川崎汽船（9107）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業等のリスク FY2025 → FY2026 前年一致度 60.6%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

リスクマネジメント強化のため、より体系立ててリスクを管理すべく、事業継続に及ぼす影響の大きいリスクとして主要リスクを定義し、内容を再編する形で従来の８項目から７項目に整理をしました。
見直し後の主要リスク（図１）は、従来どおり、「船舶運航に伴うリスク」、「災害リスク」、「コンプライアンスに関わるリスク」、「その他の経営に関わるリスク」の４つのリスクに分類し、それぞれ対応する委員会を設けています。
また、この４委員会を束ね、リスクマネジメント全般を統括する組織として、危機管理委員会を設置しています（図２）。
図１見直し前後の主要リスク変更前後の主要リスク人材・労務環境リスク→人材・人権リスク法務・コンプライアンスリスク→法務・コンプライアンスリスク船舶運航リスク→船舶運航リスク経済活動変動リスク→経済活動変動リスク情報システム・情報セキュリティリスク→情報システム・情報セキュリティリスク災害リスク→災害リスク（リスクであり機会でもある気候変動リスクを独立）→気
NO主要リスク①人材・人権リスク②法務・コンプライアンスリスク③船舶運航リスク④経済活動変動リスク⑤情報システム・情報セキュリティリスク⑥災害リスク⑦気候変動リスクリスク名①人材・人権リスク影響度非常に大きいリスク内容当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、事業活動が地域社会・国際社会に与える影響を自覚し、かつ、それを踏まえて事業活

新たに書き加えたこと

リスクマネジメント強化のため、より体系的にリスクを管理すべく、事業継続に及ぼす影響の大きいリスクとして主要リスクを定義しています（表１）。
また、主要リスクを、「船舶運航に伴うリスク」、「災害リスク」、「コンプライアンスに関わるリスク」、「その他の経営に関わるリスク」の４つのリスクに分類し、それぞれ対応する委員会を設けています。
また、ERM(Enterprise Risk Management)を踏まえ、守りのリスクマネジメントのみならず、全社横断的に事業戦略機会としても捉えて対応しています。
また当社を取り巻く事業環境（地政学・市場・社会・技術等）の変化を、当社事業戦略と統合し、機能戦略の推進力を強化し、実効性を高めるために、2026年４月には部門横断的な統合戦略会議体を新たに設置しました（表２）。
各会議体は中長期的な戦略及び重要施策に基づき、戦略・施策の実行確度を高めるための推進・ステアリング機能を担っています。

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