスコア表示やプレーのリプレイ挿入もボタン１つで可能です。2024年度のINTER BEE AWARD 2024 コンテンツ制作 / 放送・メディア(トータルソリューション)部門 で、グランプリを受賞しました。 ７. 朝日放送テレビでは、番組やコンテンツ制作において、新技術を活用したワークフロー改善・コンテンツ価値向上に継続して取り組んでいます。●取材素材の文字起こし自動化への取り組み番組内容をわかりやすく伝えるために必要な文字テロップ作成は、取材素材の文字起こし作業なども伴うため、制作担当者にとって大きな負担となります。この取材素材の文字起こし作業について、ＡＩを活用し高精度に自動化するアプリケーションを開発、このアプリケーションは「熱闘甲子園」などの番組で活用され、制作現場の負荷軽減に貢献、他の制作番組でも活用を進めています。●コンテンツ配信に関わる素材編集自動化の取り組み多岐にわたるコンテンツ配信先に対応した素材を提供するため、それぞれの配信先に対し素材編集作業を行っていましたが、「見逃し配信自動編集システム」を開発、見逃し配信プラットフォーム用コンテンツの編集自動化を実現し、作業負荷を大幅に軽減しました。●コンテンツ制作におけるバーチャルセット活用の取り組み汎用３Ｄ制作プラットフォームを活用し、カメラ映像とバーチャルセットを高度にリアルタイムで連動させる番組制作を実施しました。市販の３Ｄ_ＣＧ部品を組み合わせることで、バーチャルセット制作のワークフローを改善、高精細なセットを低コストで実現しています。さらに実証案件を継続し、ノウハウ蓄積に取り組んでいます。●新たなＣＭ手法開発の取り組み長年、高校野球中継で「ワイプＣＭ」を放送してきた知見を活かし、「大阪・関西万博開催記念 ＡＣＮ ＥＸＰＯ ＥＫＩＤＥＮ 2025」でスポーツ視聴にとって重要な中継映像の送出を継続しながら、よりテレビ広告の価値をあげる取り組みとして、駅伝中継映像＋動画広告＋静止画広告の「トリプルスクリーンＣＭ」を実施しました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は192百万円であります。

６ 【研究開発活動】① 朝日放送グループホールディングスでは、継続して放送と通信を連携するサービスについて研究・検証を行っています。2023年度においてもIPTVフォーラムが運営する検討会へ参加、テレビデバイスで番組に関連した通信コンテンツへの遷移などのユースケースの提案を行い、放送とネットを繋ぐ技術を活用した技術検証に協力しました。 ② インターネットやデジタルデバイスの普及に伴い、情報接触の手段や機会が多様化する中、朝日放送テレビでは朝日放送グループホールディングスと協力し、テレビの視聴データを格納するデータ基盤を構築、データの分析を進め、自局のWEBサービスへのテレビＰＲの効果検証やセールス利活用への取り組みなど、継続的にテレビ視聴データの利活用について検証を進めています。③ 朝日放送グループホールディングスではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築、このＣＤＰのデータを用いて以下の実証実験を行いました。 a.カスタマージャーニーの可視化 グループのWEBサイトを来訪するユーザーを増やすために、実際に来訪したカスタマーの動きを分析、各WEBサイトとの相関関係を可視化しました。 b.顧客へのメール配信 ＣＤＰのデータからオーディエンスを生成・抽出し、ＬＩＮＥ広告でターゲティング広告を配信する技術検証を行いました。 c.ターゲティング広告 機械学習で判別したロイヤリティの高い顧客へのターゲティング広告の有効性の検証を行いました。④ 朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」では、配信環境の変化に対応するために、必要なシステムの研究・検証を行いながら、毎年サービスや設備のアップグレードを行っています。2023年度は地方・全国大会を全試合配信するとともに配信先を拡大し、また、さらなる安定運用に向けての配信設備の冗長化などの検証に取り組みました。⑤ 朝日放送グループホールディングスでは、最新の技術調査のために継続して海外展示会の視察を行っています。2023年度は、クラウドサービスを展開するＡＷＳが主催するre:Invent2023に技術者を派遣しメディアサービス等のセッションで新しいサービスや機能の情報収集を行いました。また、世界最大規模の最新テクノロジーの見本市のＣＥＳ2024では映像体験・メディア・広告業界の最新動向、ＡＩやテクノロジーの新技術動向の調査を行いました。 ⑥ 生成ＡＩを積極的に活用し、業務効率化や新たなアイデア創造に利用するために、情報漏洩の恐れがなく、安心安全に使える朝日放送グループ独自のChatGPT利用環境「ABChat（エビチャット）」を開発し、グループ全体に提供しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は197百万円であります。

６ 【研究開発活動】① 朝日放送グループホールディングスでは、継続して放送と通信を連携するサービスについて研究・検証を行っています。2022年度においてもIPTVフォーラムが運営する検討会へ参加し、放送とネットを繋ぐ技術を活用した放送局共通アプリケーション技術検証に協力しました。② インターネットやデジタルデバイスの普及に伴い、情報接触の手段や機会が多様化する中、朝日放送テレビでは朝日放送グループホールディングスと協力し、テレビの視聴データを格納するデータ基盤を構築、自局のWEBサービスへのテレビPRの効果検証や在阪各局と共同で視聴データ検証の実証実験を行いました。③ 朝日放送グループホールディングスではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築、このＣＤＰのデータを用いて以下の実証実験を行いました。 a.カスタマージャーニーの可視化 グループのWEBサイトを来訪するユーザーを増やすために、実際に来訪したカスタマーの動きを分析、各WEBサイトとの相関関係を可視化しました。 b.顧客へのメール配信 ＣＤＰのデータからオーディエンスを生成・抽出し、LINE広告でターゲティング広告を配信する技術検証を行いました。 c.ターゲティング広告 機械学習で判別したロイヤリティの高い顧客へのターゲティング広告の有効性の検証を行いました。④ 朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」では、配信に必要なシステムを毎年アップグレードさせながら、配信試合数を拡充しています。2022年度は配信試合数の拡充とともに配信先を拡大、外部システム連携を進めて3,200試合以上に対応できるシステムへ拡張しました。⑤ 朝日放送グループホールディングスでは、最新の技術調査のために継続して海外展示会の視察を行っています。2022年度はＮＡＢ（National Associations of Broadcasters） Show 2022においては放送やコネクテッドTV・配信関連技術の最新動向、ＣＥＳ2023（Consumer Technology Association主催）ではメタバースやメディア関連デバイス・センサーなどの新技術動向の調査を行いました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であります。

５ 【研究開発活動】① 当社では、継続して放送と通信を連携するサービスについて研究・検証を行っています。今期は、動画配信において情報（メタデータ）をコンテンツに重畳し、意図するタイミングで処理させるMTE(Media Timed Event)と呼ばれる技術検証を進め、映像情報メディア学会の研究会で報告を行いました。② ㈱朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」では、配信に必要なシステムを毎年アップグレードさせながら、配信試合数を拡充しています。2021年度は、試合数増とともに年々煩雑化する運用の効率化を目指し、新たな情報共有システムを開発、地方大会において、約180球場、最大１日で200試合以上を配信、計約2,500試合の配信に活用しました。③ 当社ではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築しました。このＣＤＰのデータを活かし、朝日放送テレビ㈱のふるさと納税サイト「ふるラボ」において、LINEを活用した広告配信の実証実験を行いました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は112百万円であります。

５ 【研究開発活動】① 朝日放送テレビ株式会社では、2020年10月、データ放送のエリア別強制表示機能を用いて、地上波テレビＣＭで市区町村別に内容の異なるコンテンツを放送する 「プレアドレッサブルＴＶ」実証実験を行いました。データ放送の、視聴エリア別に異なるテロップを放送画面上に表示する技術と、エリア情報が含まれたＵＲＬの二次元バーコードを受像器内で生成する技術を組み合わせた新たな手法を用いています。② 朝日放送テレビ株式会社では、総務省令和元年度「周波数逼迫対策技術試験事務」に関わる次世代の放送通信連携技術の調査・検討に加わり、テレビ受信機を含めたクライアント端末への番組関連情報等の伝送・活用技術について検証を進めました。

５ 【研究開発活動】① 朝日放送テレビ株式会社においては、株式会社デジアサと協力し、番組で実施される放送と連携したサービスの開発に取り組み、番組連動型の“スマホで格付けチェック”や12月のＭ－１敗者復活等の番組では、番組視聴者からの集中したリクエストを受け付けるアプリケーションにおいて、クラウド技術を活用し安定したサービスを提供できる環境の調査・実証を進めました。② 令和元年の総務省「放送と通信を連携したローカルコンテンツの配信及び災害情報の提供の在り方」に係る実証事業で、株式会社デジアサ・朝日放送テレビ株式会社（・他グループ外２社）で、テレビと連携したスマホアプリを活用した情報配信の可用性確保による平時及び災害時のＳＮＳやハイブリッドキャストを用いたコンテンツ配信サービスの確立を目指したサーバ機能の技術検証ならびに視聴データを活用した災害地域周辺での限定配信等に係る検証を行いました。 また、朝日放送テレビ株式会社では、総務省「平成31年度周波数逼迫対策技術試験事務」に関わる次世代の放送通信連携技術の調査・検討にも加わりました。

５ 【研究開発活動】当社は、認定放送持株会社として、グループ各社の研究開発活動をサポートします。各社の活動としては、以下のようなものがありました。 ① 朝日放送テレビにおいては、高校野球中継などで４Ｋ中継の実験的放送、収録に取り組み、将来的な４Ｋ放送にむけての技術的な知見を深めました。また、Ｍ－１グランプリのような視聴率の高い番組をキーに、テレビの視聴ログを取得し活用する検証実験を行い、視聴者に求められるコンテンツの可能性を探るなどの取り組みも進めました。② ＡＢＣフロンティアホールディングスにおいては、株式会社Viibarと共同で出資・運営する動画サービスONNELA（オンネラ） のテストサービスを開始し、ＳＮＳ配信から将来的には放送番組やＥコマースなどに領域を拡大すべく調査・探究を進めました。