事業の概要
共栄タンカーは、船舶の運航や貸し出しを通じて運賃や貸船料を得る外航海運事業を主軸としています。当社は船舶を運航・貸し渡し、子会社は船舶を保有して当社や顧客に貸し出すことで収益を上げています。特に大型原油船（VLCC）の運航が主体です。日本郵船が主要株主であり、船舶の共有など事業上密接な関係にあります。安定した収益基盤として長期傭船契約を主体としています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
共栄タンカーの企業集団は、当社と9つの子会社（全て外国会社）、および1つのその他の関係会社（日本郵船株式会社）で構成されています。主な事業は「船舶運航業務」と「船舶貸渡業」です。当社は船舶を運航または貸し渡して運賃や貸船料を得る外航海運事業を営んでいます。海外子会社5社は船舶を保有し当社に貸し渡し、海外子会社1社は船舶を保有し得意先に貸し渡し、海外子会社2社は当社から船舶を借り受け当社に貸し渡す事業を行っています。日本郵船は主要株主であり、事業上重要な関係にあります。事業セグメントは外航海運事業が中心で、海外子会社が船舶保有や貸渡を担うことで、国際的な事業展開を行っています。
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３【事業の内容】 当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（その他の関係会社） 日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりです。（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。 OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 運賃・傭船料・売買船の市況が世界の政治・経済・社会の動向や需給により大きく変動するため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 大型船舶の保有・運航には多額の資金と専門知識が必要であり、新規参入障壁となる |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：海運市況変動リスク ／ 為替変動リスク ／ 金利変動リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
共栄タンカーは特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる競争優位性は見られない。汎用的なタンカー事業であり、参入障壁となる無形資産は限定的である。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
一部の長期契約や顧客との関係性により、短期的な乗り換えは限定的である可能性はある。しかし、タンカーの仕様や運賃水準で代替可能なため、スイッチング・コストは低いと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
タンカー事業はネットワーク効果を生むビジネスモデルではない。船舶の数や運航効率が重要であり、ユーザーが増えることで価値が増大するような構造は存在しない。
コスト優位★★☆☆☆
同業他社と比較して、船舶の老朽化率や運航効率、燃料費管理など、コスト構造における優位性は現時点では明確ではない。規模の経済によるコスト優位も限定的。
規模の経済★★★☆☆
タンカー業界は、特定の航路や貨物において、一定規模を持つ企業が効率的な運航や交渉力を発揮しやすい。共栄タンカーも一定の事業規模を有しており、業界内での効率的なオペレーションは可能と考えられる。
共栄タンカーの優位性は、長期傭船契約を主体とすることで、海運市況の変動リスクをある程度抑制し、安定した収益基盤を確保している点にあります。また、日本郵船が主要株主であり、船舶の共有など事業上の緊密な関係を持つことで、安定的な事業運営に寄与していると考えられます。大型原油船（VLCC）の運航を主体とし、船舶安全管理システムの充実や環境保全への取り組みを通じて、安全運航と信頼性の向上に努めていることも強みと言えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。今後の我が国経済は雇用・所得環境の改善や、企業の底堅い設備投資意欲による景気の下支えが期待されています。一方でアメリカのトランプ大統領の政策による影響は不確定要素が大きく、関税の引き上げによる世界経済の減速、米中の貿易摩擦の激化が懸念されるほか、地政学リスクの高まりなどによって景気の勢いが削がれるリスクがあります。海運業界においても、コストインフレによる費用の増加が顕著になっており、金利の上昇や資源高を背景に新造船マーケットが高止まりしており、厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、資本コストを意識した経営の下、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 当社主力の傭船事業の持続的成長に向け、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービスおよび技術提供を継続し、更なる関係深耕を図り、また、国外重要営業拠点と位置付けているシンガポール現地法人を活用しながら、事業環境の変化に応じた新しい取り組みに挑戦し、新規の設備投資案件も積極的に検討してまいります。こうした検討にあたっては、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換等も見据え、傭船者のニーズに対応した海上輸送手段を提供すべく、最適な船隊構成を目指してまいります。 さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、積極的な採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実とを平行して進め、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対するニーズを的確に捉え、積極的な取り組みを進めてまいります。 これらの対処すべき課題に取り組むには、個々の人材育成は重要であると認識し、当社は社員に成長の機会を提供し、これを支援する事で生産性の向上や組織力の強化に繋げ、さらなる社業の発展を促進してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。今後の我が国経済は雇用・所得環境の改善や、企業の底堅い設備投資意欲による景気の下支えが期待されています。一方でアメリカのトランプ大統領の政策による影響は不確定要素が大きく、関税の引き上げによる世界経済の減速、米中の貿易摩擦の激化が懸念されるほか、地政学リスクの高まりなどによって景気の勢いが削がれるリスクがあります。海運業界においても、コストインフレによる費用の増加が顕著になっており、金利の上昇や資源高を背景に新造船マーケットが高止まりしており、厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、資本コストを意識した経営の下、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 当社主力の傭船事業の持続的成長に向け、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービスおよび技術提供を継続し、更なる関係深耕を図り、また、国外重要営業拠点と位置付けているシンガポール現地法人を活用しながら、事業環境の変化に応じた新しい取り組みに挑戦し、新規の設備投資案件も積極的に検討してまいります。こうした検討にあたっては、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換等も見据え、傭船者のニーズに対応した海上輸送手段を提供すべく、最適な船隊構成を目指してまいります。 さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、積極的な採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実とを平行して進め、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対するニーズを的確に捉え、積極的な取り組みを進めてまいります。 これらの対処すべき課題に取り組むには、個々の人材育成は重要であると認識し、当社は社員に成長の機会を提供し、これを支援する事で生産性の向上や組織力の強化に繋げ、さらなる社業の発展を促進してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢は堅調であり、個人消費も回復基調を維持しました。また、自動車や半導体などの駆け込み輸出が増加したことや高水準なソフトウェア投資の継続などにより、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、良好な雇用・所得環境や設備投資の増加を背景に堅調な推移を辿りましたが、年度終盤にかけ関税政策の動き等を背景に不透明感を生ずる展開となりました。中国経済は、補助金等の政策による効果が見受けられましたが、一時的であり持続的な景気の回復には至りませんでした。 海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、期初より中国の原油備蓄の需要に伴い中東、米国、ブラジルなどから活発な荷動きが続き、夏場の石油の不需要期の影響から一時的な下落局面もありましたが、秋口までは全体的に底堅い市況展開となりました。その後、冬場の需要期にもかかわらず貨物の動きが鈍くなり、WS40を割り込む成約も見られ、年初来安値を更新するなど市況は低迷しましたが、トランプ政権発足後に米国から発表された船舶への制裁強化の影響により市況がWS70台後半まで急騰、その後乱高下はあるものの堅調な市況展開となりました。 石油製品船につきましては、当初は中国出し北米向けの荷動きが活発であったことや、紅海の不安定な情勢によるトンマイルの延伸などの影響から市況は堅調に推移しましたが、第２四半期以降、中東域やインドで製油所が定期修理に入るなど積み地の生産量が減少したことや、中国の不動産不況に端を発したアジアの製品需要の落ち込みにより輸送需要が低下し、市況は低迷しました。 大型LPG船（VLGC）は、期初はアジア、アフリカなどの新興国を中心とした堅調な民生燃料の需要や、パナマ運河の通航制限と紅海の情勢悪化により喜望峰経由の航路を選択したオペレーターが増えたことでトンマイルが伸び、好調な市況となりました。その後、荷動きは引き続き堅調ながら、パナマ運河の通航制限がほぼ解除されたことで通航隻数が正常化し、また夏場の貨物の不需要期、及び北米のLPG出荷基地の一部定期修理とも重なり、市況は大きく下落しました。年度後半は、冬場の需要期を背景に安定的に推移し、一時は乱高下する局面もありましたが、全般的に底堅く推移しました。 ばら積み船につきましては、穀物輸送需要の堅調な需要推移といったプラス要因とパナマ運河の通航制限緩和や中国向けの石炭輸送需要が盛上がりに欠く展開等の需給緩和要因が交錯する中、底堅く推移していた市況が昨年末にかけて下落し、底を打った後に年度末に向けて回復する展開となりました。 こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運行効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて務めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から第１四半期にLPG船“PAUL”を取得した一方で、VLCC“TOHSHI”を売却しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 資産の部は、前連結会計年度末に比べて67億６千３百万円増加し772億９千１百万円となりました。流動資産は、売船による現金及び預金の増加などにより40億４千万円増加し106億４千８百万円となりました。固定資産は、船舶の竣工などにより27億２千２百万円増加し666億４千２百万円となりました。 負債の部は、繰延税金負債や借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ10億７千１百万円増加し522億３千１百万円となりました。 純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ56億９千２百万円増加し250億５千９百万円となりました。 b．経営成績 海運業収益は、好条件で傭船契約を更改したことや円安の影響により売上が増加したことなどにより151億６千万円(前期比９億８千２百万円増)となりました。営業利益は、円安による船費の増加はありましたが、入渠地の変更による修繕費の削減を図ったことやVLCCの耐用年数の変更によって減価償却費が減少したことなどにより13億７千２百万円（前年同期は１億２千４百万円の営業損失）、経常利益は、10億３千万円（前期比８億４千３百万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、VLCC１隻の売却益を計上したことなどにより51億１千１百万円（前期比49億６千５百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上や固定資産の減価償却などにより、47億１千万円の収入となりました。（前期は60億３千８百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金収支は、船舶の売却があった一方、船舶建造代金の支払いなどの結果、21億３千７百万円の支出となりました。（前期は26億８百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金収支は、長期借入による収入などにより５億６千５百万円の収入となりました。（前期は34億９千３百万円の支出） この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて32億２千万円増加し76億２千８百万円（前連結会計年度比73.1％増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。a.運航船腹区分2024年３月末2025年３月末隻数載貨重量屯数（M/T）隻数載貨重量屯数（M/T）所有船油槽船 当社持分112,152,695111,871,853 （他社持分）(187,304)(187,304)ばら積船3244,2233244,223合計142,396,918142,116,076 b.海運業収益実績 区分 第94期自 2023年４月１日至 2024年３月31日第95期自 2024年４月１日至 2025年３月31日千円％千円％貸船料14,178,014100.015,160,070100.0その他海運業収益----合計14,178,014100.015,160,070100.0 c.主要な相手先に対する海運業収益 相手先 第94期自 2023年４月１日至 2024年３月31日第95期自 2024年４月１日至 2025年３月31日千円％千円％日本郵船㈱6,336,70944.76,653,22643.9コスモ石油㈱4,975,40335.14,245,07628.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態につきまして、当社グループの当連結会計年度末の総資産は売船による現預金の増加や新造船舶の竣工などにより前連結会計年度末に比べて67億６千３百万円増加し772億９千１百万円となりました。有利子負債は前述の新造船や既に発注している船舶への支払いに伴う借入増により８億５千４百万円増加して455億４千３百万円となっており、また、純資産は利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ56億９千２百万円増加し250億５千９百万円となっております。 この結果、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は1.8、自己資本比率は32.4％となりました。当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。（海運業収益）海運業収益は、好条件での傭船契約更改や為替影響等により前連結会計年度に比べ９億８千２百万円増加し、過去最高の151億６千万円（前年同期比6.9％増）となりました。（海運業費用）海運業費用は、126億５千７百万円（前年同期比5.2％減）となりました。インフレ及び円安による船員費等の増加はありましたが、入渠地変更による修繕費の削減やVLCCの耐用年数見直しによる減価償却費減少、借船料の減少などにより前連結会計年度に比べ７億２千万円減少しました。（営業利益）一般管理費は、退職給付費用や人件費が増加により１億７千５百万円増加しましたが、上記の通り海運業利益が大きく増加したことから、営業利益は、13億７千２百万円（前年同期は１億２千４百万円の営業損失）となりました。（経常利益）経常利益は、10億３千万円（前年同期比451.7％増）となりました。営業外収益は、受取保険金や為替差益の減少などにより前連結会計年度に比べ５億７千８百万円減少しました。営業外費用は、金利上昇による支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ７千５百万円増加しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ49億６千５百万円増加の51億１千１百万円（前年同期比3,385.8%増）となりました。VLCC１隻の売船益計上により前連結会計年度に比べ61億２千１百万円の増加となり、法人税等合計は、前連結会計年度比20億円増加となる20億４千万円を計上しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要な装置等の購入、設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は455億４千３百万円となっております。 （契約債務）2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金-----長期借入金45,543,2029,432,06514,495,07110,080,77411,535,290上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財政政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また船舶などの設備投資資金につきましては、傭船期間の残年数等から短期または長期借入金で調達しております。当連結会計年度末において、借入金の残高は455億４千３百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高０円、借入未実行残高30億円） ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。船舶の減損の見積りにつきましては、減損の兆候がある船舶の期末日時点における正味売却価額の見積りを、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額を基に行っております。特別修繕引当金の見積りにつきましては、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積り等を基に行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
事業リスク
共栄タンカーの事業にはいくつかのリスクがあります。海運市況の変動は運賃や傭船料に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。外貨建ての収入・支出があるため、為替レートの変動も業績に影響を与えることがあります。また、船舶建造のための借入金に対する金利変動リスクや、資金調達環境の変化による資金調達リスクも存在します。さらに、船舶の減損損失リスク、海難事故による損失リスク、国際的な公的規制の強化によるコスト増加リスク、世界各地の政治・経済情勢や自然災害による事業活動への影響リスクも抱えています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 当社グループの業績は長期傭船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記８点が挙げられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）海運市況変動リスク 海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。 （２）為替変動リスク 当社グループの収入及び支出は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは①外貨建て収入と支出の差額を低減すること、②短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。 （３）金利変動リスク 当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 （４）資金調達リスク 当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。 （５）固定資産の減損損失リスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （６）海難事故リスク 当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （７）公的規制等のリスク 当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。なお、中東情勢の不安定化やロシアによるウクライナへの侵攻については、該当国に対する規制を含めまして、直接的な影響は現在までありません。間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇がリスクとなっております。