有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
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FY2025|1,179 文字|出典 docID: S100W1KL
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社135社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 (1)フルサービスキャリア 事業世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。(2)LCC事業北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。(3)マイル/金融・コマース 事業マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社JALマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社JALUX等が行っております。(4)その他航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、株式会社JALインフォテック等が行っております。(注)1.当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築し、特に非航空領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。事業構造改革は、特に「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマであり、成長や利益拡大の実現のために当連結会計年度より従来の事業領域別収支を精緻化し、セグメント毎に経営を管理する体制を整えております。かかる事業構造改革の推進と経営管理の体制の整備をふまえ、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約したうえで、当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル/金融・コマース事業」に変更しております。2.当社の完全子会社である株式会社JALインフォテックは、2025年4月1日付でJALデジタル株式会社に社名変更しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (5)留意事項当社を含む当社グループ航空会社9社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限やその他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。
FY2024|1,263 文字|出典 docID: S100TNGJ
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社134社および関連会社54社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 (1)航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。①航空運送事業フルサービスキャリア(FSC)領域は、当社、子会社の株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。ローコストキャリア(LCC)領域は、子会社の株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。⑦マイレージマイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社JALマイレージバンクが行っております。⑧空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 (2)その他マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社JALUX、株式会社ジャルパック、株式会社JALインフォテック、株式会社ジャルカード等の子会社104社および関連会社51社、合計155社が行っております。(注)当社の完全子会社である株式会社ジャルセールスは、2024年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併に より消滅しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (3)留意事項 当社を含む当社グループ航空会社9社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。
FY2023|1,198 文字|出典 docID: S100R3GK
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社137社および関連会社53社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 (1)航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社4社、合計35社が行っております。①航空運送事業フルサービスキャリア(FSC)領域は、当社、子会社の株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。ローコストキャリア(LCC)領域は、子会社の株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。⑦マイレージマイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社JALマイレージバンクが行っております。⑧空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 (2)その他マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社JALUX、株式会社ジャルパック、株式会社JALインフォテック、株式会社ジャルカード等の子会社107社および関連会社49社、合計156社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (3)留意事項 当社を含む当社グループ航空会社9社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。
FY2022|1,193 文字|出典 docID: S100OBZH
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社144社および関連会社54社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 (1)航空運送事業次のとおり、当社、子会社31社および関連会社4社、合計36社が行っております。①航空運送事業フルサービスキャリア領域は、当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。ローコストキャリア(LCC)領域は、子会社の株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。⑦マイレージマイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社JALマイレージバンクが行っております。⑧空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 (2)その他マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社JALUX、株式会社ジャルパック、株式会社JALインフォテック、株式会社ジャルカード等の子会社113社および関連会社50社、合計163社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (3)留意事項 当社を含む当社グループ航空会社9社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。
FY2021|1,060 文字|出典 docID: S100LK6A
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社79社および関連会社51社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 (1)航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社4社、合計35社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社ZIPAIR Tokyo、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 (2)その他航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社JALインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社49社および関連会社47社、合計96社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (3)留意事項 当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
FY2020|1,070 文字|出典 docID: S100IUFD
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社81社および関連会社55社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 (1)航空運送事業次のとおり、当社、子会社29社および関連会社4社、合計34社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社ZIPAIR Tokyo、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社JALナビア等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 (2)その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社JALインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社52社および関連会社51社、合計103社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (3)留意事項 当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
FY2019|1,069 文字|出典 docID: S100FZC4
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社83社および関連会社58社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 (1)航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社ZIPAIR Tokyo、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社JALナビア等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 (2)その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社JALインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社53社および関連会社55社、合計108社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(3)留意事項 当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
FY2018|1,055 文字|出典 docID: S100D88E
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社77社および関連会社57社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 (1)航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社JALナビア等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 (2)その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、給油、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社JALインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社47社および関連会社54社、合計101社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(3)留意事項 当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
FY2017|1,055 文字|出典 docID: S100AJXD
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社81社および関連会社56社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 (1)航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社JALナビア等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 (2)その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、給油、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社JALインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社51社および関連会社53社、合計104社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(3)留意事項 当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
FY2016|1,058 文字|出典 docID: S1007T51
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社87社および関連会社59社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりです。 (1)航空運送事業以下のとおり、当社、子会社32社および関連会社3社、合計36社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社JALナビア等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 (2)その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、給油、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社JALインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社55社および関連会社56社、合計111社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりです。(3)留意事項 当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。