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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 16.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （１）航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。
- ①航空運送事業フルサービスキャリア（FSC）領域は、当社、子会社の株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。
- ローコストキャリア（LCC）領域は、子会社の株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。
- ②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。
- ③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。
新たに書き加えたこと
- （１）フルサービスキャリア 事業世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。
- （２）LCC事業北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。
- （３）マイル／金融・コマース 事業マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社ＪＡＬマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社ＪＡＬＵＸ等が行っております。
- （４）その他航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック等が行っております。
- （注）１．当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築し、特に非航空領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 87%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ポストコロナにおける業務渡航需要の変化を見据え、当社グループでは、LCCやマイレージ・ライフスタイル事業領域を強化する事業構造改革を進め、事業リスクの分散を図っております。
- 当社グループでは、情報漏えい対策とウイルス対策を推進し、24時間365日体制で不正アクセスやウイルス感染などの脅威を監視しています。
- インシデント発生時にはサイバーインシデントへの対応体制を構築し、迅速な対応と再発防止を行っています。
- また、当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
新たに書き加えたこと
- 当社グループでは、LCC事業やマイル・ライフ・インフラ領域を強化する事業構造改革を進め、事業リスクの分散を図っております。
- また、旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、世界的な疫病の蔓延拡大により、旅客需要が減少した状況においても、貨物需要へ積極的に応じることのできる体制を構築しております。
- 当社グループでは、情報セキュリティに関する国際規格の認証(ISO27001)の取得・維持をグループ内で推進し、全社の情報セキュリティ品質向上に努めています。
- 具体的な活動として、グループ全社員の情報セキュリティ・個人情報保護に対する意識やリテラシーの向上を目的に、個人情報の取り扱いに関する教育や標的型メールの攻撃訓練を定期的に実施しております。
- また24時間365日体制で不正アクセスやウイルス感染などの脅威を監視し、インシデント発生時にはサイバーインシデントへの対応体制を構築し、迅速な対応と再発防止等を行っている。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-07-08
FY2026
修正(混合)
日本航空は、2026年7月8日の取締役会で、業績連動型株式報酬制度に基づき、取締役および執行役員に自社株式の交付権利を付与することを決定しました。これは、役員の業績目標達成度に応じた報酬であり、会社の業績予想の修正ではありません。投資家としては、この制度が役員のインセンティブを高め、長期的な企業価値向上に寄与するかどうかを注視すべきでしょう。短期的な業績への直接的な影響は限定的です。
修正理由: 本臨時報告書は、日本航空株式会社が2026年7月8日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度に基づき、取締役および執行役員に対し、業績目標の達成度等に応じて当社普通株式の交付を受ける権利を付与することを決議したため、金融商品取引法に基づき提出されたものです。これは業績予想の修正に関する開示ではありません。