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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 44.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
- (1) 戦略リスク① 気候変動への適応と緩和近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。
- 特に運輸部門のＣО２排出量は約２割を占め、物流という社会インフラを担う当社グループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。
- ② アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。
- また、2023年度に設立いたしました「適正取引促進会」を通じて適切な単価改定等について委託先と協議を行っております。
新たに書き加えたこと
- なお、当社グループとしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
- (1) 戦略リスク① パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。
- また、「適正取引促進会」を通じた適切な単価改定等に関する協議や、2025年８月に設立したＳＤトランスライン株式会社を通じたパートナー企業の経営課題の解決に資するプログラムの開発・提供等、パートナー企業の支援を含む持続可能な輸配送インフラの維持・強化に取り組んでおります。
- また、「2024年問題」への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループで負担する費用が増加する可能性があります。
- ② 人材・パートナーとの成長基盤の強化少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 47.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー(2025年３月31日現在約20,000人)が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。
- また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ(GO Advanced Logistics)」(以下「ＧＯＡＬ」という)
- こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。
- また、2024年７月には、低温物流領域に強みを持つ株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）を連結化することで、低温物流領域の基盤も獲得いたしました。
- 今後は、取扱商材の拡大による新規顧客の獲得を図るとともに、フォワーディングの前後の輸送及び３ＰＬ事業へサービス領域を拡大することで、収益基盤の安定化を図ってまいります。
新たに書き加えたこと
- なお、当連結会計年度から従来の報告セグメントの区分を変更し、「ロジスティクス事業」に含まれていたフォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたしました。
- 当該ネットワークを基盤に、多様な荷姿の荷物を輸配送するだけでなく、低温管理が求められる商材への対応や、倉庫保管・流通加工、国際輸送等の物流機能を組み合わせることで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」の提供を推進しております。
- さらに、海外ではアジア域内やアジア発米国向けを中心とした航空・海上フォワーディングを基盤に、アパレルやハイテク製品など取扱商材を拡充するとともに、アメリカ等の消費国向けに物流領域の拡充を進めています。
- このように、日本国内にとどまらず海外においても川上から川下まで広がる物流領域を横断的に捉え、グループの多様なリソースを活用したソリューション提案により、顧客の多様化・高度化する物流課題の解決を図っております。
- 本事業推進を実現するために、当社グループでは、デリバリー事業のセールスドライバー（2026年３月31日現在約20,000人）による集荷・営業活動をはじめ、ロジスティクス事業やグローバル物流事業における顧客接点の拡大やサービス提供を通じて、幅広い事業機会の獲得に取り組んでおります。
適時開示 (1件)
- 2026-06-25 臨時報告書