日本テレビホールディングス

６ 【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、AI（人工知能）を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下を主要テーマとしております。 (1) コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用映像・音声のAI解析結果をCG 表示する基本プログラム「エイディ」を使用した、スポーツ中継や様々な番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発 (2) 効率的かつ効果的に社内設備導入するための技術検証放送設備のIP化や映像・音声番組素材のファイル化、放送設備機能のソフトウェア化など新たな技術の調査研究や検証など 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は547百万円であり、主な研究開発費の対象と成果は以下のとおりです。① 「エイディ」を使用した「ビデオペンシステム」を開発し、ラグビー中継での選手とゴールの位置関係表示やサッカー中継におけるディフェンスライン表示を簡単操作で制作者が実現できる仕組みを作り上げました。 「ビデオペンシステム」は、「映像情報メディア学会 第51回技術振興賞 コンテンツ技術賞」及び「日本映画テレビ技術協会 第77回技術開発賞」、「2024年 日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀」を受賞するなど社外から高い評価を得ております。② 複数の実写映像を基に３次元のコンピュータグラフィクスデータ（以下、3Dデータ）をスピーディに生成し、様々なコンテンツに応用する仕組みの研究開発を進めています。能登半島地震後に、石川県輪島市の朝市通り周辺の遺構を3Dデータ化し、ウェブページ上で様々な角度から閲覧できるコンテンツに応用しました。2024パリオリンピックの際には、自転車BMXフリースタイルの起伏のあるコースやスポーツクライミングの壁を撮影した映像から効率よく3Dデータを生成しスポーツニュース番組に応用しました。また、東京マラソン2025の折り返し地点の中継映像に日本記録ラインを立体的にCG表示するために本手法によりコースを3Dデータ化し活用しました。 また、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と開発項目として、以下テーマに取り組んでおります。 「アドリーチマックス」放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える開発アドリーチマックスは、当社が展開する放送CMにアドテクノロジーを適用した新たな広告サービスです。従来の放送CM枠販売における課題であった発注リードタイムの長さ、素材制作・配信における柔軟性の低さ、効果測定の難しさといった点を克服するため、デジタル広告の利点を融合したサービス構築を目指し、積極的な研究開発を行っています。本サービスの開発においては、アジャイル開発手法を採用することで、市場ニーズへの迅速な対応と、サービスの継続的な進化を実現しています。短期間での開発サイクルを繰り返し、迅速に作成・検証することで、ユーザーフィードバックを開発プロセスに直接反映させ、より効果的で使いやすいサービスを提供することを目指しています。内製開発体制を構築することで、開発スピードの向上とコスト効率の最適化を図っています。開発チームは、広告テクノロジー、データサイエンス、放送技術の専門家から構成され、それぞれの専門性を活かした連携体制を構築しています。今後の研究開発においては、以下の３つの領域に注力していきます。① 地上波とTVerの統合購入とレポート：地上波放送とTVerでの広告配信を統合的に管理・運用できるプラットフォームの開発を進めます。広告主は、一つのインターフェースを通じて両プラットフォームへの広告出稿が可能となり、効率的なキャンペーン実施を実現できます。さらに、両プラットフォームの視聴データを統合的に分析することで、より精緻な効果測定レポートを提供します。② モーメントターゲティング：リアルタイムの視聴状況や、社会情勢などの様々なデータに基づいて、最適なタイミングで広告を配信するモーメントターゲティング技術の開発・実装を進めます。これにより、広告のインパクトを最大化し、高いエンゲージメントを実現します。③ リーチを最大化する枠取りの追求：視聴予測と数理最適を活用した最適な広告枠の選定技術の開発に取り組んでいます。データ分析に基づき、広告主の目標とするターゲット層へのリーチをより最大化できる枠を自動的に提案・選定するシステムの構築を目指します。これらの研究開発活動を通じて、アドリーチマックスは、放送広告市場におけるデジタル化を推進し、広告主にとってより効果的で効率的な広告ソリューションを提供していきます。継続的なイノベーションによって、収益拡大に貢献していくと考えています。 当連結会計年度は、８件の特許を出願しました。また、出願済み特許のうち４件が特許登録されました。 なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、AI（人工知能）を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下を主要テーマとしております。 (1) コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用映像・音声のAI解析結果をCG 表示する基本プログラム「エイディ」を使用した、スポーツ中継や様々な番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発 (2) 効率的かつ効果的に社内設備導入するための技術検証放送設備のIP化や映像・音声番組素材のファイル化、放送設備機能のソフトウェア化など新たな技術の調査研究や検証など 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は222百万円であり、主な研究開発費の対象と成果は以下のとおりです。①「エイディ」を使用した「スピードガン表示システム」、バスケットボールとラグビーのワールドカップにおける「自動テロップ表示システム」の開発などを行いました。また、「エイディ」は、ボリュメトリックビデオを用いたプロ野球中継の映像に投球軌跡を表示する技術により、キヤノン株式会社・株式会社読売新聞東京本社と共に「経済産業大臣賞（第26回 日本映画テレビ技術大賞）」、「日本映画テレビ技術協会 第76回映像技術賞」、「AIS グッドプラクティスアワード 2023 本賞」を、キヤノン株式会社と共に「映像情報メディア学会 第50回技術振興賞 コンテンツ技術賞」を、日本テレビとして「2023年 日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀」を受賞するなど社外から高い評価を得ております。② 番組表現上放送に不適切な単語等がないかを自動判別して制作者に注意喚起する「番組制作者向け考査補助ツール」を開発し、生放送番組へ導入致しました。③ 番組収録後の速やかな編集を可能とするために、収録時に複数の編集ソフト用ファイルフォーマットへの変換を行う「収録同時デジタイズ機器」を加賀ソルネット㈱と共同で開発し、収録スタジオへの常設化を進めています。 また、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と開発項目として、以下テーマに取り組んでおります。 放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える開発デジタル広告市場においては、コンテンツの価値向上と収益強化を図るために、「アドプラットフォーム」開発を進めています。この施策は、コンテンツを地上波、TVerに加え、今後、外部プラットフォームにも配信する際に、地上波を含むすべての広告在庫を、管理・販売・計測していくシステムを構築することで、より広いリーチと、コンテンツホルダーとしての優位性を発揮することを狙っています。具体的には、放送CMにアドテクノロジーを適用することで、従来では運用上難しかった発注リードタイムの短縮、素材指定の柔軟性、結果レポートなどのデジタル広告の利点を取り入れる開発を進めています。今後は、デジタル新商品の研究とセールスの場を開発することでビジネス面でも新商流の開拓に繋がることを期待しています。 当連結会計年度は、研究開発に関する出願済み特許のうち５件が特許登録されました。 なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、ＡＩ（人工知能）を応用した新たな番組演出の創出や番組制作の効率化に関する研究開発、最新技術動向を踏まえた将来の番組制作設備に関する研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱技術統括局において推進しております。 メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の２つを主要テーマとしております。 ① 番組制作支援、業務効率化に関する研究開発ＡＩによる画像・音声認識技術を応用した番組演出や番組制作の支援に関する研究など ② 将来の番組制作に関する研究開発放送設備へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など また、上記研究開発をより効率・効果的に推進することを目的に、2022年10月にネクステックラボという研究開発の枠組みを技術統括局内に立ち上げました。番組制作の支援に加え新規ビジネスへの提案の実施など、今まで以上に研究開発を推進していく予定です。 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は199百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。 ① ＡＩ画像認識技術を応用した業務支援システム「AiD(エイディ)」を開発運用しております。本年度は、XGAMES（スケートボードやBMXなどのアーバンスポーツ）での英語スーパーの日本語自動変換機能及びスコアデータの自動表示機能の開発、取材映像を元にしたマスク装着率の自動検知機能の開発、野球中継における投球軌跡の自動作画機能の開発などを行っております。また東京ドームのプロ野球開催時、館内モニターにチーム名やイニング・得点などの情報を自動表示させるシステムの開発などを行い、番組制作支援の枠を超えたサービスの開発・実用化も行っています。② 番組表現上放送に不適切な単語等がないかを自動判別して制作者に注意喚起する「番組制作者向け考査補助ツール」を開発しております。③ 番組収録後の速やかな編集を可能とするために、収録時に複数の編集ソフト用ファイルフォーマットへの変換を行う「収録同時デジタイズ機器」を開発しております。当機器は共同開発を行っている加賀ソルネット㈱より放送機器展（Inter BEE）にて参考出展されました。 当連結会計年度は、研究開発に関する特許出願を３件行い、出願済みの特許含む８件が特許登録されました。 また、下記の案件についても各方面から高い評価を得ております。 ① ＡＩ業務支援システム「AiD(エイディ)」の社内開発と運用 ・経済産業大臣賞（第25回 日本映画テレビ技術大賞） ・日本民間放送連盟賞 技術部門 最優秀 ・第75回 日本映画テレビ技術協会 技術開発賞 ・第48回 放送文化基金賞 個人・グループ部門 放送技術 ・第49回 映像情報メディア学会技術振興賞 現場運用部門 進歩開発賞 ② WEBブラウザ上で動作する素材アップロードツール「クラポ」 ・日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀 ・第49回 映像情報メディア学会技術振興賞 現場運用部門 進歩開発賞 なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、「ＡＩ（人工知能）を用いた画像認識技術を応用し新たな番組演出の創出や番組制作を効率化する研究」「ＩＰ技術などを応用した将来の番組制作設備に関する研究開発」など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網(株）技術統括局において推進しております。 メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の２つを主要テーマとしております。 ① 番組制作支援、業務効率化に関する研究開発ＡＩによる画像認識技術を応用し、番組演出や番組制作の支援に関する研究など ② 将来の番組制作に関する研究開発放送設備へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は293百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。 ① 「東京2020オリンピック・パラリンピック」、「北京2022オリンピック」では国際映像信号の英字テロップを日本語テロップへ置き換える作業にＡＩ画像認識技術を応用したソフトウェアプログラムを外部ベンダーに頼ることなく内製し運用しました。これまではヒトによる作業であったため生放送中に映像加工が間に合わないことがありましたが、ＡＩ画像認識技術により瞬時かつ正しく日本語テロップが準備されることで放送内容の精度を上げることが出来ました。また、他の競技中継では英字テロップの日本語化作業を完全自動化し作業効率の向上を実現しました。② 「東京マラソン2021」では、ＡＩによる画像認識技術を応用しＣＧ合成に必要な“型抜き”信号を中継映像からリアルタイムで生成し世界記録や日本記録のペースで走るランナーのＣＧ動画を生放送画面に合成する「RECORD MAN」を実施し、実際のランナーの走りが世界記録や日本記録とどのくらい差があるかを視聴者に判りやすく見せる新たな番組演出を実現しました。③ 事件報道やスポーツニュースなど国内外の取材現場から記者や視聴者が放送局へ迅速に映像ファイルなどを伝送できる様、クラウド技術を応用したファイル素材伝送ツールを開発し運用を開始しました。クラウドと本社設備の接続には冗長性を持たせるなど耐障害性の高いシステムであることはもちろん、特定のソフトウェアを必要とせず、記者の端末だけでなく取材に協力いただく視聴者のスマートフォンからでも直接本社の編集システムに素材伝送が可能となり速報性の向上に大きく寄与しています。 これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度は、出願済みの「自動スイッチング技術」等、３件が特許登録されました。 社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。① 日テレ系リアルタイム配信開始を念頭に開発した「クラウドプレイアウトシステム」が、放送文化基金賞（個人・グループ部門 放送技術）、及び日本民間放送連盟賞（技術部門）を受賞しました。② 「プロ野球中継におけるＡＩキャッチャーの開発と運用」 が映像情報メディア学会 コンテンツ技術賞（共同開発：データスタジアム株式会社）を受賞しました。 なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、ＡＩ(人工知能)を用いた画像認識技術を応用し、新たな番組演出の創出や番組制作を効率化する研究、会話ＡＩサービスを用いてテレビと視聴者の新たなコミュニケーションの場を提供する実証実験など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網(株)技術統括局において推進しております。 メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、新たに以下の２つを主要テーマとしております。 ① 番組制作支援、業務効率化に関する研究開発ＡＩによる画像認識技術を応用し、番組演出や番組制作の支援に関する研究など ② 将来の番組制作に関する研究開発放送設備へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は272百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。 ① 2020年度の野球中継では、新しい視聴体験として「ＡＩを活用し、次の投球を予測する“ＡＩキャッチャー”」を導入し、実際の投球が「解説者の“読み”」「ＡＩの“データ分析”」のどちらになるのかを楽しんでいただきました。実際「ＡＩキャッチャー」がSNSのトレンドワード上位に挙がるなど、大きな反響をいただきました。② 中継車内の密になりがちな状況を解消するため、ＩＰ技術を使って中継現場のカメラ映像・音声を全て本社に送り、本社側で映像切り替えや音声ミックスを行う「リモートプロダクション」を活用し、コロナ禍でのスポーツ中継を円滑に実施いたしました。③ カメラマンによるカメラワークをＡＩに学習させ、１台の４Ｋカメラ映像から「適切な画角の映像」を切り出すことで、複数のカメラを使用せずに番組制作が出来るシステムを開発しています。また、より多彩な映像表現を最少のスタッフで行えるように、固定カメラだけでなく、リモコン制御で動くカメラとの連動などにも取り組んでいます。 これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度は、新たに１件の特許出願を行い、出願済の「自動スイッチング技術」「演者空間共有体験」「視聴ユーザー解析」等、８件が特許登録（査定１件を含む）されました。 社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。① 「テレビ番組制作支援用ＡＩ顔認識システムの開発」が、映像情報メディア学会「技術振興賞 進歩開発賞（現場運用部門）」、及び日本映画テレビ技術協会「技術開発賞」を受賞しました。② 「画像認識ＡＩ技術によるフィールド競技のコンテンツ解析と制作」 が、映像情報メディア学会「技術振興賞 コンテンツ技術賞」を受賞しました。 なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。

5【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、ＡＩ（人工知能）を用いた画像認識技術を応用し、新たな番組演出の創出や番組制作を効率化する研究、会話ＡＩサービスを用いてテレビと視聴者の新たなコミュニケーションの場を提供する実証実験など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網(株)技術統括局において推進しております。 メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の３つを主要テーマとしています。① 放送技術に関する研究開発ＡＩによる画像認識技術を応用し、番組演出や番組制作を支援する研究など② ＩＴ技術の放送応用に関する研究開発放送システムへのＩＰやクラウド技術導入に向けた検証、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など③ 新しいビジネス展開に向けた研究開発５Ｇを活用した番組制作手法の検証、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」を多面的に活用するための実証実験など 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は229百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①ＡＩによる人物の顔を認識する技術を活用し、スポーツ中継や報道番組の中で映像に映っている人物が誰であるかを自動で識別できるようになった結果、人物確認作業の効率化や放送内容の精度を高めることを実現しました。②箱根駅伝などのスポーツ中継で、ＡＩにより映像から選手のユニフォームをリアルタイムで解析する技術を高度化した結果、選手名を自動で映像に映し出すことを実現しました。さらにはランナーの骨格解析を行い腕の振りからランナー間の距離を算出する技術を開発し、放送内容に新たな情報を付加しました。また、ラグビー中継では、映像からＡＩによって選手の３次元位置解析を行い、ポジションの可視化や、走行速度・走行距離の算出を行うなど、新たな番組演出を可能にしました。③日本初となる５Ｇプレ商用サービスを利用した４Ｋカメラ映像の伝送実験に成功し、ＢＳ４Ｋ放送の番組制作に活用しました。④2020年1月にアメリカのラスベガスで開催されたイベント「ＣＥＳ２０２０」に、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」を出展し、英語での対話を初めて行いました。あわせて「アオイエリカ」からの制御によって後方のディスプレイに会話内容とそれに関連する映像の表示や、字幕の連動表示も行いました。4日間のイベントで延べ3万人超の集客と8千回を超える会話を行い、先進的な技術を全世界に宣伝しました。⑤ドラマ「あなたの番です-反撃編-」に登場する「ＡＩ菜奈ちゃん」をＬＩＮＥサービス上のＡＩキャラクターとしてサービス展開しました。ドラマに登場するＡＩキャラクターを実際にＡＩとして再現するのは初の試みでしたが、黒幕である犯人の考察や日常会話などを行うことができ、友だち数は約130万人、総会話数は約2.7億回を超え、テレビと視聴者の新たなコミュニケーションの場を提供することができました。 これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行って行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度は、新たに6件の特許出願を行い、出願済みの「分散コンピューティングシステム、放送局、サーバ及び分散コンピューティング方法」、「視聴サービスシステム及び視聴サービス方法」、「映像信号伝送システム及び映像信号伝送方式」の3件が特許登録されました。 社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。①「画像認識ＡＩ技術を用いた番組応用と展開」が、日本民間放送連盟賞（技術部門）「優秀」、映像情報メディア学会「技術振興賞 進歩開発賞（現場運用部門）」、日本映画テレビ技術協会「映像技術賞（ＯＡＧ）」を受賞しました。また、日本テレビ初となる経済産業大臣賞（日本映画テレビ技術大賞）を受賞しました。②「アンドロイドアナウンサー アオイエリカ」が、映像情報メディア学会「技術振興賞 コンテンツ技術賞」と「放送文化基金賞 個人グループ部門／放送技術」を受賞しました。 なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

5【研究開発活動】 当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、４Ｋ・ＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）などの最新のコンテンツ制作技術や、ＡＩ（人工知能）を用いた画像認識技術を応用し番組制作を支援する研究など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱の技術統括局において推進しております。 メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の３つを主要テーマとしております。 ①放送技術に関する研究開発４Ｋ・ＨＤＲと２Ｋ・ＳＤＲ（スタンダード・ダイナミック・レンジ）のコンテンツ同時制作に関する研究、ＡＩによる画像認識技術を応用し番組制作を支援する研究、音声認識技術を応用した自動キャプション機能の研究など ②ＩＴ技術の放送応用に関する研究開発放送システムのＩＰ技術導入に向けた実験環境整備、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を用いた業務の効率化に関する研究など ③新しいビジネス展開に向けた研究開発多機能ロボットとテレビの連携システムの開発、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」の開発など 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は265百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①４Ｋ・ＨＤＲによるコンテンツ制作の技術的な知見を得るために、効率的に４Ｋ・ＨＤＲと２Ｋ・ＳＤＲのコンテンツ同時制作を行うための手法を検討し、制作ワークフロー確立に向けた研究を進めました。②2019年1月の箱根駅伝では、画像認識ＡＩ技術の高度化を図り、側面や後方からの撮影時に大学・選手を特定する技術や選手間の距離の差を自動的に推定する技術を開発しました。③番組制作の効率化のために、ＡＩ技術と音声認識技術を組み合わせた自動キャプション機能の研究や、ＲＰＡを用いた業務の効率化に関する研究を行いました。「働き方改革」推進の一環として引き続き研究して参ります。④取材した素材を保存したＳＤカードが万が一紛失や盗難にあった際にも、取材内容や個人情報が漏洩しない仕組みのＮＦＣ（近距離無線通信方式）付きＳＤカードの開発に取り組みました。⑤ドラマの脚本等をもとに会話をディープラーニングにより生成した、多人数との会話ＡＩサービス「ＡＩ家売るオンナ」では、視聴者をドラマの世界観に引き込む宣伝施策として約3か月間で12万人以上との会話を行いました。また、情報番組に連動した会話ＡＩサービス「ＡＩう」では、番組で紹介した商品、場所等を会話形式で伝えることにより、番組への関心を高める取り組みを行いました。 これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度におきましては、新たに10件の特許出願を行っており、出願済みの「メニュー提案システム」、「放送システム及び放送方式」の2件が特許登録となりました。 社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。①「画像認識ＡＩ技術を用いた番組制作支援」が、2018年度 日本民間放送連盟賞（技術部門）「最優秀」を受賞しました。②「箱根駅伝の中継映像解析システムによる番組制作の効率化」が、画像センシング技術研究会（ＳＳＩＩ2018）「デモンストレーション賞」を受賞しました。③「画像認識ＡＩ検討チーム（ロードレース中継における画像認識技術を用いた制作支援の業績）」が、第44回放送文化基金賞（個人・グループ部門）「放送技術」を受賞しました。④「ネットバンドカメラの開発とその運用」と「画像認識技術を用いた制作支援」が、第71回日本映画テレビ技術協会の「技術開発奨励賞」を受賞しました。⑤「ヘリコプター空撮支援マップシステム」と「画像認識ＡＩを用いた番組応用と展開」が、2018年度映像情報メディア学会「技術振興賞」進歩開発賞（現場運用部門）を受賞しました。⑥「アンドロイドアナウンサー『アオイエリカ』の開発と運用」が、2018年度映像情報メディア学会「技術振興賞 コンテンツ技術賞」を受賞しました。 なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

5【研究開発活動】 当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、４Ｋ・ＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）などの最新のコンテンツ制作技術や、動画のリアルタイム配信に関する技術、放送通信連携サービスに関する技術など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において推進しております。 メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の３つを主要テーマとしております。 ①放送技術に関する研究開発４Ｋ・ＨＤＲに対応したスタジオや中継でのコンテンツ制作、ＣＧ制作などの研究、ＡＩ（人工知能）の画像認識技術を応用して番組制作を支援する研究など ②ＩＴ技術の放送応用に関する研究開発ハイブリッドキャストの機能を用いたロボットとテレビの連携システムの開発、動画のリアルタイム配信に関する研究など ③新しいビジネス展開に向けた研究開発アンドロイドアナウンサーの利活用に向けた、ＡＩ技術による言語能力向上に関する大学との共同研究開発など 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は2億8千1百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①４Ｋ・８Ｋ衛星放送に向け、４Ｋ・ＨＤＲでのコンテンツ制作の技術的な知見を得るために、スタジオや中継での検証実験を行いました。特に、２Ｋによる現行放送の番組制作との両立を鑑みながら実験を行い、２Ｋコンテンツと同時かつ効率的に４Ｋ・ＨＤＲコンテンツ制作を行うための手法を検討し、制作ワークフロー確立に向けた研究を進めています。②2018年1月の箱根駅伝では、ホームページにおいて同時配信の実証実験を行いました。無料で公開し、多くのユーザーに好評を博しました。ＣＭ挿入技術の確認や、ユーザーインターフェースの検証などを行いながら、営業面、編成面での課題を洗い出し、将来的に広告付き同時配信を実施する方策の検討を重ねて参ります。③2018年1月の箱根駅伝では、中継車4台分の撮影素材から画像認識ＡＩ技術を応用して、映像内の選手の大学名、名前、順位、大学ごとの撮影時間などをリアルタイムで自動的に解析する取り組みを行いました。レース展開を自動的に解析できたことで、ＣＧ制作などの大幅な効率化を実現し、コンテンツのメタデータの自動付加の有用性も確認できました。④番組制作の効率化のために、ＡＩ技術と音声認識技術を組み合わせて、収録した素材内容の文字起こしを自動化する研究や、ディープラーニング技術を用いて、テロップの校閲・校正作業自動化の研究を行いました。「働き方改革」推進の開発分野として引き続き研究して参ります。⑤取材した素材を保存したＳＤカードが万が一紛失や盗難にあった際にも、取材内容や個人情報が漏洩しない仕組みのＮＦＣ（近接無線通信方式）付きＳＤカードの開発に取り組みました。⑥ドラマの脚本等をもとに会話をディープラーニングにより生成する、国内初のテレビドラマの主人公のチャットボット「ＡＩカホコ」を開発し、ＳＮＳ上の番組宣伝として活用しました。毎週会話内容が増えていき、会話が繋がるようになるなどの成長を工夫し、3か月間で44万人のＳＮＳユーザーと約1億回の会話を実現しました。 これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行っております。当連結会計年度におきましては、新たに11件の特許出願を行っております。また、出願済みの「二次元コード画像表示方法、データ放送システム及びプログラム」、「画像処理システム、画像処理装置、画像処理方法及びプログラム」の2件が特許登録となりました。 社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。①「ロードレース中継における画像認識技術を用いた制作支援」と「ネットバンドカメラの開発とその運用」が、2017年度映像情報メディア学会「技術振興賞」進歩開発賞（現場運用部門）を受賞しました。②「取材現場を情報漏洩から守るセキュリティ強化ＳＤカードの開発」が、第70回日本映画テレビ技術協会の技術開発奨励賞を受賞しました。③「テレビドラマの世界観をいつでもどこでも会話で楽しめる「ＡＩカホコ」」が、2017年度映像情報メディア学会「技術振興賞」コンテンツ技術賞を受賞しました。 なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

6【研究開発活動】 当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、４Ｋ・ＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）などの最新のコンテンツ制作技術やハイブリッドキャストなどの放送通信連携サービスに関する技術など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において推進しております。 メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の３つを主要テーマとしております。 ①放送技術に関する研究開発４Ｋ・ＨＤＲによるスタジオや中継制作、ＣＧ制作などの研究、リアルタイム字幕制作システムの開発、360度全天周ＶＲ動画、ドローンの利活用の研究など ②ＩＴ技術の放送応用に関する研究開発ハイブリッドキャストの機能を用いたロボットとテレビの連携システムの開発、動画のリアルタイム配信に関する研究など ③新しいビジネス展開に向けた研究開発テレビを利用した分散コンピューティング技術の開発、自由視点による楽器演奏視聴及び練習装置の開発など 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は2億3千5百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①４Ｋ・８Ｋ実用放送に備えて、４Ｋによるスタジオや中継でのコンテンツ制作の技術的な手法を検討するため、２Ｋによる番組制作との両立を鑑みながら実験を行い、ＨＤＲ映像などの新しい技術に関する知見を重ねながら課題を抽出し、効果的な制作手法を研究しております。また、４ＫでのＣＧ制作に関する手法の研究も行い、４Ｋ時代に向けての技術検証を進めております。②360度全天周画像の撮影や合成技術の研究も進め、年度末に公開したＶＲドラマ「ゴースト刑事」の制作に貢献する技術を確立しました。③ドローンの利活用に関する分野において、360度全天周の撮影や、３Ｄ画像のＣＧ制作等への応用を研究しております。④音声認識型リアルタイム字幕装置を開発し、新マスターコントロールルームの稼働に合わせて運用を開始する予定です。更なる番組字幕付与率の向上に寄与する技術と位置付けております。⑤ハイブリッドキャストの機能を用いたロボットとテレビの連携システムを開発し、ハイブリッドキャストの新たな活用法として、「クリエイティブテクノロジーラボ」等のイベントで社内外に紹介しました。⑥ハイブリッドキャストを利用した分散コンピューティング技術に関しては、テレビ受像機の計算資源を通信回線経由で集約し、膨大な計算量を必要とする課題である計算例題を変えて知見を増やし、更に研究を進めました。 これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行っております。当連結会計年度におきましては、新たに2件の特許出願を行っております。また、出願済みの「プログラム、表示装置、表示方法、放送システム及び放送方法」、「ＬＥＤ駆動装置及びＬＥＤ駆動方法」、「電子番組表情報生成システム、サーバ、受信機、生成方法及びプログラム」の3件が特許登録となりました。 社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。①「スポーツ生中継用超小型審判目線カメラの開発と現場導入」が、2016年度 日本民間放送連盟賞 （技術部門）「優秀」を受賞しました。②「情報漏洩防止型ＳＤメモリカードの開発」が、2016年度 映像情報メディア学会「技術振興賞」進歩開発賞（研究開発部門）を受賞しました。 なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

6【研究開発活動】 当社グループは公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズに応えるため、４Ｋ・８Ｋなど最新のコンテンツ制作技術やハイブリッドキャストなどの放送通信連携サービスに関する技術など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において高度な専門性を有する研究スタッフにより日々行われております。 コンテンツビジネス事業の研究開発項目は、以下の4つを主要テーマとしております。 ①放送システムに関する研究開発（４Ｋスタジオや４Ｋマスターの研究、リアルタイム字幕制作システムの開発など） ②番組制作に関する研究開発（４Ｋ・８Ｋ番組制作技術の研究、バーチャルスタジオ用カメラトラッキング技術、マルチコプターの放送利用に関する研究、全天周動画ライブ配信システムの研究など） ③ＩＰ技術の放送応用に関する研究開発（ＩＰネットワークによる番組素材伝送、番組コンテンツのファイル化及びメタデータの活用に関する研究など） ④新しいビジネス展開に向けた研究開発（テレビを利用した分散コンピューティング技術の開発、多機能ロボットとテレビの連携に関する研究、自由視点による楽器演奏視聴及び練習装置の開発など） 当連結会計年度におけるコンテンツビジネス事業の研究開発費は2億5千5百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①平成30年開始予定の４Ｋ・８Ｋ実用放送に備えて４Ｋスタジオや４Ｋマスター構築検討のための実験環境整備を行い、ＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）映像などの新しい技術に関する研究を進めております。また、次世代放送推進フォーラム（現放送サービス高度化推進協会）技術委員会規格検討ワーキンググループで行われている運用規定のドラフティング作業に積極的に従事し、次世代放送の技術的推進に貢献しております。②スポーツ番組などの生放送での字幕制作を行うためのリアルタイム字幕制作設備の更新にあたり、「わんこそば方式」と呼ばれる日本テレビ独自のシステムをさらに改良したものを開発し、番組字幕付与率の向上に寄与しております。③ハイブリッドキャスト2.0によって実現した、放送と連動したＭＰＥＧ‐ＤＡＳＨ方式による４Ｋ動画の同時視聴についての研究を進め、ハイブリッドキャストの新たな活用法として技術展示会（デジテク2016）で紹介しました。④メーカーと共同で、４Ｋ映像の圧縮伸長による画質劣化をリアルタイムに定量的な評価を行う装置を開発いたしました。この装置は、ＨＥＶＣ特有の画質劣化の検出や、ＨＤＲ、広色域に特有な注視点の変化も考慮し、画質主観評価との相関を高めており、関連する技術についての特許を申請しております。⑤ハイブリッドキャストを利用した分散コンピューティング技術を開発いたしました。この技術は、テレビ受信機の計算資源を通信回線経由で集約し、膨大な計算量を必要とする課題の実行を可能とする技術であり、関連する技術については特許を申請しております。 これらの研究開発と共に、特許取得や放送機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行っております。これまでに開発した機器には、メーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あり、平成27年度はそれらによる3百万円の技術供与収入を得ています。また、当連結会計年度におきまして、新たに8件の特許出願を行っております。なお、「２次元コード画像表示方式、データ放送システム及びプログラム」、「放送システム、および放送方式」、「送信所特定装置、送信所特定方法、及びプログラム」の3件が特許登録となりました。 社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価をいただきました。 ①「第91回箱根駅伝」におけるコース解説ＣＧ映像に用いた「フォトグラメトリー技術を用いた３ＤＣＧモデル生成手法のＯＡ利用」が第68回映画テレビ技術協会 映像技術賞 ＯＡＧを受賞 ②「放送事業者用連絡無線音声改善技術の開発」が2015年度 民放連盟賞 技術部門賞、第41回放送文化基金賞 個人グループ部門／放送技術を受賞 なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。