日本テレビホールディングス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (１) メディア・コンテンツ事業① メディア(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性) 当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の48.1％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。これらに加え、メディアの多様化やデジタル広告市場拡大等の外部環境の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されており、広告価値において地上波テレビ放送が有してきた全国ネットワークによるマスへのリーチといった絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。 当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、全国ネットワーク体制を維持・強靱化し、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、地上波広告でインターネット広告と同様のリアルタイムなプログラマティック取引を実現するアドプラットフォーム「Ad Reach MAXプラットフォーム」（以下、「アドリーチマックス」）の運用開始などで、地上波テレビ広告の高度化と価値の維持、広告体験の向上に努めております。広告の効果分析に対するニーズに対しては、非特定データ基盤を構築し、獲得したデータの有効な処理や活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進しております。また、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き続き研究を行っております。 しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (メディアの多様化) 通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット端末、コネクテッドＴＶが広く普及して視聴スタイルが多様化し、テレビのみならず様々なメディア間でユーザーの可処分時間の奪い合いが激しさを増しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在ではＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業も開始しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業も順調に成長しております。 当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入するとともに、積極的に競争力のあるコンテンツを創出あるいは獲得し、供給することで事業の拡大を図り、収益源の多様化を進めてまいります。 しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するほか、国内配信事業の統合など競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② コンテンツ(地上波テレビ放送の視聴動向)テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しております。地上波での2024年の年間平均視聴率は、情報発信や経済活動が活発なコア（13歳～49歳男女）層において、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、12年連続で三冠を維持しました。コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、コンテンツ中心主義の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (コンテンツ制作の取り組み)当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (著作権等の知的所有権)当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第１条においてこれらの創作活動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ケーブルテレビへの配信、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を目的とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得るか、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。万が一、当社グループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (２) 生活・健康関連事業当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスを関連会社とし、㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３) 不動産関連事業① 番町再開発事業当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 太陽光発電事業当社グループは、これまで複数の太陽光発電所を稼働させてきました。クリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものと考えており、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるよう取り組んでおります。しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、計画通りに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済みの発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４) Ｍ＆Ａ当社グループは、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画2025-2027において戦略的投資と戦略費投下を合わせた成長投資枠を1,000億円とし、コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域を対象にＭ＆Ａ等の戦略的投資を行ってまいります。しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (５) 人材・組織・制度① 人材の確保及び人材の育成当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。様々なプラットフォーム・デバイスや海外に向けたコンテンツ制作等、現在の事業をさらに拡大するために、また、新たなビジネス・サービスを創出するためには、それぞれに必要なスキルを有した人材が不可欠です。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、今後、ＤＸやＡＩがますます重要になることから、デジタル技術を用いて新規サービス、業務改善につながるシステム等を開発するエンジニアや、獲得した大量のデータを適切に分析・活用できるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グループにおきましても、このような「デジタル系人材」を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業が求める人材であるため、採用は容易ではありません。当社グループでは、テレワークやコミュニケーションツールの活用をはじめとした働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい環境の整備に努めることで、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに、新規事業にも積極的に取り組んでおります。このほか、経理等の重要な管理部門においても、専門スキルを有する「コーポレート人材」を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。これらに加え、優秀な人材の永続的な確保という観点では、社員の流出を防ぐことも重要であると考え、より働きやすい環境を目指して絶えず制度を改善しております。また、女性が働きやすい職場作りに注力しており、出産を経た女性が復職しキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。人材の確保のみならず、人材の育成も事業の成長において重要な要素であると考えております。当社グループでは、業務に必要なスキル・知識、マネジメント能力等の習得に向けて、OJT（On-the-Job Training）を軸とした育成に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）の機会を増やしております。また、部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて、優秀な人材の育成に努めております。評価制度を充実させるとともに、報酬については成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、社員のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材に関わる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 組織及び人材の活用当社グループでは、人的資本を活かす上で、適切な組織の構築と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。組織においては、当社グループが創り出すコンテンツの価値最大化とＤＸを実現するための組織改編や、生活・健康関連事業を強力に推進・統括する部署の創設、社内ベンチャーとして誕生した事業の分社化等、既存事業の強化と新規事業の創出等に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、会計システムにおける伝票の申請・承認・保管及び受取請求書の電子化、クラウドサービスの導入等ＩＴテクノロジーの活用、社内横断プロジェクトを通じた業務のボトルネックの改善等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。しかしながら、人的資本が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、２［サステナビリティに関する考え方及び取組］において「(３) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標」に関する記載がありますので併せてご覧ください。 (６) 保有資産① 保有不動産の価値低下当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,093億１千２百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の17.0％を占めております。当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② システムの開発・投資当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらにはクラウドを利用する番組制作システムや低軌道衛星などの新技術の有効活用の検討を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループでの内製及びクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。加えて、アジャイル開発も導入し、変化に耐えうる開発を推進しています。しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った収入の確保あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報や営業上の機密の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 保有有価証券当社グループは、事業上の結びつきまたは資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を定期的にチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (７) 法的規制等① 認定放送持株会社に対する法的規制認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、放送法で定める外国人等が直接及び間接に占める議決権の割合が、当社の議決権の20%以上となる場合には、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため、このような事態に至る場合は、放送法に基づき、外国人等が取得した当社株式につき、株主名簿への記載または記録を拒むことができ、その議決権は制限されることとなります。 ② テレビ放送事業者に対する法的規制当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第４条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年７月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月１日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。当社グループは、こうした事態が生じることのないよう常に公平・公正さを保ち、信頼される番組作りを心掛け、放送の社会的使命を果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しかしながら、仮に放送法や電波法に反するような状態が生じ、放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱い当社グループでは、動画配信サービスや通信販売事業、スポーツクラブ事業等のサービスを展開するにあたり、顧客の氏名、住所、電話番号などの基本情報に加え、口座情報などを扱うほか、放送事業においては番組の観覧者や出演者などの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報は、当社グループの事業運営に際し必要不可欠な資産であると認識しておりますので、当社グループとしては、全ての方々に安心して個人情報を預けていただける体制を整備することが重要と考えます。このため、個人情報の安全な管理のための社内体制を構築するとともに、従業員等に対する研修を行い、個人情報保護についての周知啓発を徹底するほか、情報セキュリティの強化にも注力しております。その一方で、デジタル社会の進展に伴い、個人情報が様々な形で利活用される昨今、個人情報を取り扱う事業者に課せられる責任は増しています。情報管理の脅威となるサイバー攻撃の手口も一層高度化・巧妙化し、個人情報のさらなる適正管理が求められることから、個人情報の保護に関する法律及びこれ関連するガイドライン、その他業界の自主ルール等による規律を的確に把握した上で、これらに適切に対応する必要があります。万一、不正アクセスまたは不正利用などのインシデントにより当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合、または関連法規等の遵守状況が十分でない場合、当社グループの情報管理に対する信頼性が低下し、各事業の円滑な遂行に影響を及ぼすおそれがあるとともに、損害賠償責任等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (８) 災害及び感染症等① 自然災害・気候変動等我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。当社グループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行ない、対策を講じております。しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。なお、気候変動に関しましては、２[サステナビリティに関する考え方及び取組]「○ガバナンス及びリスク管理 ②リスク管理」及び「(１) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標」に記載しております。 ② 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等により、テレビ広告収入への影響や公開映画・イベント等の延期・中止、スポーツクラブの時短営業やテーマパークの入場制限などの影響が広範囲に及ぶことが想定されます。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (１) メディア・コンテンツ事業① メディア(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の51.7％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。また、長引くロシアによるウクライナ侵攻や海外景気の下振れ等の外的環境の変化により広告市況が影響を受ける可能性があります。これらに加え、メディアの多様化やインターネット広告市場拡大等の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されています。2023年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、７兆3,167億円（前年比103.0％）となったものの、地上波テレビの広告費は１兆6,095億円（前年比96.0％）と前年割れの状況が継続しています。インターネット広告費はこのような状況下においてさらなる成長（前年比107.8％）を見せており、広告価値における地上波テレビ放送が有してきた絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを圧倒的に拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、ＳＡＳ（スマート・アド・セールス）の活用や、新たなクライアントニーズを取り込むことで、地上波テレビ広告の高度化と価値の維持、広告体験の向上に努めております。近年高まっている、広告の効果分析に対するニーズに対しては、ＤＭＰ（顧客情報システム）構築や獲得した大量のデータの有効な処理・活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進し、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き続き研究を行っております。これに加え、ＡＩを活用した新セールス方法の開発を目指す㈱松尾研究所との共同研究や、地上波広告でインターネット広告と同様のリアルタイムなプログラマティック取引を実現するアドプラットフォーム（Ad REACH MAXプラットフォーム）の開発を進めるなど、広告商品の高度化を推進しています。また、2022年５月に策定した中期経営計画において「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」をスローガンに掲げており、コンテンツ戦略本部の設立、知的財産（ＩＰ）コンテンツの開発、新たな共創体制の構築などを実行し、コンテンツの価値最大化を目指してまいります。しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (メディアの多様化)通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在ではＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業も開始しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業も順調に成長しております。ＳＶＯＤ事業及びＴＶＯＤ事業は、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについてテレビ放送との工夫のあるライブ配信を行うなど、当社グループが展開しているコンテンツ・サービスとの連携を強め、注目を集めています。ＡＶＯＤ事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。さらに2021年10月より「日テレ系ライブ配信」として一部番組の無料ライブ配信を民放で初めて実施いたしました。2022年４月からは在京民放キー局全てが一部番組のリアルタイム配信を開始しております。当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入してまいります。しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するほか、国内配信事業の統合など競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② コンテンツ(地上波テレビ放送の視聴動向)テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しております。地上波での2023年の年間平均視聴率は、情報発信や経済活動が活発なコア（13歳～49歳男女）層において、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、11年連続で三冠を維持しました。コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、コンテンツ中心主義の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (コンテンツ制作の取り組み)当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (著作権等の知的所有権)当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第１条においてこれらの創作活動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ケーブルテレビへの配信、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を目的とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得るか、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。万が一、当社グループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (２) 生活・健康関連事業当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスを関連会社とし、㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３) 不動産関連事業① 番町再開発事業当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 太陽光発電事業当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年５月には、大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させました。当社グループではクリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものと考えており、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるよう取り組んでおります。しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、計画通りに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済みの発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４) Ｍ＆Ａ当社グループは、2022年度から2024年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2022-2024」において投資枠を1,000億円とし、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (５) 人材・組織・制度① 人材の確保及び人材の育成当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。様々なプラットフォーム・デバイスや海外に向けたコンテンツ制作等、現在の事業をさらに拡大するために、また、新たなビジネス・サービスを創出するためには、それぞれに必要なスキルを有した人材が不可欠です。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、今後、ＤＸやＡＩがますます重要になることから、デジタル技術を用いて新規サービス、業務改善につながるシステム等を開発するエンジニアや、獲得した大量のデータを適切に分析・活用できるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グループにおきましても、このような「デジタル系人材」を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業が求める人材であるため、採用は容易ではありません。当社グループでは、テレワークやコミュニケーションツールの活用をはじめとした働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい環境の整備に努めることで、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに、新規事業にも積極的に取り組んでおります。このほか、経理等の重要な管理部門においても、専門スキルを有する「コーポレート人材」を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。これらに加え、優秀な人材の永続的な確保という観点では、社員の流出を防ぐことも重要であると考えております。より働きやすい環境を目指して絶えず制度を改善していることから、離職率は、日本テレビ放送網㈱が１％程度である等極めて低い水準を維持しております。特に女性が働きやすい環境作りに注力しており、出産後の女性の復職率は非常に高く、出産を経た女性もキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。また、人材の確保のみならず、人材の育成も事業の成長において重要な要素であると考えております。当社グループでは、業務に必要なスキル・知識、マネジメント能力等の習得に向けて、OJT（On-the-Job Training）を軸とした育成に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）の機会を増やしております。また、部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて、優秀な人材の育成に努めております。評価制度を充実させるとともに、報酬については成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、社員のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材に関わる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 組織及び人材の活用当社グループでは、人的資本を活かす上で、適切な組織の構築と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。組織においては、当社グループが創り出すコンテンツの価値最大化とＤＸを実現するための組織改編や、生活・健康関連事業を強力に推進・統括する部署の創設、社内ベンチャーとして誕生したVTuber事業の分社化等、中期経営計画の達成に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、会計システムにおける伝票の申請・承認・保管及び受取請求書の電子化、クラウドサービスの導入等ＩＴテクノロジーの活用、社内横断プロジェクトを通じた業務のボトルネックの改善等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。しかしながら、人的資本が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、２［サステナビリティに関する考え方及び取組］において「(３) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標」に関する記載がありますので併せてご覧ください。 (６) 保有資産① 保有不動産の価値低下当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,111億５千８百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の17.8％を占めております。当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② システムの開発・投資当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらにはクラウドを利用する番組制作システムやインカメラＶＦＸといった新技術への対応を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループでの内製及びクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った収入の確保あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報や営業上の機密の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 保有有価証券当社グループは、事業上の結びつきまたは資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を定期的にチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (７) 法的規制等① 認定放送持株会社に対する法的規制認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、放送法で定める外国人等が直接及び間接に占める議決権の割合が、当社の議決権の20%以上となる場合には、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため、このような事態に至る場合は、放送法に基づき、外国人等が取得した当社株式につき、株主名簿への記載または記録を拒むことができ、その議決権は制限されることとなります。 ② テレビ放送事業者に対する法的規制当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第４条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年７月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月１日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に公平・公正さを保ち、信頼される番組作りを心掛け、放送の社会的使命を果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しかしながら、仮に放送法や電波法に反するような状態が生じ、放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱い当社グループは、動画配信サービスや通信販売事業、スポーツクラブ事業等のサービスを展開するにあたり、会員及びユーザーの氏名、住所、電話番号、口座情報などのほか、番組の観覧者や出演者などの個人情報も取り扱っております。当社グループは、これらの個人情報は当社グループの事業の運営に際し必要不可欠な資産であると認識しております。従って、当社グループは、全ての会員及びユーザー並びに番組関係者等が安心して当社グループのサービスの利用若しくは番組等と関係を築くことができることが重要であると捉え、個人情報保護の観点から、従業員等に対する研修を行い、社内ルールの徹底を図ることで情報セキュリティの確立に注力しております。しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化していると同時に個人情報の保護に関する法令等もますます複雑化しております。不正アクセス・不正利用などにより、当社グループの有する個人情報が漏洩した場合、あるいは複雑化する個人情報の保護に関する法令等に適切に対応できなかった場合、当社グループのデータ管理への信頼性の低下による各事業への影響並びに損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (８) 災害及び感染症等① 自然災害・気候変動等我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。当社グループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行ない、対策を講じております。しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。なお、気候変動に関しましては、２[サステナビリティに関する考え方及び取組]「○ガバナンス及びリスク管理 ②リスク管理」及び「(１) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標」に記載しております。 ② 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等により、テレビ広告収入への影響や公開映画・イベント等の延期・中止、スポーツクラブの時短営業やテーマパークの入場制限などの影響が広範囲に及ぶことが想定されます。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (１) メディア・コンテンツ事業① メディア(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の56.0％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。また、長引くロシアによるウクライナ侵攻や海外景気の下振れ等の外的環境の変化により広告市況が影響を受ける可能性があります。これらに加え、メディアの多様化やインターネット広告市場拡大等の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されています。2022年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は過去最高の７兆1,021億円（前年比104.4％）となったものの、地上波テレビ広告は「東京2020オリンピック・パラリンピック」などによる反動減を打ち消す需要増には至りませんでした（前年比97.6％）。インターネット広告費はこのような状況下においてさらなる成長（前年比114.3％）を見せており、広告価値における地上波テレビ放送が有してきた絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを圧倒的に拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、開発したＳＡＳ（スマート・アド・セールス）の活用や、新たなクライアントニーズを取り込むことで、地上波テレビ広告の高度化と価値の維持、広告体験の向上に努めております。近年高まっている、広告の効果分析に対するニーズに対しては、ＤＭＰ（顧客情報システム）構築や獲得した大量のデータの有効な処理・活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進し、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き続き研究を行っております。これに加え、ＡＩを活用した新セールス方法の開発を目指す（株）松尾研究所との共同研究や、放送/配信を統合しあらゆる動画広告を在庫化する研究など、広告商品の高度化を推進しています。また、2022年５月に策定した中期経営計画において「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」をスローガンに掲げており、コンテンツ戦略本部の設立、知的財産（ＩＰ）コンテンツの開発、新たな共創体制の構築などを実行し、コンテンツの価値最大化を目指してまいります。しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (メディアの多様化)通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在ではＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業も開始しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業も順調に成長しております。ＳＶＯＤ事業及びＴＶＯＤ事業は、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについてテレビ放送との工夫のあるライブ配信を行うなど、当社グループが展開しているコンテンツ・サービスとの連携を強め、注目を集めています。ＡＶＯＤ事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。さらに2021年10月より「日テレ系ライブ配信」として一部番組の無料ライブ配信を民放で初めて実施いたしました。2022年４月からは在京民放キー局全てが一部番組のリアルタイム配信を開始しております。当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入してまいります。しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するほか、国内配信事業の統合など競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② コンテンツ(地上波テレビ放送の視聴動向)テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しており、地上波での2022年の年間個人平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、年間「個人視聴率三冠王」を継続することができました。コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、マルチプラットフォーム戦略の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (コンテンツ制作の取り組み)当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (著作権等の知的所有権)当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第１条においてこれらの創作活動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ケーブルテレビへの配信、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を目的とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得るか、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。万が一、当社グループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (２) 生活・健康関連事業当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスを関連会社とし、㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３) 不動産関連事業① 番町再開発事業当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 太陽光発電事業当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年５月には、大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させました。当社グループではクリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものと考えており、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるよう取り組んでおります。しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、計画通りに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済みの発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４) Ｍ＆Ａ当社グループは、2022年度から2024年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2022-2024」において投資枠を1,000億円とし、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (５) 人材・組織・制度① 人材の確保及び人材の育成当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。現在遂行中の事業をさらに拡大させていく場合や新たなサービスを開発し対応する場合、特に放送・配信等に対応したコンテンツを制作するにはそれぞれ必要なスキルを有した人材が新たに必要となります。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、今後、ＡＩ化がますます重要となる社会が予想されることから、獲得した大量のデータを適切に処理・活用することができるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グループにおきましても、このような人材を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業から必要とされている人材であるため、優秀な人材の確保は容易ではありません。当社グループでは、テレワークの活用などをはじめとして働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい労働環境の整備に努め、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに新規事業へも積極的にチャレンジしております。このほか、経理部門等の重要な管理部門においても専門スキルを有する人材を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。これらに加え、人材の永続的な確保という観点から、入社した人材の流出を防ぐことも重要であると考えております。働きやすい環境を作り上げるために、絶えず制度を改善することを続けており、離職率は１％程度と極めて低い水準を維持しております。特に女性が働きやすい環境作りに注力しており、出産後の女性の復職率も非常に高く、出産を経た女性もキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。また、人材の確保のみならず、人材の育成も重要な要素であると考えております。当社グループでは部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて優秀な人材の育成に努めております。報酬については、人材評価制度を充実させ、成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、優秀な人材のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材にかかわる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 組織及び人材の活用当社グループでは、人的資本を活かすには適切な組織の存在と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。組織においては、当社グループが創り出すコンテンツの価値最大化を実現するための組織改編の実施や生活・健康関連事業をさらに強力に推進するための統括となる部署の創設、あるいはさらなる発展を目指し、社内ベンチャーで育ったVTuber事業の分社化など、中期経営計画の達成に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、会計システムにおける伝票の申請・承認・保管及び受取請求書の電子化、クラウドサービスの導入等ＩＴテクノロジーの活用や、社内横断プロジェクトを発足し、ボトルネックとなっている業務改善の実施等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。しかしながら、人的資本が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞する等、当社グループの存続に関わる状況となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、２［サステナビリティに関する考え方及び取組］において「(３) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標」に関する記載がありますので併せてご覧ください。 (６) 保有資産① 保有不動産の価値低下当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,135億４千２百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の20.6％を占めております。当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② システムの開発・投資当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらにはクラウドを利用する番組制作システムやインカメラＶＦＸといった新技術への対応を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループでの内製及びクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った収入の確保あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報や営業上の機密の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 保有有価証券当社グループは、事業上の結びつきまたは資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を定期的にチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (７) 法的規制等① 認定放送持株会社に対する法的規制認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、放送法で定める外国人等が直接及び間接に占める議決権の割合が、当社の議決権の20%以上となる場合には、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため、このような事態に至る場合は、放送法に基づき、外国人等が取得した当社株式につき、株主名簿への記載または記録を拒むことができ、その議決権は制限されることとなります。 ② テレビ放送事業者に対する法的規制当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第４条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年７月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月１日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に公平・公正さを保ち、信頼される番組作りを心掛け、放送の社会的使命を果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しかしながら、仮に放送法や電波法に反するような状態が生じ、放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱い当社グループは、動画配信サービスや通信販売事業、スポーツクラブ事業等のサービスを展開するにあたり、会員及びユーザーの氏名、住所、電話番号、口座情報などのほか、番組の観覧者や出演者などの個人情報も取り扱っております。当社グループは、これらの個人情報は当社グループの事業の運営に際し必要不可欠な資産であると認識しております。従って、当社グループは、全ての会員及びユーザー並びに番組関係者等が安心して当社グループのサービスの利用若しくは番組等と関係を築くことができることが重要であると捉え、個人情報保護の観点から、従業員等に対する研修を行い、社内ルールの徹底を図ることで情報セキュリティの確立に注力しております。しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化していると同時に個人情報の保護に関する法令等もますます複雑化しております。不正アクセス・不正利用などにより、当社グループの有する個人情報が漏洩した場合、あるいは複雑化する個人情報の保護に関する法令等に適切に対応できなかった場合、当社グループのデータ管理への信頼性の低下による各事業への影響並びに損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (８) 災害及び感染症等① 自然災害・気候変動等我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。当社グループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行ない、対策を講じております。しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。なお、気候変動に関しましては、２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕「(１) ガバナンス及びリスク管理 ②リスク管理」及び「（２）重要な戦略並びに指標及び目標 ①戦略」に記載しております。 ② 新型コロナウイルス感染症2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、感染対策が、現在の「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から、「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの」に変更されました。こうした状況下で、当社グループにおきましても各対策を原則新型コロナウイルス感染症の感染前に戻し、各自の判断を尊重することとしています。一方で、コロナ禍において、社会の急激なデジタル化が進み、この社会の変革を好機とすべく動画配信サービス「Hulu」をはじめとしたデジタル領域での更なる事業の拡大に引き続き努めております。しかしながら、新型コロナウイルスは今後も変異を繰り返し、収束までにはさらに大規模な感染拡大が生じることも懸念されます。この結果、テレビ広告収入への影響や公開映画・イベント等の延期・中止、スポーツクラブの時短営業やテーマパークの入場制限など広範囲に影響が及ぶことが想定されます。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (１) メディア・コンテンツ事業① メディア(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の60.5％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。さらに昨今のコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等の外的環境の変化により広告市況が影響を受ける可能性があります。これらに加え、メディアの多様化やインターネット広告市場拡大等の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されています。2021年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和したことから大きく回復（前年比110.4％）しました。地上波テレビ広告においてもコロナ禍からの回復や「東京2020オリンピック・パラリンピック」などもあり、大きな改善（前年比111.7％）が見られました。インターネット広告費はこのような状況下においてさらなる成長（前年比121.4％）を見せており、広告価値における地上波テレビ放送が有してきた絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、ＳＡＳ（スマート・アド・セールス）といった新しいセールス手法を開発し、新たなクライアントニーズを取り込むことで、地上波テレビ広告価値の維持・向上に努めております。近年高まっている、広告の効果分析に対するニーズに対しては、ＤＭＰ（顧客情報システム）構築や獲得した大量のデータの有効な処理・活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進し、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き続き研究を行っております。また、2022年５月に策定した中期経営計画において「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」をスローガンに掲げており、コンテンツ戦略本部の設立、知的財産（ＩＰ）コンテンツの開発、新たな共創体制の構築などを実行し、コンテンツの価値最大化を目指してまいります。しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (メディアの多様化)通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在ではＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業も開始しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「TVer」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業にも着手しております。ＳＶＯＤ事業及びＴＶＯＤ事業は、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについてテレビ放送との工夫のあるライブ配信を行うなど、当社グループが展開しているコンテンツサービスとの連携を強め、注目を集めています。ＡＶＯＤ事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。さらに2021年10月より「日テレ系ライブ配信」として一部番組の無料ライブ配信を民放で初めて実施いたしました。2022年４月からは在京民放キー局全てが一部番組のリアルタイム配信を開始しております。当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入してまいります。しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するなど競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② コンテンツ(地上波テレビ放送の視聴動向)テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しており、地上波での2021年の年間個人平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、年間「個人視聴率三冠王」を継続することができました。日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波テレビ放送の視聴率は減少しておりますが、当社グループは高いレベルで「三冠王」を維持・継続しております。コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、マルチプラットフォーム戦略の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (コンテンツ制作の取り組み)当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (著作権等の知的所有権)当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第１条においてこれらの創作活動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ケーブルテレビへの配信、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を目的とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。万が一、当社グループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (２) 生活・健康関連事業当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスにおいても従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」に加え、24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、新たな顧客層の獲得へ取り組んでおります。2021年６月には新たに「フィットネスクラブ ティップネスイオンモール川口」をオープンさせ、コロナ禍で健康への関心が高まる中、新しい生活様式に即した充実の施設とサービスで、地域の皆さまの健康づくりをサポートしてまいります。また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスの株式を取得し、関連会社としました。当社グループは連結子会社の㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めていく所存です。しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に現在のコロナ禍においては、減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３) 不動産関連事業① 番町再開発事業当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 太陽光発電事業当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年５月には、大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させました。当社グループではクリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものと考えており、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるよう取り組んでおります。しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、計画通りに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済みの発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４) Ｍ＆Ａ当社グループは、2022年度から2024年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2022-2024」において投資枠を1,000億円とし、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (５) 人材・組織・制度① 人材の確保及び人材の育成当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。現在遂行中の事業をさらに拡大させていく場合や新たなサービスを開発し対応する場合、特に放送・配信等に対応したコンテンツを制作するにはそれぞれ必要なスキルを有した人材が新たに必要となります。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、今後、ＡＩ化がますます重要となる社会が予想されることから、獲得した大量のデータを適切に処理・活用することができるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グループにおきましても、このような人材を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業から必要とされている人材であるため、優秀な人材の確保は容易ではありません。当社グループでは、在宅勤務をはじめとして働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい労働環境の整備に努め、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに新規事業へも積極的にチャレンジしております。特に上述のデータサイエンティストについては、キャリア採用に加えて技術会社に対するＭ＆Ａを実施するなどして優秀な人材の獲得を推進しております。このほか、経理部門等の重要な管理部門においても専門スキルを有する人材を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。これらに加え、人材の永続的な確保という観点から、入社した人材の流出を防ぐことも重要であると考えております。働きやすい環境を作り上げるために、絶えず制度を改善することを続けており、離職率は１％程度と極めて低い水準を維持しております。特に女性が働きやすい環境作りに注力しており、出産後の女性の復職率も非常に高く、出産を経た女性もキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。また、人材の確保のみならず、人材の育成も重要な要素であると考えております。当社グループでは部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて優秀な人材の育成に努めております。報酬については、人材評価制度を充実させ、成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、優秀な人材のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材にかかわる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 組織及び人材の活用当社グループでは、人的資産を活かすには適切な組織の存在と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。組織においては、当社グループが創り出すコンテンツの価値最大化を実現するための組織改編の実施や生活・健康関連事業をさらに強力に推進するための統括となる部署の創設、あるいはさらなる発展を目指し、社内ベンチャーで育ったVTuber事業の分社化など、中期経営計画の達成に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、りん議等社内決裁作業の電子化、クラウドサービスの導入等ＩＴテクノロジーの活用や、社内横断プロジェクトを発足し、ボトルネックとなっている業務改善の実施等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。しかしながら、人的資産が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞する等、当社グループの存続に関わる状況となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (６) 保有資産① 保有不動産の価値低下当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,125億７百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の20.0％を占めております。当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② システムの開発・投資当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらには４Ｋ放送や５Ｇといった新技術への対応を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループ内での内製及びクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った収入の確保あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報や営業上の機密の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 保有有価証券当社グループは、事業上の結びつきまたは資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を定期的にチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (７) 法的規制等① 認定放送持株会社に対する法的規制認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、放送法で定める外国人等が直接及び間接に占める議決権の割合が、当社の議決権の20%以上となる場合には、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため、このような事態に至る場合は、放送法に基づき、外国人等が取得した当社株式につき、株主名簿への記載または記録を拒むことができ、その議決権は制限されることとなります。 ② テレビ放送事業者に対する法的規制当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第４条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年７月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月１日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に公平・公正さを保ち、信頼される番組作りを心掛け、放送の社会的使命を果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しかしながら、仮に放送法や電波法に反するような状態が生じ、放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ③個人情報の取り扱い当社グループは、動画配信サービスや通信販売事業、スポーツクラブ事業等のサービスを展開するにあたり、会員及びユーザーの氏名、住所、電話番号、口座情報などのほか、番組の観覧者や出演者などの個人情報も取り扱っております。当社グループは、これらの個人情報は当社グループの事業の運営に際し必要不可欠な資産であると認識しております。従って、当社グループは、全ての会員及びユーザー並びに番組関係者等が安心して当社グループのサービスの利用若しくは番組等と関係を築くことができることが重要であると捉え、個人情報保護の観点から、従業員等に対する研修を行い、社内ルールの徹底を図ることで情報セキュリティの確立に注力しております。しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化していると同時に個人情報の保護に関する法令等もますます複雑化しております。不正アクセス・不正利用などにより、当社グループの有する個人情報が漏洩した場合、あるいは複雑化する個人情報の保護に関する法令等に適切に対応できなかった場合、当社グループのデータ管理への信頼性の低下による各事業への影響並びに損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (８) 災害及び感染症等① 自然災害等我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。当社グループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行ない、対策を講じております。しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② 新型コロナウイルス感染症現在、世界各地で新型コロナウイルス感染症が発生しており、世界的な被害が継続しております。これに対抗するワクチンが開発され、日本国内においても接種が進んでおり、徐々に厳しい状況が緩和される中で、景気の持ち直しの動きが進んでいると考えられます。しかしながらまだ各所において感染対策が求められ、日常生活を取り戻すまでには至っておりません。こうした状況下で、当社グループでは引き続き感染対策を講じ、各事業の継続と社員・スタッフやその家族及び出演者等の関係者やお客様の安全の確保を最優先に取り組んでおります。社員に対して毎日健康状態を報告させるほか、テレワークができる環境を整えたうえで従前より取り組んできた在宅勤務の一層の推奨を通じて出社人数の削減を実行しております。一方で、コロナ禍において、社会の急激なデジタル化が進んでおり、この社会の変革を好機とすべく動画配信サービス「Hulu」をはじめとしたデジタル領域での事業の拡大に努めております。しかしながら、極めて感染力の高い新たな変異株の発生といった事象も続いており、現在のコロナ禍の終息には時間が掛かると考えられます。この結果、テレビ広告収入への影響や公開映画・イベント等の延期・中止、スポーツクラブの時短営業やテーマパークの入場制限など広範囲に影響が及ぶことが想定されます。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (１) メディア・コンテンツ事業① メディア(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の58％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。また、メディアの多様化やインターネット広告市場拡大等の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されています。2020年の広告費全体はコロナ禍の影響を受け大きく減少（前年比△11.2％）しており、地上波テレビ広告費についても同様に前年比で大きく落ち込んで（前年比△11.3％）おります。一方で、インターネット広告費はこのような状況下においても成長（前年比＋5.9％）を続けており、広告価値における地上波テレビ放送が有してきた絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。当社グループといたしましては、視聴者から支持される番組を作り続ける事により、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、ＳＡＳ（スマート・アド・セールス）といった新しいセールス手法を開発し、新たなクライアントニーズを取り込むことで、地上波テレビ広告価値の維持・向上に努めております。近年高まっている、広告の効果分析に対するニーズに対しては、ＤＭＰ（顧客情報システム）構築や獲得した大量のデータの有効な処理・活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進し、視聴データの整備を進めております。また、中期経営計画において「テレビを超えろ」をテーマに掲げ、非放送広告収入の拡大を重要なミッションとしております。特に、今後著しい成長が見込まれるデジタル領域の事業を積極的に推進し、2023年にこの領域での連結売上高を1,000億円とすることを目標としております。当社グループでは、地上波テレビ放送と連動した、動画配信・映画・イベント等、幅広いコンテンツサービスを提供する事により、これら非放送広告収入の拡大に積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (メディアの多様化)通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在ではＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業も開始しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「TVer」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業にも着手しております。ＳＶＯＤ事業及びＴＶＯＤ事業は、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについてテレビ放送との工夫のあるライブ配信を行うなど、当社グループが展開しているコンテンツサービスとの連携を強め、注目を集めています。ＡＶＯＤ事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送を軸にしながら多様化するメディアに積極的に参入してまいります。しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するなど競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② コンテンツ(地上波テレビ放送の視聴動向)テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しており、地上波での2020年の年間個人平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の3部門全てでトップとなり、年間「個人視聴率三冠王」を継続することができました。日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波テレビ放送の視聴率は減少しておりますが、当社グループは高いレベルで「三冠王」を維持・継続しております。コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。「東京2020オリンピック・パラリンピック」についても当連結会計年度において放送権料に関わる評価損を計上しました。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の更なる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、マルチプラットフォーム戦略の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスの更なる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (コンテンツ制作の取り組み)当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産権）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保ができない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (著作権等の知的所有権)当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作権者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ケーブルテレビへの配信、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作権者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を目的とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作権者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (２) 生活・健康関連事業当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスにおいても従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」に加え、24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、新たな顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスの株式を取得し、関連会社としました。同社は数々の優秀な選手を輩出し、水泳スクールにおける受講者の育成のほか、プールの安全性及び衛生の維持・管理において卓越したスキルとノウハウを有しております。当社グループは連結子会社の㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めていく所存です。しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に現在のコロナ禍においては、各自治体からの要請等による休館や時短営業の影響もあり、休・退会者が増加し、会員の大幅な減少が続いております。このような状況を受けて、当連結会計年度において多額の減損損失を計上いたしました。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出に取り組んでおります。しかしながら、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少や更なる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産の更なる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３) 不動産関連事業① 番町再開発事業当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、千代田区麹町５丁目にオフィスビルを建設したほか、保有地の活用検討を進めております。当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 太陽光発電事業当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年５月には、大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させました。当社グループではクリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものと考えており、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるよう取り組んでおります。しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、計画通りに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済みの発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４) Ｍ＆Ａ当社グループは、2019年度から2021年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」においては、投資枠を1,000億円とし、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進め、2020年代半ばまでに非放送事業の収入比率を50％以上にすることを目指しております。しかしながら、Ｍ＆Ａに関しては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (５) 人材・組織・制度① 人材の確保及び人材の育成当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。現在遂行中の事業をさらに拡大させていく場合や新たなサービスを開発し対応する場合、特に放送・配信等に対応したコンテンツを制作するにはそれぞれ必要なスキルを有した人材が新たに必要となります。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、今後、ＡＩ化がますます重要となる社会が予想されることから、獲得した大量のデータを適切に処理・活用することができるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グループにおきましても、このような人材を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業から必要とされている人材であるため、優秀な人材の確保は容易ではありません。当社グループでは、在宅勤務をはじめとして働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい労働環境の整備に努め、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに新規事業へも積極的にチャレンジしております。特に上述のデータサイエンティストについては、キャリア採用に加えて技術会社に対するＭ＆Ａを実施するなどして優秀な人材の獲得を推進しております。このほか、経理部門等の重要な管理部門においても専門スキルを有する人材を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。これらに加え、人材の永続的な確保という観点から、入社した人材の流出を防ぐことも重要であると考えております。働きやすい環境を作り上げるために、絶えず制度を改善することを続けており、離職率は１％未満と極めて低い水準を維持しております。特に女性が働きやすい環境作りに注力しており、出産後の女性の復職率も非常に高く、出産を経た女性もキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。また、人材の確保のみならず、人材の育成も重要な要素であると考えております。当社グループでは部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて優秀な人材の育成に努めております。報酬については、人材評価制度を充実させ、成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、優秀な人材のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材にかかわる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 組織及び人材の活用当社グループでは、人的資産を活かすには適切な組織の存在と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。組織においては、テレビ広告のみをクライアントにセールスするのではなく、当社グループが保有する商品を総合的に提案、販売するための組織改編の実施やデジタルテクノロジーを駆使した新規事業を創設するための部署を設けるなど、中期経営計画の達成に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、りん議等社内決裁作業の電子化、クラウドサービスの導入等ＩＴテクノロジーの活用や、社内横断プロジェクトを発足し、ボトルネックとなっている業務改善の実施等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。しかしながら、人的資産が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞する等、当社グループの存続に関わる状況となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (６) 保有資産① 保有不動産の価値低下当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,112億49百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の20.5％を占めております。当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② システムの開発・投資当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらには４Ｋ放送や５Ｇといった新技術への対応を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループ内での内製及びクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った収入の確保あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報や営業上の機密の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 保有有価証券当社グループは、事業上の結びつきまたは資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (７) 法的規制等① 認定放送持株会社に対する法的規制認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、放送法で定める外国人等が直接及び間接に占める議決権の割合が、当社の議決権の20%以上となる場合には、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため、このような事態に至る場合は、放送法に基づき、外国人等が取得した当社株式につき、株主名簿への記載または記録を拒むことができ、その議決権は制限されることとなります。 ② テレビ放送事業者に対する法的規制当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第４条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年７月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月１日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に公平・公正さを保ち、信頼される番組作りを心掛け、放送の社会的使命を果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しかしながら、仮に放送法や電波法に反するような状態が生じ、放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ③個人情報の取り扱い当社グループは、動画配信サービスや通信販売事業、スポーツクラブ事業等のサービスを展開するにあたり、会員及びユーザーの氏名、住所、電話番号、口座情報などのほか、番組の観覧者や出演者などの個人情報も取り扱っております。当社グループは、これらの個人情報は当社グループの事業の運営に際し必要不可欠な資産であると認識しております。従って、当社グループは、全ての会員及びユーザー並びに番組関係者等が安心して当社グループのサービスの利用若しくは番組等と関係を築くことができることが重要であると捉え、個人情報保護の観点から、従業員等に対する研修を行い、社内ルールの徹底を図ることで情報セキュリティの確立に注力しております。しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化していると同時に個人情報の保護に関する法令等もますます複雑化しております。不正アクセス・不正利用などにより、当社グループの有する個人情報が漏洩した場合、あるいは複雑化する個人情報の保護に関する法令等に適切に対応できなかった場合、当社グループのデータ管理への信頼性の低下による各事業への影響並びに損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (８) 災害及び感染症等① 自然災害等我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。当社グループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行ない、対策を講じております。しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② 新型コロナウイルス感染症現在、世界各地で新型コロナウイルス感染症が発生しており、世界的に被害が拡大しております。これに対抗するワクチンの開発が進み、実用化されるなど少しずつ事態が好転する兆しが見える一方で、感染力の高い変異株の発生など不安材料もまだまだ多く、日本国内においてもワクチンの接種が進んでいるものの、国民へ広く行き渡るにはまだ時間を要する見込みであります。一部の地域では緊急事態宣言の再三に亘る発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、コロナ禍の早期の収束は極めて難しいと予想されます。当社グループにおきましてもこのような情勢に鑑み、一部番組におけるロケ撮影やスタジオ収録の中止、公開映画やイベントの延期・中止・縮小等をはじめとして、㈱ティップネスにおいてはスポーツクラブの休館や時短営業、㈱ACMにおいてはテーマパークの休園や時短営業・入園制限といった措置を余儀なくされる状況となりました。また、テレビ広告収入は経済のマクロ動向に大きく影響されることから、このような社会的な景気の落ち込みを受け、当社グループの基幹事業であるテレビ広告収入が大きく減収となりました。さらに、中継を予定していた試合・イベント等の中止や出演者をはじめとする番組制作関係者の感染等により、番組制作が予定通りに行えない状況になった場合には、代替番組の制作等にかかるコストの発生などが考えられます。こうした状況下で、当社グループではまず、基幹事業であるテレビ放送の継続と社員・スタッフやその家族及び出演者等の関係者の安全の確保を最優先に取り組んでおります。社員に対して毎日健康状態を報告させるほか、テレワークができる環境を整えたうえで従前より取り組んできた在宅勤務の一層の推奨を通じて出社人数の大幅な削減を実行し、さらに社屋への入構制限を実施するなどして感染拡大の防止に努めております。また、番組制作に際しては、一定の基準を設けたうえで実施するなど徹底した健康・衛生管理を実施しております。一方で、コロナ禍において、社会の急激なデジタル化が進みました。当社グループでは、withコロナ/afterコロナを視野に入れつつ、この社会の変革を好機とすべく動画配信サービス「Hulu」をはじめとしたデジタル領域での事業の拡大に努めております。しかしながら、現時点に至るまで、新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として世界各国で深刻な状況が続いております。日本国内においてもいまだコロナ禍の終焉は見通せず、まだ長期化すると考えられます。このような場合、テレビ広告収入への影響や公開映画・イベント等の更なる延期・中止、スポーツクラブの再休館・時短営業やテーマパークの再休園・入場制限など広範囲に影響が及ぶことが想定されます。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (1）メディア・コンテンツ事業① メディア（地上波テレビ放送の媒体価値と収益性） 当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の58％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。また、メディアの多様化やインターネット広告市場拡大等の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されています。広告費全体は拡大しているものの、地上波テレビ広告費は縮小しており（2019年は広告費全体が6.2％増に対し、地上波テレビ広告費は2.8％減）、広告価値における地上波テレビが有してきた絶対的優位性の確保が課題であると認識しております。 当社グループといたしましては、視聴者から支持される番組を作り続ける事により、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、ＳＡＳ（スマート・アド・セールス）といった新しいセールス手法を開発し、新たなクライアントニーズを取り込むことで、地上波テレビ広告価値の維持・向上に努めております。近年高まっている、広告の効果分析に対するニーズに対しては、ＤＭＰ（顧客情報システム）構築や獲得した大量のデータの有効な処理・活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進し、視聴データの整備を進めております。 また、中期経営計画において「テレビを超えろ」をテーマに掲げ、非放送広告収入の拡大を重要なミッションとしております。当社グループでは、地上波テレビ放送と連動した、動画配信・映画・イベント等、幅広いコンテンツサービスを提供する事により、これら非放送広告収入の拡大に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （メディアの多様化） 通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年4月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入しています。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業にも着手しております。 ＳＶＯＤ事業は、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについてテレビ放送との工夫のあるライブ配信を行うなど、当社グループが展開しているコンテンツサービスとの連携を強め、注目を集めています。ＡＶＯＤ事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送を軸にしながら多様化するメディアに積極的に参入してまいります。 しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するなど競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② コンテンツ（地上波テレビ放送の視聴動向） テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しており、地上波の2019年の年間及び年度平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに「視聴率三冠王」を継続することができました。日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波テレビ放送の視聴率は減少しておりますが、当社グループは高いレベルで「三冠王」を維持・継続しております。 また、他社に先駆け、社内指標をより明確に媒体力を示すと考えられる個人視聴率へ切り替え、運用しております。コンテンツ制作においては、制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発し続けてまいります。 しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （放送権・配信許諾等ライセンスの高騰） メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやＦＩＦＡワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の更なる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、マルチプラットフォーム戦略の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスの更なる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （コンテンツ制作の取り組み） 当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な送出方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産権）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。 また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保ができない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （著作権等の知的所有権） 当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作権者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。 当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ケーブルテレビへの配信、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作権者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。 しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を目的とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作権者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。 万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）生活・健康関連事業 当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は増加傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスにおいても従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」に加え、24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、新たな顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年3月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスの株式を取得し、関連会社としました。同社は数々の優秀な選手を輩出し、水泳スクールにおける受講者の育成のほか、プールの安全性及び衛生の維持・管理において卓越したスキルとノウハウを有しております。当社グループは連結子会社の㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めていく所存です。 しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、収益の大幅な減少、のれんを含めた固定資産の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）不動産賃貸事業① 番町再開発事業 当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しております。このうち番町地区では、旧本社ビルがあった二番町エリアに、新たに日本テレビ番町スタジオを建設し首都直下型地震に備えたうえ、ＢＣＰ（事業継続計画）にも対応させた設備を導入して、2019年1月より稼働・運用しております。 また、現在千代田区麹町5丁目にオフィスビルを建設し、番町再開発事業を着実に進めているほか、保有地の活用検討を進めております。 当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 太陽光発電事業 当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年5月には、大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させました。2019年度、これら3か所の発電所において当社グループの全スタジオでの電力使用量を超える発電量を記録し、一定の収益効果をもたらしております。当社グループではクリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものと考えており、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるよう取り組んでおります。 しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、計画どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済み又は開発中の発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）Ｍ＆Ａ 当社グループは、2019年度から2021年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」においては、投資枠を1,000億円と前回の中期経営計画に比べ倍増し、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進め、非放送広告収入比率50％超を目指しております。しかしながら、Ｍ＆Ａに関しては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定どおりに取引が進まない可能性があります。 Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。 また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）人材・組織・制度① 人材の確保及び人材の育成 当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。現在遂行中の事業をさらに拡大させていく場合や新たなサービスを開発し対応する場合、特に放送・配信等に対応したコンテンツを制作するにはそれぞれ必要なスキルを有した人材が新たに必要となります。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、今後、ＡＩ化がますます重要となる社会が予想されることから、獲得した大量のデータを適切に処理・活用することができるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グループにおきましても、このような人材を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業から必要とされている人材であるため、優秀な人材の確保は容易ではありません。 当社グループでは、在宅勤務をはじめとして働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい労働環境の整備に努め、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用や外国籍人材の採用にも力を入れ、多彩な人材を迎え入れることで当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに新規事業へも積極的にチャレンジしております。特に上述のデータサイエンティストについては、キャリア採用に加えて技術会社に対するＭ＆Ａを実施するなどして優秀な人材の獲得を推進しております。このほか、経理部門等の重要な管理部門においても専門スキルを有する人材を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。 これらに加え、人材の永続的な確保という観点から、入社した人材の流出を防ぐことも重要であると考えております。働きやすい環境を作り上げるために、絶えず制度を改善することを続けており、離職率は1％未満と極めて低い水準を維持しております。特に女性が働きやすい環境作りに注力しており、出産後の女性の復職率も非常に高く、出産を経た女性もキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。 また、人材の確保のみならず、人材の育成も重要な要素であると考えております。当社グループでは部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて優秀な人材の育成に努めております。報酬については、人材評価制度を充実させ、成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、優秀な人材のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。 しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材にかかわる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 組織及び人材の活用 当社グループでは、人的資産を活かすには適切な組織の存在と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。組織においては、テレビ広告のみをクライアントにセールスするのではなく、当社グループが保有する商品を総合的に提案、販売するための組織の改編の実施やデジタルテクノロジーを駆使した新規事業を創設するための部署を設けるなど、中期経営計画の達成に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、りん議等社内決裁作業の電子化、クラウドサービスの導入等ＩＴテクノロジーの活用や、社内横断プロジェクトを発足しボトルネックとなっている業務改善の実施等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。 しかしながら、人的資産が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞する等、当社グループの存続に関わる状況となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）保有資産① 保有不動産の価値低下 当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産賃貸事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,094億96百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の22.5％を占めております。 当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② システムの開発・投資 当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらには４Ｋ放送や５Ｇといった新技術への対応を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。 必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループ内での内製およびクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。 しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った増収あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 保有有価証券 当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。 新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）法的規制等① 認定放送持株会社に対する法的規制 認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② テレビ放送事業者に対する法的規制 当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。 このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。 所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (8）災害及び感染症等① 自然災害等 我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。 日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。当社グループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。 当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。 このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行ない、対策を講じております。 しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 昨今、日本国内にとどまらず世界各地で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生しており、世界的に被害が拡大しております。現時点においてこれに対抗するワクチンが開発されておらず、有効な治療手段も確立されておりません。一方で、ウイルス感染者の中にはウイルスの潜伏期間中の者を含む無症状病原体保有者や軽症者などもおり、このような人たちが無自覚のまま日常生活を行うことにより、さらにウイルスを拡散させる恐れがあるなど、これまでの経験則が通用しない状況となっています。 このような状況を受け、一部では各国間または各都市間の人の移動が制限され、日本国内においても2020年4月に「緊急事態宣言」が発出されたことを受けて、全国で外出の自粛が要請されたほか、本年開催予定だった「東京2020 オリンピック・パラリンピック」の延期や一部物資の不足に伴う混乱、各種イベントや旅行等も規模の縮小や延期あるいは中止がされるなど、実体経済に大きな影響が出ております。 当社グループにおきましてもこのような情勢に鑑み、一部番組におけるロケ撮影やスタジオ収録の中止、公開映画やイベントの延期・中止等をはじめとして、㈱ティップネスにおいてはスポーツクラブの休講または休館、㈱ACMにおいてはテーマパークの休園といった措置を余儀なくされる状況となりました。また、テレビ広告収入は経済のマクロ動向に大きく影響されることから、このような社会的な景気の落ち込みを受け、当社グループの基幹事業であるテレビ広告収入が大きく減収となることが予想されます。さらに、中継を予定していた試合・イベント等の中止や出演者をはじめとする番組制作関係者の感染等により、番組制作が予定通りに行えない状況になった場合には、代替番組の制作等にかかるコストの発生などが考えられます。 こうした状況下で、当社グループではまず、基幹事業であるテレビ放送の継続と社員・スタッフやその家族及び出演者等の関係者の安全の確保を最優先に取り組んでおります。社員に対して毎日健康状態を報告させるほか、テレワークができる環境を整えたうえで従前より取り組んできた在宅勤務の一層の推奨を通じて出社人数の大幅な削減を実行し、さらに社屋への入構制限を実施するなどして感染拡大の防止に努めております。また、番組制作に際しては独自の安全チェックシートを活用し、一定の基準を設けたうえで実施するなど徹底した健康・衛生管理を実施しております。一方で、外出自粛に伴う社会の在宅支援の一環として、定額制動画配信サービスの「Hulu」において期間限定で一部コンテンツの無料配信の実施や一部番組内において自宅でできる簡単な運動コーナーを企画するなど、国民の皆様の健康と安全を第一に考えたうえで少しでも活気を取り戻していただくべく、できることに取り組んでまいります。 しかしながら、世界保健機関（ＷＨＯ）による「パンデミック」宣言以降も現時点に至るまで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は世界各国で深刻の度合を増しております。日本国内においても「緊急事態宣言」が2020年5月に一旦は解除されるなど緩やかに回復傾向が見られるものの、今後の感染状況によっては再び「緊急事態宣言」が発出される可能性があるなど、いまだ終焉は見通せず、長期化する恐れもあります。このような場合、テレビ広告収入の減収の継続や公開映画・イベント等のさらなる延期・中止、スポーツクラブの再休館やテーマパークの再休園に加え、番町再開発事業での工事の進捗具合への影響など広範囲に影響が及ぶことが想定されます。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

2【事業等のリスク】当社グループに関するリスク要因を以下に記載しています。これらのリスク要因は多くの将来に関する事項を含んでいますが、全て当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (1）テレビ放送事業に関連するリスク①地上波テレビ広告収入への依存と地上波テレビ放送の媒体価値について 当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の60.2％を占めています。 一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。また、コンテンツの視聴環境や広告の手法は多種多様になってきており、テレビが広告媒体として優越的地位を保ち続けることは困難になっていると認識しています。 当社グループといたしましては、今後もテレビ放送の媒体価値が最強であり続けるために、視聴率の更なる向上に邁進するとともに、新たな収益源の開発を模索してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②地上波テレビ放送の視聴率動向について テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しており、地上波の2018年の年間及び年度平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、年間・年度ともに「視聴率三冠王」を獲得することができました。 当社グループといたしましては、今後も高いレベルでの「三冠王」を維持・継続することを目指し、引き続き良質なコンテンツを開発していきますが、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③メディアの多様化について 通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年4月にはアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信サービス「Hulu」を運営しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」にも展開し、ロストオーディエンスのマネタイズに取り組んでいます。 当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送を軸にしながら多様化するメディアに積極的に参入してまいりますが、一方で、人々の視聴スタイルの変化により地上波テレビ放送の視聴時間が減少し、結果としてその広告価値を下げる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④著作権等の知的所有権について 当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作権者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。 当社グループは制作したテレビ番組を、地上波放送やＢＳ・ＣＳ等の衛星放送に加え、ケーブルテレビやインターネット等によるコンテンツ配信、DVD / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外番販等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用しており、その際、様々な著作権者等の権利に十分配慮しつつ展開しております。 しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則的に日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を前提とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤テレビ放映権料の高騰について メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する中、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。 当社グループといたしましては、今後も、国民に娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の更なる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥４Ｋ等、高精細映像サービスへの取組みについて デジタルメディアの普及に加え、より高精細・高臨場感の映像サービスを視聴者に提供することができる４Ｋ・８Ｋ放送は、総務省のロードマップに則り、2018年12月に実用放送が開始されました。 当社グループでは、高精細映像に適したコンテンツや設備等の準備に着手し、受像機の普及の見込みなど全体の環境も見据えながら精緻な検討を進めた結果、日本で開催されるラグビー・ワールドカップの中継を主要コンテンツの1つとして2019年9月からの放送開始を決定し、グループ内各所で準備を進めています。 しかしながら、４Ｋ・８Ｋの実用放送開始に伴う新規の放送機器導入には多額の設備投資が発生し、当面はＢＳ放送の２Ｋチャンネルと４Ｋチャンネルが併存する形の二チャンネル体制が存続することから、衛星のトランスポンダーや伝送の面で多額のコストを必要とします。 これらの設備投資やコストの回収には、専用の受像機やチューナー等の普及が不可欠であり、４Ｋという付加価値の高いコンテンツの制作や放送に対して、相応の追加の広告収入を得る必要があります。これらの条件が整わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦コンテンツの違法コピーについて デジタル放送では番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製が行われると放送事業者や著作権者等に不利益をもたらします。デジタル放送ではＢ－ＣＡＳカードやＡＣＡＳチップ等の機能を活用して、無制限な複製を防止しています。また、パッケージメディア販売やインターネット動画配信においても、コンテンツにコピー防止機能が施されています。しかし、防止機能を解くプログラムソフトが頒布される等、違法コピーを完全に防止することは困難なことから、海賊版パッケージメディアの販売等の違法行為や、インターネット上の動画投稿サイト等への違法アップロード等が広がった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧災害等の発生による影響について 当社グループは、災害の発生時における、放送の社会的使命を強く認識しております。また、日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。 大規模災害が発生し、上記に従い報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されているＣＭ放送を休止することがあります。また、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、テレビ放送等の継続性を担保するために、災害時の事業継続計画の策定など万全を期しておりますが、そのような事態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）テレビ放送以外の事業に関連するリスク①インターネット事業について 当社グループは、2005年10月、日本初となるテレビ局主導のインターネット動画配信事業をスタートさせ、2010年12月に、ＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信）によるインターネット有料動画配信サービスである「日テレオンデマンド」を開始しました。2014年1月には「日テレ無料!（TADA）by日テレオンデマンド」、2015年10月には民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業にも着手し、ＡＶＯＤ事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。 また2014年4月には、アメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業を承継し、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入しました。現時点においてＳＶＯＤ事業は成長過程にあり、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、「日本テレビ」と「Hulu」は、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについて工夫のあるライブ配信を行うなど連携を強め、注目を集めています。 しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、競争環境は年々厳しくなっており、事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、サイトへのアクセス集中等の一時的な過負荷やインターネット通信回線トラブル、クラウドサービスの不具合等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってＶＯＤシステムが停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②映画事業について 当社グループは、積極的に映画事業に取り組んでおり、年間十数本の作品に出資を行っています。映画ビジネスへの出資に関しては、その企画段階において、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入等が、シミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③イベント事業について 当社グループは、美術展、演劇、音楽ライブ等のイベント事業に積極的に取り組んでおります。これらイベント事業への出資に関しては、過去の実績やプロモーション効果も含め、その企画段階において慎重に収支のシミュレーションを行った上で投資判断を行っております。しかしながら、実際のイベントのチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④物品販売事業について 当社グループは、積極的に物品販売事業に取り組んでおります。商品の選定には万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでおりますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合に返品や交換等の義務が生じることがあります。また、同業他社との競争の激化により売れ筋商品の調達や価格面での優位性が失われることや、物流業界の慢性的な労働力不足により配送コストが上昇すること等により、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、CDやDVD / Blu-ray Discなどを販売するパッケージメディア市場は、音楽や映像のインターネット配信の普及等もあり、年々縮小する傾向が続いております。このような中、当社グループの連結子会社である㈱バップはパッケージメディアに依存するビジネスからの転換を目指し、著作権処理ビジネスの拡張や映画等への出資による映像ビジネスにおける事業領域の拡大を図っております。しかしながら、パッケージメディア市場の更なる縮小が進み、同社の事業領域の転換が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤海外における合弁事業について 当社グループは、2011年5月に、当社グループのテレビ番組フォーマットを活用したドラマ・バラエティ等のテレビ番組を制作し、台湾及び中国のテレビ局へ販売することを目的として、大手ケーブルテレビ局である中天電視股份有限公司（台湾）と台湾に合弁会社「黒剣電視節目製作股份有限公司」を設立し運営しております。 また、2015年4月に Sony Pictures Television Networks（米国）とシンガポールに合弁会社「GEM Media Networks Asia Pte.Ltd.」を設立し、東南アジア、香港などを対象とした有料放送新チャンネル「ＧＥＭ」を展開しております。 いずれの合弁事業も現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開してまいりますが、計画通りに番組の制作・販売や放送ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥生活・健康関連事業について 当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は増加傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。当社グループも従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」に加え、24時間営業のジム特化型店舗「FASTGYM24」を展開し、新たな顧客層の獲得へ取り組んでおります。 しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、賃貸契約が更新できず店舗を閉鎖する場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどにより、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画どおりに進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦番町再開発事業について 当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しております。このうち番町地区（東京都千代田区二番町及び四番町等）では、旧本社ビルのある二番町に首都直下型地震に備え、耐震性が高くBCPにも対応したスタジオ棟を建設いたしました。また、現在千代田区麹町5丁目にオフィスビルを建設しており、番町再開発事業を着実に進めております。また、その他保有地の活用についても検討を進めております。しかしながら、建設費高騰の影響や、その他予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧太陽光発電事業について 当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年5月には、大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させました。クリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものであり、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるものと考えております。 しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、契約どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済み又は開発中の発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ラジオ放送事業について 当社グループの非連結子会社である㈱アール・エフ・ラジオ日本は、ＡＭラジオ放送事業を行っております。ラジオ放送の広告市場が年々縮小しているなど厳しい事業環境のなか、従来のＡＭ放送を補完する、ＦＭ補完放送の設備投資を実施しております。これによる減価償却費の増加などが見込まれる中、ラジオ放送を取り巻く事業環境の更なる悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩Ｍ＆Ａについて 当社グループは、2019年度から2021年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2019-2021 日テレeVOLUTION」を策定し、投資枠を1,000億円に倍増し、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進め、非放送広告収入比率50％超を目指しております。Ｍ＆Ａに関しては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定どおりにＭ＆Ａが進まない可能性があります。 Ｍ＆Ａを行うにあたって、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。また、重要な役員・従業員の退職や事業環境の変化その他の理由により事業の展開が計画通りに進まない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）保有資産に関するリスク①固定資産の価値低下について 当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、メディア・コンテンツ事業及び不動産賃貸事業の共用資産で、当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,301億5千6百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の13.8％を占める重要な資産です。 当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ②システムの開発・投資について 当社グループは、放送事業における基幹システムの更新に加え、インターネット動画配信事業における新たなシステムの開発を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。また、事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためにこれら様々なシステムの重要性は年々高まっています。必要なシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループ内での内製およびクラウドサービス等の利用により、構築しております。 しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③保有有価証券について 当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。 新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）人材に関するリスク①人材確保について 当社グループがコンテンツ制作等の事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。そのため、働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい労働環境の整備に努め、人材の確保に注力しておりますが、労働需給が逼迫し、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材にかかわる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）法的規制等に関するリスク①認定放送持株会社に対する法的規制について 認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ②テレビ放送事業者に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。 このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。 所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を、定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ③情報資産保護の取り組みについて 当社グループは、業務に関連して保有する全ての情報を重要な資産ととらえ、その保護の取り組みを強化するため、2015年6月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を当社及び当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱に設置しております。2つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。 当社グループといたしましては、継続的にさらに高度なセキュリティ対策を講じてまいりますが、これらの対策を超える新たなハッキングその他の不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染、あるいは意図せぬ何らかの人為的な誤処理等により、顧客情報等の個人情報が紛失・漏洩した場合、顧客に対する損害賠償等が発生する可能性があります。加えて、当社グループが社会的信用を失うことによる事業環境の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④コンプライアンスについて 当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）への抵触、外部事業者との契約・取引で起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。 当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。 下請法等各種法規制への対応については、定期的な研修を行う等、十分な配慮を注ぐと共に、リスクの回避を図っています。 この他、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」を定めるとともに、「自社株取引の事前届出制度」「取引先・取材先等株式の短期売買の禁止」「当社及び他社の内部情報管理」等に関する規則の周知を徹底しています。また、事例等を題材とする近時のインサイダー取引事件の傾向把握と、社内ルールの周知徹底を目的とした研修を、当社グループ役職員等に行い、インサイダー取引防止意識の向上に努めています。 このように当社グループは不祥事やトラブルへの対策を可能な限り講じていますが、それでもなお不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）当社株式の取得及び保有に関するリスク①外国人等が取得した株式の取扱い等について 当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という。）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。 なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。②当社株式の大量買付について 株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社においては、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

2【事業等のリスク】当社グループに関するリスク要因を以下に記載しています。これらのリスク要因は多くの将来に関する事項を含んでいますが、全て当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (1）テレビ放送事業に関連するリスク①テレビ広告収入への依存とテレビ放送の媒体価値について 当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、テレビ広告枠の販売によるテレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度におけるテレビ広告収入は総売上高の63.5％を占めています。 一般に、広告市況は、経済のマクロ動向と連動する傾向があります。また、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、広告媒体の多様化が進んでおります。 当社グループといたしましては、今後もテレビ放送の媒体価値は最強であり続けると認識しており、その媒体価値の更なる向上に邁進するとともに、新たな収益源の開発を模索してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②地上波テレビ放送の視聴率について テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しています。地上波の平成29年の年間及び年度平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、年間・年度ともに「視聴率三冠王」を獲得することができました。今後も、高いレベルでの「三冠王」を維持・継続することを目指し、引き続き良質なコンテンツを開発していきます。しかしながら、タイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③他メディアとの競合について 当社グループは、デジタルメディアの多様化に対して、地上波・ＢＳ・ＣＳ３波協業を一層推し進めて対応するべく、平成24年10月1日の認定放送持株会社化に伴い、「ＢＳ日テレ」を放送する㈱ＢＳ日本及び「日テレプラス」等を放送する㈱ＣＳ日本を完全子会社としました。また、インターネットや携帯電話の通信環境の整備とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及しており、有料・無料の動画配信サービスが加入者を増やしております。これらインターネットメディアへの取組みとして、従来の「日テレオンデマンド」に加え、平成26年4月に、アメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入し、同事業の運営会社ＨＪホールディングス㈱を当社グループの子会社としています。 一方で、こうしたメディアの多様化は地上波放送の視聴時間を減少させ、結果としてその広告価値を下げる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 ④４Ｋ等、高精細映像サービスへの取組みについて デジタルメディアの普及に加え、より高精細・高臨場感の映像サービスを視聴者に提供することができる４Ｋ・８Ｋ放送は、総務省のロードマップに則り、平成28年12月にＢＳ衛星波にて４Ｋ・８Ｋの試験放送を開始し、平成29年1月にＢＳ・ＣＳ衛星波帯域における周波数の割り当てを完了し、既存の事業者による帯域の再編も行った上で平成30年12月より同帯域で４Ｋ・８Ｋの実用放送開始予定となっています。 当社グループでは、高精細映像に適したコンテンツや設備等の準備に着手し、受像機の販売時期の見込みなど全体の環境も見据えながら精緻な検討を進めた結果、現状では来年12月からの放送開始を想定しています。 しかしながら、４Ｋ・８Ｋの実用放送開始に伴う新規の放送機器導入には多額の設備投資が発生し、現行の２Ｋ放送と同時並行で新たに４Ｋ放送を行うことは設備や制作の面で多額のコストを必要とします。 これらの設備投資やコストの回収には、専用の受像機の普及が不可欠であり、４Ｋという付加価値の高いコンテンツの制作や放送に対して、相応の追加の広告収入を得る必要があります。これらの条件が整わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤テレビ放映権料の高騰について メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する中、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。 当社グループといたしましては、今後も、国民に娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の更なる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥著作権等の知的所有権について 当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作権者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。 当社グループは制作したテレビ番組を、地上波放送やＢＳ・ＣＳ等の衛星放送に加え、ケーブルテレビやインターネット等によるコンテンツ配信、ＤＶＤ・ＢＤ等によるパッケージメディア化、海外番販等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用しており、その際、様々な著作権者等の権利に十分配慮しつつ展開しております。 しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則的に日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を前提とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦コンテンツの違法コピーについて デジタル放送では番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製が行われると放送事業者や著作権者等に不利益をもたらします。デジタル放送ではＢ－ＣＡＳカード等の機能を活用して、無制限な複製を防止しています。また、パッケージメディア販売やインターネット動画配信においても、コンテンツにコピー防止機能が施されています。しかし、防止機能を解くプログラムソフトが頒布される等、違法コピーを完全に防止することは困難なことから、海賊版パッケージメディアの販売等の違法行為や、インターネット上の動画投稿サイト等への違法アップロード等が広がった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧災害等の発生による影響について 当社グループは、災害の発生時における、放送の社会的使命を強く認識しております。また、日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。 大規模災害が発生し、上記に従い報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されているＣＭ放送を休止することがあります。また、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、テレビ放送等の継続性を担保するために、災害時の事業継続計画の策定など万全を期しておりますが、そのような事態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨海外における合弁事業について 当社グループは、平成23年5月に、当社グループのテレビ番組フォーマットを活用したドラマ・バラエティ等のテレビ番組を制作し、台湾及び中国のテレビ局へ販売することを目的として、台湾の大手ケーブルテレビ局である中天電視股份有限公司と合弁会社「黒剣電視節目製作股份有限公司」を台湾に設立しています。 また、平成27年4月に Sony Pictures Television Networks（米国）とシンガポールに合弁会社「GEM Media Networks Asia Pte.Ltd.」を設立し、平成27年10月1日より、東南アジア、香港などを対象とした有料放送新チャンネル「ＧＥＭ」の放送を開始しています。 いずれの合弁事業も現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開してまいりますが、計画通りに番組の制作・販売や放送ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）テレビ放送以外の事業に関連するリスク①映画事業について 当社グループは、積極的に映画事業に取り組んでおり、年間十数本の作品に出資を行っています。映画ビジネスへの出資に関しては、その企画段階において、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入等が、シミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②イベント事業について 当社グループは、美術展、演劇、音楽ライブ等のイベント事業に積極的に取り組んでおります。これらイベント事業への出資に関しては、過去の実績やプロモーション効果も含め、その企画段階において慎重に収支のシミュレーションを行った上で投資判断を行っております。しかしながら、実際のイベントのチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③通販事業について 当社グループは、収益基盤の拡大のため積極的に通販事業に取り組んでおります。商品の選定には万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでおりますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合に返品や交換等の義務が生じることがあります。また、同業他社との競争の激化により売れ筋商品の調達や価格面での優位性が失われることや、物流業界の慢性的な労働力不足により配送コストが上昇すること等により、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ＶＯＤ(ビデオ・オン・デマンド)事業について 当社グループは、平成17年10月、日本初となるテレビ局主導のインターネット動画配信事業をスタートさせ、平成22年12月には、現在のＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信）によるインターネット有料動画配信サービスである「日テレオンデマンド」を立ち上げ、ドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の番組コンテンツの配信を行っております。平成26年4月には、アメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業を承継し、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入しました。現時点においてＳＶＯＤ事業は成長過程にあり、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、「日本テレビ」と「Hulu」は、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについて工夫のあるライブ配信を行うなど連携を強め、注目を集めています。しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、競争環境は年々厳しくなっております。ＳＶＯＤ事業は定額制であるため、会員数が想定通りに伸びない場合やネットワークインフラや端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ラジオ放送事業について 当社グループの非連結子会社である㈱アール・エフ・ラジオ日本は、ＡＭラジオ放送事業を行っております。ラジオ放送の広告市場が年々縮小している環境のなか、同社はコストコントロールを中心とした経営再建プランの実行により、当連結会計年度において営業利益を確保しましたが、債務超過の状態が継続しております。当社グループといたしましては、聴取者保護の観点から、引き続き同社の支援を行ってまいりますが、ラジオ放送を取り巻く事業環境の更なる悪化等により同社の経営再建が不調に終わった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥太陽光発電事業について 当社グループは、平成26年より東北地方で太陽光発電事業をスタートさせており、平成30年5月には、熊本県阿蘇地方で大規模なメガソーラー発電所を稼働させました。クリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものであり、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるものと考えております。しかしながら、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の価格見直しや合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、契約どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦生活・健康関連事業について 当社グループは、平成26年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、生活・健康関連事業を展開しています。スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどにより、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画どおりに進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、のれんの減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧麹町再開発事業について 当社グループは、汐留及び麹町地区において不動産賃貸事業を行っております。このうち所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町等）において、旧本社ビルのある二番町地区にスタジオ棟を建設しているほか、麹町再開発事業を着実に進めております。また、その他不動産事業に関しての検討を進めております。しかしながら、震災復興や2年後に控えた東京オリンピック・パラリンピック開催等に伴う建設費の高騰の影響や、その他予期せぬ事情により麹町再開発事業に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を与える可能性があります。 (3）当社グループの保有資産に関するリスク①固定資産の減損会計について 当社グループが所有する汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、メディア・コンテンツ事業及び不動産賃貸事業の共用資産です。当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,311億9百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の14.8％を占める重要な資産です。 当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②システムの開発・投資について 当社グループは、放送事業における基幹システムの更新に加え、インターネット動画配信事業における新たなシステムの開発を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。また、事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためにこれら様々なシステムの重要性は年々高まっています。必要なシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループ内での内製およびクラウドサービス等の利用により、構築しております。しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③保有有価証券について 当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。 新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制等に関するリスク①認定放送持株会社に対する法的規制について 認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ②テレビ放送事業者に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。 このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が昭和27年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。平成24年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。 所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を、定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ③情報資産保護の取り組みについて 当社グループは、業務に関連して保有する全ての情報を重要な資産ととらえ、その保護の取り組みを強化するため、平成27年6月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を当社及び当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱に設置しております。2つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、個人情報保護に係る義務等を遵守することも情報資産保護の一環と認識しています。当社グループが保有する個人情報は、テレビ放送事業における番組出演者情報や視聴者情報、通販事業やＶＯＤ事業、生活・健康関連事業における顧客情報などで、個人情報保護に関する規程及び体制の整備や役員及び従業員に対する教育の徹底等により、個人情報保護に万全を期しております。 当社グループといたしましては、継続的にさらに高度なセキュリティ対策を講じてまいりますが、これらの対策を超える新たなハッキングその他の不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染、あるいは意図せぬ何らかの人為的な誤処理等により、顧客情報等の個人情報が紛失・漏洩した場合、顧客に対する損害賠償等が発生する可能性があります。加えて、当社グループが社会的信用を失うことによる事業環境の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④コンプライアンスについて 当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）のもとで起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。 当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。 下請法への対応につきましては、担当部署を設置して定期的な研修を行う等、それぞれ十分な配慮を注ぐと共に、リスクの回避を図っています。 この他、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」の見直しを適宜行い、「自社株取引の事前届出制度」「取引先・取材先等株式の短期売買の禁止」「当社及び他社の内部情報管理」等についての規定を定め、当社グループ役職員等への研修実施により、意識の徹底を図っています。 このように当社グループは不祥事やトラブルへの対策を可能な限り講じていますが、それでもなお不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）当社株式の取得及び保有に関するリスク①外国人等が取得した株式の取扱い等について 当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という。）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。 なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。 ②当社株式の大量買付について 株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、平成28年5月13日開催の取締役会、及び同年6月29日開催の第83期定時株主総会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいう。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に所要の修正を行った上でこれを更新いたしました。 当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、認定放送持株会社である当社の企業価値の源泉は、傘下の子会社、関連会社を含む当社グループが有する卓越したコンテンツ制作力にあります。こうしたコンテンツ制作力の根幹にあるのは、主に、「優秀な人材の確保・育成」「コンテンツ制作に携わる外部の関係者との信頼関係の維持」「ネットワーク各社との協力・信頼関係の維持」「中長期的な視野に立って高品質のコンテンツを作り上げることを推奨する企業文化の維持」「安定した業績及び財務体質の維持」「傘下に複数の放送事業者を持つ認定放送持株会社としての公共的使命を全うすること」等です。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになり、経営に大きな影響を与えるリスクがあります。

4【事業等のリスク】当社グループに関するリスク要因を以下に記載しています。これらのリスク要因は多くの将来に関する事項を含んでいますが、全て当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (1）テレビ放送事業に関連するリスク①テレビ広告収入への依存とテレビ放送の媒体価値について 当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、テレビ広告枠の販売によるテレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度におけるテレビ広告収入は総売上高の64.7％を占めています。 一般に、広告市況は、経済のマクロ動向と連動する傾向があります。また、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、広告媒体の多様化が進んでおります。 当社グループといたしましては、今後もテレビ放送の媒体価値は最強であり続けると認識しており、その媒体価値の更なる向上に邁進するとともに、新たな収益源の開発を模索してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②地上波テレビ放送の視聴率について テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しています。地上波の平成28年の年間平均視聴率及び年度平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、年間・年度ともに「視聴率三冠王」を獲得することができました。今後も、高いレベルでの「三冠王」を維持・継続することを目指し、引き続き良質なコンテンツを開発していきます。しかしながら、タイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③他メディアとの競合について 平成24年3月に地上波アナログ放送が全国で終了し、デジタル放送へ完全移行しましたが、この間、ＢＳ放送及びＣＳ放送も視聴できる３波共用受像機が順調に普及しました。また、インターネットや携帯電話の通信環境の整備とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及してきており、これらの端末に向けた動画配信サービスが加入者を増やしております。こうしたデジタルメディアの普及は多くの人々の関心を引きつけ、広告価値を徐々に高めています。 当社グループは、デジタルメディアの多様化に対して、３波協業を一層推し進めて対応するべく、平成24年10月1日の認定放送持株会社化に伴い、「ＢＳ日テレ」を放送する㈱ＢＳ日本及び「日テレプラス」等を放送する㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）を完全子会社としました。また、インターネットメディアへの取組みとして、従来の「日テレオンデマンド」に加え、平成26年4月に、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入し、同事業の運営会社ＨＪホールディングス(同)（現・ＨＪホールディングス㈱）を当社グループの子会社としています。 一方で、こうしたメディアの多様化は地上波放送の視聴時間を減少させ、結果としてその広告価値を下げる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 ④４Ｋ等、高精細映像サービスへの取組みについて デジタルメディアの普及に加え、より高精細・高臨場感の映像サービスを視聴者に提供することができる４Ｋ・８Ｋ放送は、総務省のロードマップに則り、平成28年12月にＢＳ衛星波にて４Ｋ・８Ｋの試験放送を開始し、平成29年1月にＢＳ・ＣＳ衛星波帯域における周波数の割り当てを完了、今後は平成30年度より同帯域で４Ｋ・８Ｋの実用放送開始予定となっています。当社グループでは、高精細映像に適したコンテンツや設備等の研究・開発に着手し、国民のニーズに応える放送事業者としての使命のもと、実用放送開始に向けて準備を進めております。 しかしながら、４Ｋ・８Ｋ放送の実用放送に伴う新規の放送機器導入には多額の設備投資が予想されます。これらの投資の回収には、専用の受像機の普及が不可欠であり、付加価値の高いコンテンツ放送に対して、相応の広告収入が得られる必要があります。これらの条件が整わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤テレビ放映権料の高騰について メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやサッカーワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する中、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。 当社グループといたしましては、今後も、国民に娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の更なる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥著作権等の知的所有権について 当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作権者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。 当社グループは制作したテレビ番組を、地上波放送やＢＳ・ＣＳ等の衛星放送に加え、ケーブルテレビやインターネット等によるコンテンツ配信、ＤＶＤ・ＢＤ等によるパッケージメディア化、海外番販等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用しており、その際、様々な著作権者等の権利に十分配慮しつつ展開しております。 しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則的に日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を前提とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦コンテンツの違法コピーについて デジタル放送では番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製が行われると放送事業者や著作権者等に不利益をもたらします。デジタル放送ではＢ－ＣＡＳカード等の機能を活用して、無制限な複製を防止しています。また、パッケージメディア販売やインターネット動画配信においても、コンテンツにコピー防止機能が施されています。しかし、防止機能を解くプログラムソフトが頒布される等、違法コピーを完全に防止することは困難なことから、海賊版パッケージメディアの販売等の違法行為や、インターネット上の動画投稿サイト等への違法アップロード等が広がった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧災害等の発生による影響について 当社グループは、災害の発生時における、放送の社会的使命を強く認識しております。また、放送法は「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けております。 大規模災害が発生し、上記に従い報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されているＣＭ放送を休止することがあります。また、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、テレビ放送の継続性を担保するために、災害時の事業継続計画の策定など万全を期しておりますが、そのような事態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨海外における合弁事業について 当社グループは、平成23年5月、当社グループのテレビ番組フォーマットを活用したドラマ・バラエティ等のテレビ番組を制作し、台湾及び中国のテレビ局へ販売することを目的として、台湾の大手ケーブルテレビ局である中天電視股份有限公司と合弁会社「黒剣電視節目製作股份有限公司」を台湾に設立いたしました。 また、当社グループは平成27年4月に、Sony Pictures Television Networks（米国）とシンガポールに合弁会社「GEM Media Networks Asia Pte.Ltd.」を設立し、平成27年10月1日より、東南アジア、香港などを対象とした有料放送新チャンネル「ＧＥＭ」の放送を開始いたしました。 いずれの合弁事業も現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開してまいりますが、計画通りに番組の制作・販売や放送ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）テレビ放送以外の事業に関連するリスク①映画事業について 当社グループは、積極的に映画事業に取り組んでおり、年間十数本の作品に出資を行っています。映画ビジネスへの出資に関しては、その企画段階において、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入等が、シミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②イベント事業について 当社グループは、美術展、演劇、音楽ライブ等のイベント事業に積極的に取り組んでおります。これらイベント事業への出資に関しては、過去の実績やプロモーション効果も含め、その企画段階において慎重に収支のシミュレーションを行った上で投資判断を行っております。しかしながら、実際のイベントのチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③通販事業について 当社グループは、収益基盤の拡大のため積極的に通販事業に取り組んでおります。商品の選定には万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでおりますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合に返品や交換等の義務が生じることがあります。また、同業他社との競争の激化により売れ筋商品の調達や価格面での優位性が失われることや、物流業界の慢性的な労働力不足により配送コストが上昇すること等により、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ＶＯＤ(ビデオ・オン・デマンド)事業について 当社グループは、平成17年10月、日本初となるテレビ局主導のインターネット動画配信事業をスタートさせ、平成22年12月には、現在のＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信）によるインターネット有料動画配信サービスである「日テレオンデマンド」を立ち上げ、ドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の番組コンテンツの配信を行っております。平成26年4月には、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入しました。現時点においてＳＶＯＤ事業は成長過程にあり、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、Huluの知名度アップに向けたプロモーション、幅広い年齢層、趣味嗜好に合わせたコンテンツの充実を図る方針です。しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、競争環境は年々厳しくなっております。ＳＶＯＤ事業は定額制であるため、会員数が想定通りに伸びない場合やネットワークインフラや端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ラジオ放送事業について 当社グループの非連結子会社である㈱アール・エフ・ラジオ日本は、ＡＭラジオ放送事業を行っております。ラジオ放送の広告市場が年々縮小している環境のなか、同社はコストコントロールを中心とした経営再建により、当連結会計年度において営業利益を確保しましたが、引き続き債務超過の状態が継続しております。当社グループといたしましては、聴取者保護の観点から、引き続き同社の支援を行ってまいりますが、ラジオ放送を取り巻く事業環境の更なる悪化等により同社の経営再建が不調に終わった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥太陽光発電事業について 当社グループは、平成26年より太陽光発電事業をスタートさせています。クリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものであり、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるものと考えております。しかしながら、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の価格見直しや合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、契約どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、平成28年4月に発生した「熊本地震」の影響により、熊本県阿蘇地方の北側で建設中の太陽光発電所工事の一時中断がありましたが、地元行政と協議を重ねた結果、耕作放棄地の再生と農業振興をめざす「営農型太陽光発電所」として、平成29年2月に工事を再開しております。 ⑦生活・健康関連事業について 当社グループは、平成26年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、「生活・健康関連事業」セグメントを新設しております。スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどにより、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画どおりに進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、のれんの減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧麹町再開発事業について 当社グループは、汐留及び麹町地区において不動産賃貸事業を行っております。このうち所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町）において、旧本社ビルのある二番町地区にスタジオ棟の建設を開始するなど、麹町再開発事業を着実に進めております。しかしながら、震災復興や平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催等に伴う建設費の高騰の影響が麹町再開発事業にも及んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）当社グループの保有資産に関するリスク①固定資産の減損会計について 当社グループが所有する汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、メディア・コンテンツ事業及び不動産賃貸事業の共用資産です。当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,315億8千4百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の15.5％を占める重要な資産です。 当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②システムの開発・投資について 当社グループは、放送事業における基幹システムの更新に加え、インターネット動画配信事業における新たなシステムの開発を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。また、事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためにこれら様々なシステムの重要性は年々高まっています。必要なシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループ内での内製により、構築しております。しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③保有有価証券について 当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。 新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制等に関するリスク①認定放送持株会社に対する法的規制について 認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ②テレビ放送事業者に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。 このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が昭和27年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。平成24年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。 所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を、定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ③情報資産保護の取り組みについて 当社グループは、業務に関連して保有する全ての情報を重要な資産ととらえ、その保護の取り組みを強化するために平成27年6月に「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を当社及び当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱に新設いたしました。2つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、個人情報保護に係る義務等を遵守することも情報資産保護の一環と認識しています。当社グループが保有する個人情報は、テレビ放送事業における番組出演者情報や視聴者情報、通販事業やＶＯＤ事業、生活・健康関連事業における顧客情報などで、個人情報保護に関する規程及び体制の整備や役員及び従業員に対する教育の徹底等により、個人情報保護に万全を期しております。 しかしながら、日本テレビ放送網㈱のホームページに平成28年4月20日午後、不正アクセスがあり、一部番組の応募フォームなどから投稿された視聴者の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報約43万件が外部に流出しました。同社は翌21日にこの事実を公表するとともに、外部の情報セキュリティ専門家を含めた「個人情報不正アクセス調査委員会」を設置し原因究明と再発防止策を7月14日付で取りまとめ、その内容を対外的に公表し、実施しております。 当社グループといたしましては、継続的にさらに高度なセキュリティ対策を講じてまいりますが、これらの対策を超える新たなハッキングその他の不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染、あるいは意図せぬ何らかの人為的な誤処理等により、顧客情報等の個人情報が紛失・漏洩した場合、顧客に対する損害賠償等が発生する可能性があります。加えて、当社グループが社会的信用を失うことによる事業環境の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④コンプライアンスについて 当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）のもとで起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。 当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。 下請法への対応につきましては、担当部署を設置して定期的な研修を行う等、それぞれ十分な配慮を注ぐと共に、リスクの回避を図っています。 この他、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」の見直しを適宜行い、「自社株取引の事前届出制度」「取引先・取材先等株式の短期売買の禁止」「当社及び他社の内部情報管理」等についての規定を定め、当社グループ役職員等への研修実施により、意識の徹底を図っています。 このように当社グループは不祥事やトラブルへの対策を可能な限り講じていますが、それでもなお不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）当社株式の取得及び保有に関するリスク①外国人等が取得した株式の取扱い等について 当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という。）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。 なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。 ②当社株式の大量買付について 株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、平成28年5月13日開催の取締役会、及び同年6月29日開催の第83期定時株主総会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいう。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に所要の修正を行った上でこれを更新いたしました。 当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、認定放送持株会社である当社の企業価値の源泉は、傘下の子会社、関連会社を含む当社グループが有する卓越したコンテンツ制作力にあります。こうしたコンテンツ制作力の根幹にあるのは、主に、「優秀な人材の確保・育成」「コンテンツ制作に携わる外部の関係者との信頼関係の維持」「ネットワーク各社との協力・信頼関係の維持」「中長期的な視野に立って高品質のコンテンツを作り上げることを推奨する企業文化の維持」「安定した業績及び財務体質の維持」「傘下に複数の放送事業者を持つ認定放送持株会社としての公共的使命を全うすること」等です。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになり、経営に大きな影響を与えるリスクがあります。

4【事業等のリスク】当社グループに関するリスク要因を以下に記載しています。これらのリスク要因は多くの将来に関する事項を含んでいますが、全て当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (1）テレビ放送事業に関連するリスク①テレビ広告収入への依存とテレビ放送の媒体価値について 当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業は、テレビ広告枠の販売によるテレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度におけるテレビ広告収入は総売上高の63.3％を占めています。 一般に、広告市況は、経済のマクロ動向と連動する傾向があります。また、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、広告媒体の多様化が進んでおります。 当社グループといたしましては、今後もテレビ放送の媒体価値は最強であり続けると認識しており、その媒体価値の更なる向上に邁進するとともに、新たな収益源の開発を模索してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②地上波テレビ放送の視聴率について テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しています。地上波の平成27年の年間平均視聴率及び年度平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯を含む5つの時間帯でトップとなり、年間・年度ともに「視聴率５冠王」を獲得することができました。今後も、高いレベルでの「５冠王」を維持・継続することを目指し、引き続き良質なコンテンツを開発していきます。しかしながら、タイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③他メディアとの競合について 平成24年3月に地上波アナログ放送が全国で終了し、デジタル放送へ完全移行しましたが、この間、ＢＳ放送及びＣＳ放送も視聴できる３波共用受像機が順調に普及しました。また、インターネットや携帯電話の通信環境の整備とともにパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末が広く普及してきており、これらの端末に向けた動画配信サービスが加入者を増やしております。こうしたデジタルメディアの普及は多くの人々の関心を引きつけ、広告価値を徐々に高めています。 当社グループは、デジタルメディアの多様化に対して、３波協業を一層推し進めて対応するべく、平成24年10月1日の認定放送持株会社化に伴い、「ＢＳ日テレ」を放送する㈱ＢＳ日本及び「日テレプラス」等を放送する㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）を完全子会社としました。また、インターネットメディアへの取組みとして、従来の「日テレオンデマンド」に加え、平成26年4月に、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入し、同事業の運営会社ＨＪホールディングス合同会社を当社グループの子会社としています。 一方で、こうしたメディアの多様化は地上波放送の視聴時間を減少させ、結果としてその広告価値を下げる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 ④４Ｋ等、高精細映像サービスへの取組みについて デジタルメディアの普及に加え、より高精細・高臨場感の映像サービスを視聴者に提供することができる４Ｋ・８Ｋ放送は、総務省のロードマップでは、「平成28年度にＢＳ衛星波にて４Ｋ・８Ｋの試験放送を開始」、「平成30年にはＢＳ衛星波等で４Ｋ・８Ｋの実用放送開始」と示されています。当社グループでは、高精細映像に適したコンテンツや設備等の研究・開発に着手し、国民のニーズに応える放送事業者としての使命のもと準備を進めております。 しかしながら、４Ｋ・８Ｋ放送の実現には、専用のチャンネル（周波数）割当てやメーカー・放送局等での放送機器の研究・開発が必要となります。また、４Ｋ・８Ｋに対応する放送機器導入には多額の設備投資が予想されます。これらの投資の回収には、専用の受像機の普及が不可欠であり、付加価値の高いコンテンツ放送に対して、相応の広告収入が得られる必要があります。これらの条件が整わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤テレビ放映権料の高騰について コンテンツビジネス事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやサッカーワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する中、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。 当社グループといたしましては、今後も、国民に娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥著作権等の知的所有権について 当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作権者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。 当社グループは制作したテレビ番組を、地上波放送やＢＳ・ＣＳ等の衛星放送に加え、ケーブルテレビやインターネット等によるコンテンツ配信、ＤＶＤ/ＢＤ等によるパッケージ化、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用しており、その際、様々な著作権者等の権利に十分配慮しつつ展開しております。 しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則的に地上波放送や衛星放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を前提とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦コンテンツの違法コピーについて デジタル放送では番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製が行われると放送事業者や著作権者等に不利益をもたらします。デジタル放送ではＢ－ＣＡＳカード等の機能を活用して、無制限な複製を防止しています。また、パッケージメディア販売においても、その製品にはコピー防止機能が施されています。しかし、防止機能を解くプログラムソフトが頒布される等、違法コピーを完全に防止することは困難なことから、海賊版パッケージメディアの販売等の違法行為や、インターネット上の動画投稿サイト等への違法アップロード等が広がった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧災害等の発生による影響について 当社グループは、災害の発生時における、放送の社会的使命を強く認識しております。また、放送法は「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けております。 大規模災害が発生し、上記に従い報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されているＣＭ放送を休止することがあります。また、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、テレビ放送の継続性を担保するために、災害時の事業継続計画の策定など万全を期しておりますが、そのような事態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨海外における合弁事業について 当社グループは、平成23年5月、当社グループのテレビ番組フォーマットを活用したドラマ・バラエティ等のテレビ番組を制作し、台湾及び中国のテレビ局へ販売することを目的として、台湾の大手ケーブルテレビ局である中天電視股份有限公司と合弁会社「黒剣電視節目製作股份有限公司」を台湾に設立いたしました。 また、当社グループは平成27年4月に、Sony Pictures Television Networks（米国）とシンガポールに合弁会社「GEM Media Networks Asia Pte.Ltd.」を設立し、平成27年10月1日より、東南アジア、香港などを対象とした有料放送新チャンネル「ＧＥＭ」の放送を開始いたしました。 いずれの合弁事業も現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開してまいりますが、計画通りに番組の制作・販売や放送ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）テレビ放送以外の事業に関連するリスク①映画事業について 当社グループは、積極的に映画事業に取り組んでおり、年間10本前後の作品に出資を行っています。映画ビジネスへの出資に関しては、その企画段階において、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入等が、シミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②イベント事業について 当社グループは、美術展、演劇、音楽ライブ等のイベント事業に積極的に取り組んでおります。これらイベント事業への出資に関しては、過去の実績やプロモーション効果も含め、その企画段階において慎重に収支のシミュレーションを行った上で投資判断を行っております。しかしながら、実際のイベントのチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③通販事業について 当社グループは、収益基盤の拡大のため積極的に通販事業に取り組んでおります。商品の選定には万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでおりますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合に返品や交換等の義務が生じる等、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ＶＯＤ(ビデオ・オン・デマンド)事業について 当社グループは、平成17年10月、日本初となるテレビ局主導のインターネット動画配信事業をスタートさせ、平成22年12月には、現在のＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信）によるインターネット有料動画配信サービスである「日テレオンデマンド」を立ち上げ、ドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の番組コンテンツの配信を行っております。平成26年4月には、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入しました。現時点においてＳＶＯＤ事業は成長過程にあり、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、Huluの知名度アップに向けたプロモーション、幅広い年齢層、趣味嗜好に合わせたコンテンツの充実を図る方針です。しかしながら、ＳＶＯＤ事業は定額制であるため、会員数が想定通りに伸びない場合には収入が増加しない可能性があります。また、これらＶＯＤ事業はネットワークインフラや端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する場合があります。これらにより、投下資本の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ラジオ放送事業について 当社グループの非連結子会社である㈱アール・エフ・ラジオ日本は、ＡＭラジオ放送事業を行っております。ラジオ放送の広告市場が年々縮小している環境のなか、同社は2期連続の営業赤字となったことに加え、放送用設備の減損損失を計上し、当連結会計年度末時点で債務超過の状態となっております。当社グループといたしましては、聴取者保護の観点から、同社の経営再建を目指して支援を行ってまいりますが、ラジオ放送を取り巻く事業環境の更なる悪化等により同社の経営再建が不調に終わった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥太陽光発電事業について 当社グループは、平成26年より太陽光発電事業をスタートさせています。クリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものであり、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるものと考えております。しかしながら、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の価格見直しや合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、契約どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、平成28年4月に発生した「熊本地震」の影響につきましては、当事業の中核をなす予定の発電所を熊本県阿蘇地方の北側で建設中でありましたが、本地震により工事を一時中断しております。当社グループといたしましては、地元の復旧・復興を第一に考える形で、本建設工事の再開を検討してまいります。 ⑦生活・健康関連事業について 当社グループは、平成26年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、「生活・健康関連事業」セグメントを新設いたしました。スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどにより、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画どおりに進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、のれんの減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧麹町再開発事業について 当社グループは、汐留及び麹町地区において不動産賃貸事業を行っております。このうち所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町）において、旧本社ビルのある二番町地区にスタジオ棟の建設を開始するなど、麹町再開発事業を着実に進めております。しかしながら、震災復興や平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催等に伴う建設費の高騰の影響が麹町再開発事業にも及んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）当社グループの保有資産に関するリスク①固定資産の減損会計について 当社グループが所有する汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、コンテンツビジネス事業及び不動産賃貸事業の共用資産です。当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,319億6千6百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の17.1％を占める重要な資産です。 当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②保有有価証券について 当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。 新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制等に関するリスク①認定放送持株会社に対する法的規制について 認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ②テレビ放送事業者に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。 このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が昭和27年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。平成24年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。 所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を、定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ③情報資産保護の取り組みについて 当社グループは、業務に関連して保有する全ての情報を重要な資産ととらえ、その保護の取り組みを強化するために平成27年6月に「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を当社及び当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱に新設いたしました。2つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、個人情報保護に係る義務等を遵守することも情報資産保護の一環と認識しています。当社グループが保有する個人情報は、テレビ放送事業における番組出演者情報や視聴者情報、通販事業やＶＯＤ事業、生活・健康関連事業における顧客情報などで、個人情報保護に関する規程及び体制の整備や役員及び従業員に対する教育の徹底等により、個人情報保護に万全を期しております。 しかしながら、日本テレビ放送網㈱のホームページに平成28年4月20日午後、不正アクセスがあり、一部番組の応募フォームなどから投稿された視聴者の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報約43万件が外部に流出した可能性があります。同社は翌21日にこの事実を公表するとともに、外部の情報セキュリティ専門家を含めた社内調査委員会を設置し原因究明を進めています。 当社グループといたしましては、今後、さらに高度なセキュリティ対策を講じてまいりますが、これらの対策を超える新たなハッキングその他の不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染、あるいは意図せぬ何らかの人為的な誤処理等により、顧客情報等の個人情報が紛失・漏洩した場合、顧客の経済的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。加えて、当社グループが社会的信用を失うことによる事業環境の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④コンプライアンスについて 当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）のもとで起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。 当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。 下請法への対応につきましては、担当部署を設置して定期的な研修を行う等、それぞれ十分な配慮を注ぐと共に、リスクの回避を図っています。 この他、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」の見直しを適宜行い、「自社株取引の事前届出制度」「取引先・取材先等株式の短期売買の禁止」「当社及び他社の内部情報管理」等についての規定を定め、当社グループ役職員等への研修実施により、意識の徹底を図っています。 このように当社グループは不祥事やトラブルへの対策を可能な限り講じていますが、それでもなお不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）当社株式の取得及び保有に関するリスク①外国人等が取得した株式の取扱い等について 当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という。）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。 なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。 ②当社株式の大量買付について 株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、平成28年5月13日開催の取締役会、及び同年6月29日開催の第83期定時株主総会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいう。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に所要の修正を行った上でこれを更新いたしました。 当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、認定放送持株会社である当社の企業価値の源泉は、傘下の子会社、関連会社を含む当社グループが有する卓越したコンテンツ制作力にあります。こうしたコンテンツ制作力の根幹にあるのは、主に、「優秀な人材の確保・育成」「コンテンツ制作に携わる外部の関係者との信頼関係の維持」「ネットワーク各社との協力・信頼関係の維持」「中長期的な視野に立って高品質のコンテンツを作り上げることを推奨する企業文化の維持」「安定した業績及び財務体質の維持」「傘下に複数の放送事業者を持つ認定放送持株会社としての公共的使命を全うすること」等です。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになり、経営に大きな影響を与えるリスクがあります。