事業の概要
東陽倉庫は、総合物流事業者として、主に「物流事業」と「不動産事業」の2つの事業を展開しています。物流事業では、貨物の保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送といった幅広いサービスを提供し、国内外の生産・消費活動を支えています。不動産事業では、自社で所有する建物や土地を賃貸することで収益を得ています。物流事業が主力であり、多様な物流サービスと不動産賃貸の組み合わせで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
東陽倉庫の事業セグメントは、「物流事業」と「不動産事業」の2つで構成されています。物流事業は、貨物の保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送など、多岐にわたる物流サービスを提供する主力事業です。不動産事業は、所有する建物や土地の賃貸を主な業務としています。最新年度の売上を見ると、物流事業が約285億円と圧倒的に大きく、東陽倉庫の収益の大部分を占める稼ぎ頭であることがわかります。不動産事業は約6.6億円と、物流事業を補完する位置づけです。地域別の詳細は記載されていませんが、国際複合輸送も手掛けていることから、国内外で事業を展開していると考えられます。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| LogisticsBusiness | 地域 | 285 | − | − |
| RealEstateBusiness | 地域 | 7 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）物流事業 貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。（２）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れ２．○印は、持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流施設を賃貸しております。４．非連結子会社のTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が必要。 |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：経済情勢等の影響 ／ 物流サービスへのクレーム ／ 個人情報関係のリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
東陽倉庫は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという情報は公開情報からは確認できない。一般的な倉庫・運輸業であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★★☆☆☆
倉庫・運輸業においては、既存顧客との長年の取引関係や、特定の設備・システムへの依存度から、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、競合他社も同様のサービスを提供しており、乗り換え障壁はそれほど高くないと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
東陽倉庫の事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのような特性は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
倉庫・運輸業は一般的に設備投資や人件費がコストの大部分を占める。東陽倉庫が他社と比較して構造的に著しく低いコスト構造を持っているという情報は確認できない。規模の経済による効率化の可能性はあるが、明確なコスト優位性は見出しにくい。
規模の経済★★★☆☆
東陽倉庫は、特定の地域や物流ネットワークにおいて、一定の規模を持つことで効率的な運営を実現している可能性がある。業界全体で見ると、大手プレイヤーが存在する中で、特定のニッチ市場や地域においては、規模による効率性が競争力となり得る。
東陽倉庫は、総合物流事業者として、保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送まで一貫した物流サービスを提供できる点が強みです。これにより、顧客は複数の業者と契約する手間を省き、効率的な物流を実現できます。また、倉庫業法や貨物自動車運送事業法などに基づく各種許認可を保有していることは、事業遂行の前提であり、新規参入障壁の一つとなり得ます。さらに、主要な営業拠点における災害対策や情報システムのセキュリティ対策も、安定したサービス提供を支える要素と言えるでしょう。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化を始めとした地政学リスク、米国の通商政策が世界経済に与える影響に加え、国内では労働力不足、物価上昇等に対する懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。 また、物流業界においては、労働力不足や燃料費高騰に伴う輸送コスト上昇への対応、カーボンニュートラルに向けた取組み、更なるデジタル化の推進に加えて、災害時においても機能する強靭な物流ネットワークの構築等が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。④施設の充実及び効率化の推進 環境に配慮した持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。 また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。 また、株主還元については、2025年５月に方針を見直し、2026年３月期より当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を「概ね35％」から「概ね40％」に変更しております。 売上高経常利益率 ５％ 自己資本利益率 ５％
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化を始めとした地政学リスク、米国の通商政策が世界経済に与える影響に加え、国内では労働力不足、物価上昇等に対する懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。 また、物流業界においては、労働力不足や燃料費高騰に伴う輸送コスト上昇への対応、カーボンニュートラルに向けた取組み、更なるデジタル化の推進に加えて、災害時においても機能する強靭な物流ネットワークの構築等が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。④施設の充実及び効率化の推進 環境に配慮した持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。 また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。 また、株主還元については、2025年５月に方針を見直し、2026年３月期より当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を「概ね35％」から「概ね40％」に変更しております。 売上高経常利益率 ５％ 自己資本利益率 ５％
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。また、堅調な企業業績を背景として設備投資は増加基調で推移しましたが、資源価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策の転換に対する懸念も高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ1,310百万円（4.7％）増加し、29,186百万円となりました。 営業利益は前年同期と比べ111百万円（9.9％）増加し、1,241百万円となりました。 経常利益は前年同期と比べ36百万円（2.0％）増加し、1,857百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ125百万円（9.2％）増加し、1,495百万円となりました。 資産は前連結会計年度末と比べ1,052百万円（2.2％）増加し、48,587百万円となりました。 負債は前連結会計年度末と比べ396百万円（△1.8％）減少し、21,941百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末と比べ1,448百万円（5.7％）増加し、26,645百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜物流事業＞ 倉庫事業は、2023年８月に小牧市において増設した物流施設が安定的に稼働したことに加え、2024年１月に関東及び関西地区で開始した新規貨物の取扱いが通期に渡って寄与したこと等により堅調に推移しました。一方、保管貨物は非鉄金属、化学工業品等が減少したこと等により低調に推移しました。陸上運送事業は、食料工業品の輸送量が大きく増加したこと等により堅調に推移しました。 流通加工事業は、既存顧客の季節性商品の取扱増加や新規顧客との取引開始等により堅調に推移しました。配送センター事業は、生活必需品の価格高騰に伴う個人消費の落ち込みがあったものの、横ばいで推移しました。 港湾運送事業は、船内荷役・沿岸荷役の取扱いが増加し堅調に推移しました。国際輸送事業は、タイにおける自動車産業の低迷等により、低調に推移しました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ1,297百万円増加し、28,518百万円となりました。＜不動産事業＞ 不動産事業は、賃貸料収入、工事の請負収入が増加しました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ13百万円増加し、671百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,346百万円となり、前連結会計年度末と比べ210百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,243百万円の収入となり、前年同期と比べ1,431百万円の収入増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,011百万円の支出となり、前年同期と比べ1,064百万円の支出減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,442百万円の支出となり、前年同期と比べ933百万円の支出増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。（１）セグメント毎の営業収益内訳 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）物流事業28,518,984104.8（倉庫業収益）(6,796,655)105.8（港湾運送業収益）(3,146,083)99.4（陸上運送業収益）(11,519,562)105.8（その他の収益）(7,056,683)104.7不動産事業667,626102.0計29,186,611104.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユニリーバ・ジャパン株式会社2,992,48810.73,096,09010.6 （２）保管貨物期中平均月末残高 物流事業期間数量（千トン）前年同期比（％）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）22398.4当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）20993.9 （３）倉庫貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン）区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）入庫高1,2211,324出庫高1,2351,331取扱高合計2,4572,656 （４）期中平均月間回転率 物流事業期間回転率前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）45.8％当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）52.7％ 回転率＝（入庫数量＋出庫数量）/2/12×100平均残高 （５）港湾貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン）区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）取扱高合計1,1291,318 （６）陸上運送取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン）区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）取扱高合計2,4872,561 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ1,310百万円（4.7％）増加し、29,186百万円となりました。主な要因は、荷役料、物流管理料、陸上運送料がそれぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ111百万円（9.9％）増加し、1,241百万円となりました。主な要因は、倉庫等の賃借料が増加したものの、再保管費が減少したことによるものであります。 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ36百万円（2.0％）増加し、1,857百万円となりました。 特別利益は、固定資産売却益により、179百万円となりました。特別損失は、損害賠償金、事業所移転費用等により、64百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ125百万円（9.2％）増加し、1,495百万円となりました。 近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としながら、業容の拡大と経営体質の強化に努めております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大と企業価値の向上の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。 この結果、前連結会計年度と比べ売上高経常利益率は0.1ポイント減少し、6.4％となり、自己資本利益率は0.1ポイント増加し、5.8％となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。＜物流事業＞ 物流事業においては、海上運送料が減少したものの、荷役料、物流管理料、陸上運送料がそれぞれ増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ1,297百万円（4.8％）増加し、28,518百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.2ポイント増加し5.8％となり、目標とする経営指標を上回りました。＜不動産事業＞ 不動産事業においては、賃貸料収入、工事の請負収入がそれぞれ増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ13百万円（2.1％）増加し、671百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ2.6ポイント減少し40.7％となりましたが、目標とする経営指標を大きく上回りました。 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ362百万円減少（△2.8％）し、12,708百万円となりました。主な要因は、物流施設の新設等により現金及び預金が減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,415百万円増加（4.1％）し、35,878百万円となりました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ690百万円増加（8.9％）し、8,472百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が増加したことによるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,086百万円減少（△7.5％）し、13,469百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,448百万円増加（5.7％）し、26,645百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものであります。 当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,346百万円となり、前連結会計年度末と比べ210百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,243百万円の収入となり、前年同期と比べ1,431百万円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が229百万円増加したこと、法人税等の支払額が164百万円減少したことに加えて、「その他」に含まれている未収消費税の減少及び未払消費税の増加等の変動によりキャッシュが813百万円増加したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,011百万円の支出となり、前年同期と比べ1,064百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が847百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入が218百万円増加したことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,442百万円の支出となり、前年同期と比べ933百万円の支出増加となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が100百万円、長期借入れによる収入が100百万円それぞれ増加したものの、短期借入金の返済による支出が500百万円、長期借入金の返済による支出が601百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として資金の流動性の確保に努めております。 なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、保管能力の拡大、既存設備等に対する維持・更新に係る資本的支出を予定しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
事業リスク
東陽倉庫の事業は、国内外の経済情勢の変化や金利・物価の動向に影響を受ける可能性があります。また、物流サービスの品質維持には努めているものの、クレーム事故が発生した場合には処理費用や信用問題につながるリスクがあります。個人情報漏洩や地震・火災などの自然災害、大規模感染症の蔓延、情報システム障害も、事業継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動による異常気象や炭素税導入、労働力不足も、将来的に業績に影響を与えるリスクとして認識されています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、これらリスクの識別・評価・管理については、コンプライアンス統括室長を委員長とした内部統制委員会により定期的な見直しを行い、取締役会に報告しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応します。 なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。 （１）経済情勢等の影響について 当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図るとともに、異なる事業領域での同時成長を図っておりますが、国内外の経済情勢の変化や金利、物価の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 （２）物流サービスへのクレームについて 当社グループは、物流サービスの品質の維持・向上を目的として、協力会社等を含む従業員の教育訓練などを定期的に行っておりますが、物流サービスにおけるクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。 （３）個人情報関係のリスクについて 当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。 万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。 （４）災害等のリスクについて 当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止策として、主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を講じておりますが、地震等の自然災害、火災事故、環境問題、大規模な感染症等の蔓延などによって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。 （５）特有の法的規制等について 当社グループは、物流事業を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。 （６）情報システムのリスクについて 当社グループの業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピュータウイルスによる感染対策として、ウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールシステムを導入するとともに、自然災害等への対策として、遠隔地におけるバックアップセンターを設置しております。 万一、情報の漏洩やデータ喪失等の事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 （７）気候変動のリスクについて 当社グループは、物流事業を主な事業としており、記録的な猛暑日の増加や集中豪雨の頻発といった異常気象により具体的な影響が生じております。このため、環境問題を始めとしたサステナビリティを巡る課題への取組は重要な経営課題と捉えており、CO2排出量の削減等の環境保全活動に取り組んでおります。 将来、炭素税の賦課等に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、エネルギー価格等が高騰する可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 （８）労働力不足のリスクについて 当社グループは、物流事業を主な事業としており、労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となり、人件費の上昇や受注の抑制を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。