京福電気鉄道（9049）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営の基本方針当社グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシー事業を中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図ってまいります。 ＜経営理念＞京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。 ＜経営姿勢＞・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。・人と自然を敬愛します。 (2)　中長期的な経営戦略当社グループは、確実に成長を続けるとともに、これまで培ってきた地域の皆さまとの関係をベースとした事業基盤を一層強固なものとすることにより、これからも株主さま、お客さま、地域の皆さまから安定して支持していただける企業集団として永続していくことを目指し、2023年５月に「京福グループ中期経営計画2025（2023年度～2025年度）および2030年度の経営目標を定めております。 ＜基本方針＞・当社グループは、ビジネスチャンスを確実に生かすことで成長を図るとともに、適切な投資を行い、安定的に経営を持　続してまいります。・新たに生まれる人の流れを確実に取り込むことで、地域インフラとしての重要性向上を図ります。・安全・安心に関する取り組みを着実に継続するとともに、これまでにない輸送の価値をお客さまに提供します。・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献するととも　に、一定規模の不動産投資を行うことにより、よりよいまちとくらしを創造していきます。・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固　な組織体を目指します。 ＜具体的な取り組み＞①運輸業・運輸安全マネジメントの着実な継続・嵐山線への新型車両、回生ブレーキ等の導入・嵐山線ダイヤ改正・嵐山線各駅バリアフリー化のさらなる推進・電気バス・ユニバーサルデザインタクシーの導入・老朽施設の建て替えなど適切な設備投資②不動産業・収益物件の取得・賃貸住宅ランフォートシリーズ（京都）、Kフォートシリーズ（福井）の展開拡大・地域密着型の宅地分譲事業の推進・福井地区社有地の活用促進 ③レジャー・サービス業・施設運営体制の強化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル）・嵐山線沿線の観光資源の掘り起こしと連携強化による誘客策の企画・実施・AＩのさらなる活用などによる情報機能の充実（ボートレース事業）・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館）④福井地区運輸業（京福バスグループ）・交通系ICカードの導入・北陸新幹線と福井県内に点在する観光地をつなぐ「二次交通」としての機能強化・「ふくいMaaS」としてシームレスなモビリティサービス提供・事業拠点のさらなる集約と営業強化⑤管理部門・誰もが働きやすい職場環境の整備・KES（Kyoto Environmental Management System Standard・環境マネジメントシステム）認証に基づく活動の継続 ＜賃金配分および投資額資金配分および投資額＞　持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、各事業において成長・戦略投資と維持・更新投資を行うとともに、株主還元については安定的な配当の継続を目指します。 ＜定量目標＞　中期経営計画の期間中（2023年度～2025年度）に各施策を進めることで営業利益を確実に積み上げ、2030年度において営業利益20億円を達成するとともに、各年度安定的に10億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。 (3)　経営環境　当社グループの事業エリアである京都エリアについては、今後インバウンドを中心に観光客のさらなる増加が見込まれるほか、福井エリアでは北陸新幹線の金沢・敦賀間延伸開業後の環境変化が予想されます。加えて、2025年に大阪・関西万博の開催にあたり、新たなお客さまの流れが生じるものと想定しております。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「安全・安心の着実な推進」として、嵐山線では2024年度から2028年度にかけ新型車両７両を導入するほか、中間駅のバリアフリー化、踏切更新、その他老朽施設の更新投資を、バス・タクシー事業では計画的な新車導入など、適切な投資を推進します。「沿線深耕と地域貢献への取組み」として、京都地区では「映像・映画のまち太秦」をはじめ、沿線地域の魅力の深掘りと発信により、観光の活性化にさらに取り組みます。また新たな賃貸物件の取得等により賃貸収入の増収を図るとともに、「よりよいまちとくらしの創造」につながる不動産賃貸業を推進します。福井地区では、乗合タクシーやデマンドタクシーの運行とサービス向上など、グループのバス・タクシー各社共同できめ細やかな交通サービスの提供を維持し、観光・生活両面で地域のにぎわいづくりに貢献します。「持続可能な経営」として、嵐山線で新型車両導入に伴う車両のVVVFインバータ制御・回生ブレーキ化の推進、京都バス㈱・京福バス㈱のEVバス導入などハード面に加え、行政による観光分散化策など、地域一体での環境負荷低減に向けた取り組みへの協力・連携をさらに強化します。またバス事業を中心とする要員の確保、頻発する自然災害に備えた訓練等の各対応は喫緊の課題であると認識しており、合わせてガバナンスの強化、多様な人材がいきいきと活躍できる企業風土・職場づくりに継続して取り組みます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営の基本方針当社グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシー事業を中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図ってまいります。 ＜経営理念＞京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。 ＜経営姿勢＞・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。・人と自然を敬愛します。 (2)　中長期的な経営戦略当社グループは、確実に成長を続けるとともに、これまで培ってきた地域の皆さまとの関係をベースとした事業基盤を一層強固なものとすることにより、これからも株主さま、お客さま、地域の皆さまから安定して支持していただける企業集団として永続していくことを目指し、2023年５月に「京福グループ中期経営計画2025（2023年度～2025年度）および2030年度の経営目標を定めております。 ＜基本方針＞・当社グループは、ビジネスチャンスを確実に生かすことで成長を図るとともに、適切な投資を行い、安定的に経営を持　続してまいります。・新たに生まれる人の流れを確実に取り込むことで、地域インフラとしての重要性向上を図ります。・安全・安心に関する取り組みを着実に継続するとともに、これまでにない輸送の価値をお客さまに提供します。・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献するととも　に、一定規模の不動産投資を行うことにより、よりよいまちとくらしを創造していきます。・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固　な組織体を目指します。 ＜具体的な取り組み＞①運輸業・運輸安全マネジメントの着実な継続・嵐山線への新型車両、回生ブレーキ等の導入・嵐山線ダイヤ改正・嵐山線各駅バリアフリー化のさらなる推進・電気バス・ユニバーサルデザインタクシーの導入・老朽施設の建て替えなど適切な設備投資②不動産業・収益物件の取得・賃貸住宅ランフォートシリーズ（京都）、Kフォートシリーズ（福井）の展開拡大・地域密着型の宅地分譲事業の推進・福井地区社有地の活用促進 ③レジャー・サービス業・施設運営体制の強化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル）・嵐山線沿線の観光資源の掘り起こしと連携強化による誘客策の企画・実施・AＩのさらなる活用などによる情報機能の充実（ボートレース事業）・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館）④福井地区運輸業（京福バスグループ）・交通系ICカードの導入・北陸新幹線と福井県内に点在する観光地をつなぐ「二次交通」としての機能強化・「ふくいMaaS」としてシームレスなモビリティサービス提供・事業拠点のさらなる集約と営業強化⑤管理部門・誰もが働きやすい職場環境の整備・KES（Kyoto Environmental Management System Standard・環境マネジメントシステム）認証に基づく活動の継続 ＜賃金配分および投資額資金配分および投資額＞　持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、各事業において成長・戦略投資と維持・更新投資を行うとともに、株主還元については安定的な配当の継続を目指します。 ＜定量目標＞　中期経営計画の期間中（2023年度～2025年度）に各施策を進めることで営業利益を確実に積み上げ、2030年度において営業利益20億円を達成するとともに、各年度安定的に10億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。 (3)　経営環境　当社グループの事業エリアである京都エリアについては、今後インバウンドを中心に観光客のさらなる増加が見込まれるほか、福井エリアでは北陸新幹線の金沢・敦賀間延伸開業後の環境変化が予想されます。加えて、2025年に大阪・関西万博の開催にあたり、新たなお客さまの流れが生じるものと想定しております。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「安全・安心の着実な推進」として、嵐山線では2024年度から2028年度にかけ新型車両７両を導入するほか、中間駅のバリアフリー化、踏切更新、その他老朽施設の更新投資を、バス・タクシー事業では計画的な新車導入など、適切な投資を推進します。「沿線深耕と地域貢献への取組み」として、京都地区では「映像・映画のまち太秦」をはじめ、沿線地域の魅力の深掘りと発信により、観光の活性化にさらに取り組みます。また新たな賃貸物件の取得等により賃貸収入の増収を図るとともに、「よりよいまちとくらしの創造」につながる不動産賃貸業を推進します。福井地区では、乗合タクシーやデマンドタクシーの運行とサービス向上など、グループのバス・タクシー各社共同できめ細やかな交通サービスの提供を維持し、観光・生活両面で地域のにぎわいづくりに貢献します。「持続可能な経営」として、嵐山線で新型車両導入に伴う車両のVVVFインバータ制御・回生ブレーキ化の推進、京都バス㈱・京福バス㈱のEVバス導入などハード面に加え、行政による観光分散化策など、地域一体での環境負荷低減に向けた取り組みへの協力・連携をさらに強化します。またバス事業を中心とする要員の確保、頻発する自然災害に備えた訓練等の各対応は喫緊の課題であると認識しており、合わせてガバナンスの強化、多様な人材がいきいきと活躍できる企業風土・職場づくりに継続して取り組みます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,459百万円（前期比417百万円、3.0％増）となり、構造改革の推進等によるコスト削減効果もあり、営業利益は2,302百万円（前期比388百万円、20.3％増）となりました。これに、営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は2,325百万円（前期比379百万円、19.5％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,736百万円（前期比352百万円、16.9％減）となりました。 　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　　　（運輸業）運輸業におきましては、鉄軌道事業で嵐山線・鋼索線とも、インバウンドを中心に旅客数が増加し増収となりました。嵐山線では24年ぶりに新型車両を１両導入、モボ１形「KYOTRAM（きょうとらむ）」として2025年２月28日から営業運転を開始しました。また、大河ドラマ「光る君へ」をテーマに関係行政や交通事業者、沿線各施設等と連携したデジタルスタンプラリーの開催やラッピング電車の運行などを行い、旅客誘致と利用促進に努めました。さらに、2024年10月14日に江ノ島電鉄㈱との「江ノ電・嵐電姉妹提携」が締結15周年を迎えたことから、両社それぞれの車体カラーによるラッピング電車の運行や、分散化による持続可能な観光の実現をテーマに、両社沿線の共同PRを実施するなど、広範な情報発信を行いました。バス運送事業・タクシー事業では、京都バス㈱はインバウンドなど観光需要が好調に推移し増収となりました。福井地区の京福バス㈱・ケイカン交通㈱・福井交通㈱は、北陸新幹線敦賀延伸による観光需要や、2024年２月に導入した交通系ICカードの利用促進キャンペーン、JR福井駅エリアの新商業施設への地域客来訪などによる利用増がありました。一方、バス運転士・タクシー運転手の人手不足は引き続き深刻で、京福バス㈱は2024年６月１日と10月１日に、行政や沿線地域のご理解ご協力のもと一部路線で廃止・減便を実施しました。これにより下期以降、運転士の配置を適正化し、高速バス京都・大阪線の運行再開など、収益部門における受注や稼働の増加を図りました。以上の結果、運輸業の営業収益は7,853百万円（前期比288百万円、3.8％増）となり、営業利益は420百万円（前期比119百万円、39.5％増）となりました。 　（提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表） 種別単位当連結会計年度 （2024.４.１～2025.３.31）　対前期増減率（％）輸送人員定期千人2,875△0.2定期外〃5,4892.0計〃8,3641.3旅客運輸収入定期百万円2912,4定期外〃1,2683.2計〃1,5603.0 　（業種別営業成績）種別当連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31）営業収益対前期増減率 百万円％鉄軌道事業1,6382.9バス運送事業5,3360.3タクシー事業1,01025.5消去△132－計7,8533.8 （不動産業）不動産業におきましては、不動産賃貸事業の収益基盤強化に向け、京福電気鉄道㈱が大阪府高槻市で2024年７月25日に「ワコーレヴィータ高槻八丁畷町（はっちょうなわてちょう）」を、2025年３月27日に大阪府茨木市で「京福茨木ビル」を取得しました。また京都地区・福井地区ともに、既存の居住用賃貸物件の賃貸収入も堅調に推移しました。「ボートレース三国」では引き続きインターネット投票売上が好調で、2024年11月から12月にかけて開催されたレース「開設71周年記念　GⅠ　北陸艇王決戦」などの効果もあり、施設賃貸収入は増収となりました。以上の結果、不動産業の営業収益は5,593百万円（前期比213百万円、4.0％増）となり、営業利益は1,636百万円（前期比202百万円、14.1％増）となりました。 　（業種別営業成績）種別当連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31）営業収益対前期増減率 百万円％　不動産賃貸事業6,277△2.0　不動産販売事業78△16.3　消去△762－計5,5934.0 　（主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合）相手先前連結会計年度(2023.４.１～2024.３.31)当連結会計年度(2024.４.１～2025.３.31)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)越前三国競艇企業団4,26730.394,38730.34 （レジャー・サービス業）レジャー・サービス事業におきましては、ホテル京福福井駅前、越前松島水族館で、北陸新幹線敦賀延伸効果により来県者が増加、増収となりました。とりわけ越前松島水族館は、北陸新幹線敦賀延伸に合わせて2024年３月７日にオープンした「みずだこ館」が、ミズダコに特化した国内水族館初の施設として数多くのマスコミで報道されました。インバウンドでにぎわう嵐山駅はんなり・ほっこりスクエアでは、嵐山の眺望を一望に楽しめる駅ビル屋上の開放や、大河ドラマ出演者等身大パネル展、スマートフォンゲームとのコラボレーションイベントの開催などで集客を図りました。以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は、2023年６月に三国観光ホテルを事業譲渡したことから1,263百万円（前期比44百万円、3.4％減）となりましたが、営業利益は245百万円（前期比67百万円、37.9％増）となりました。 （業種別営業成績）種別当連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31）営業収益対前期増減率 百万円％　ホテル業210△34.3　水族館業64021.1　物販業306△2.7　その他127△36.0　消去△21－計1,263△3.4 ②キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費等の非現金支出項目による資金留保などにより3,626百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,169百万円の収入増となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより2,946百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,192百万円の支出増となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより463百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ252百万円の支出減となりました。　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 　（経営成績の分析）　　当連結会計年度のわが国経済は、所得環境の改善やインバウンドの増加などにより持ち直しの傾向が見られた一方、物価上昇や世界の紛争地域の動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。　　このような状況のもと、当社グループではお客様サービスの強化や積極的な営業活動により業績の向上に努めました。 　（財政状態の分析）　　総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加し、25,253百万円となりました。　　負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、11,597百万円となりました。　　純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,876百万円増加し、13,656百万円となりました。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、「連結営業収益」、「連結ROE」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。経営指標前連結会計年度当連結会計年度連結営業収益14,042百万円14,459百万円連結ROE21.7％15.0％連結有利子負債/EBITDA倍率※2.09倍1.68倍※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費） ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　（キャッシュ・フローの状況の分析）　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 　（資本の財源及び資金の流動性）　　当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。　　借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債の調達を基本としております。　　なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。