神戸電鉄

３【事業等のリスク】 当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を行い、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行しております。 これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制等に係るリスク 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要があります。また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っております。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・気候変動等に係るリスク 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しております。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めておりますが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがあります。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事故に係るリスク 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）要員の確保に係るリスク 当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しておりますが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきております。このため、離職率の抑制に向けて「従業員エンゲージメントの向上」に取り組むとともにキャリア採用の強化や定年退職者の雇用延長等による要員の確保を図っているところであり、今後は、地域社会の多様化（訪日外国人の増加）を踏まえた外国籍の社員についても採用を検討していきます。なお、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等にも努めていますが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）金利の変動に係るリスク 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大であります。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有資産の時価下落に係るリスク 当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）コンプライアンスに係るリスク 当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めておりますが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）感染症に係るリスク 感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。 これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。 これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報の漏洩に係るリスク 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）動力費等の高騰に係るリスク 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用しております。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を行い、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行しております。 これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制等に係るリスク 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要があります。また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っております。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・気候変動等に係るリスク 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しております。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めておりますが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがあります。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事故に係るリスク 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）要員の確保に係るリスク 当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しておりますが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきております。このため、離職率の抑制に向けて「従業員エンゲージメントの向上」に取り組むとともにキャリア採用の強化や定年退職者の雇用延長等による要員の確保を図っているところであり、今後は、地域社会の多様化（訪日外国人の増加）を踏まえた外国籍の社員についても採用を検討していきます。なお、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等にも努めていますが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）金利の変動に係るリスク 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大であります。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有資産の時価下落に係るリスク 当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）コンプライアンスに係るリスク 当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めておりますが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）感染症に係るリスク 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。 これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。 これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報の漏洩に係るリスク 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）動力費等の高騰に係るリスク 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用しております。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を実施のうえ、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行している。 これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 (1）法的規制等に係るリスク 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要がある。また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っている。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (3）感染症に係るリスク 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性がある。 これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性がある。 これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (4）自然災害・気候変動等に係るリスク 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有している。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めているが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがある。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (5）事故に係るリスク 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (6）金利の変動に係るリスク 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (7）保有資産の時価下落に係るリスク 当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (8）要員の確保に係るリスク 当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しているが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきている。このため、定年退職者の雇用延長による要員の確保を図りながら、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等を進め、要員の確保に努めているが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。(9）コンプライアンスに係るリスク 当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めているが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 (10）個人情報の漏洩に係るリスク 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 (11）動力費等の高騰に係るリスク 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用している。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

２【事業等のリスク】 当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を実施のうえ、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行している。 これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 (1）法的規制等に係るリスク 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要がある。また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っている。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (3）感染症に係るリスク 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性がある。 これらに加えて、当社が運営する保育施設・介護施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性がある。 これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (4）自然災害・気候変動等に係るリスク 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有している。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めているが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがある。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (5）事故に係るリスク 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (6）金利の変動に係るリスク 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (7）保有資産の時価下落に係るリスク 当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (8）要員の確保に係るリスク 当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しているが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきている。このため、定年退職者の雇用延長による要員の確保を図りながら、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等を進め、要員の確保に努めているが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。(9）コンプライアンスに係るリスク 当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めているが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 (10）個人情報の漏洩に係るリスク 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 (11）動力費等の高騰に係るリスク 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用している。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

２【事業等のリスク】 当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を実施のうえ、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行している。 これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 (1）法的規制等に係るリスク 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要がある。また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っている。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (3）感染症に係るリスク 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性がある。 これらに加えて、当社が運営する保育施設・介護施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性がある。 これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (4）自然災害に係るリスク 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有している。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めているが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがある。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (5）事故に係るリスク 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (6）金利の変動に係るリスク 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (7）保有資産の時価下落に係るリスク 当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (8）要員の確保に係るリスク 当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しているが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきている。このため、定年退職者の雇用延長による要員の確保を図りながら、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等を進め、要員の確保に努めているが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。(9）コンプライアンスに係るリスク 当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めているが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 (10）個人情報の漏洩に係るリスク 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 (11）動力費等の高騰に係るリスク 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用している。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）法的規制等について 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等の規制を受けている。鉄道事業及びバス事業の運賃の設定に当たっては一定の上限を定め、これを変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。タクシー業の運賃は事業エリア内の上限及び下限が定められており、この範囲外に変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。 これらの法的規制等によって、当社グループの事業活動が制限される可能性がある。(2）競合と沿線人口の減少等について 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(3）動力費等の高騰について 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、営業車両の燃料として軽油等を使用しており、電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。(4）事故について 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。(5）有利子負債について 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。金利変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(6）地価の下落について 当社グループが保有する販売土地及び固定資産は、今後地価が下落した場合、販売土地の評価損及び固定資産の減損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(7）自然災害について 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しているが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。(8）個人情報の漏洩について 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）法的規制等について 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等の規制を受けている。鉄道事業及びバス事業の運賃の設定に当たっては一定の上限を定め、これを変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。タクシー業の運賃は事業エリア内の上限及び下限が定められており、この範囲外に変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。 これらの法的規制等によって、当社グループの事業活動が制限される可能性がある。(2）競合と沿線人口の減少等について 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(3）動力費等の高騰について 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、営業車両の燃料として軽油等を使用しており、電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。(4）事故について 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。(5）有利子負債について 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。金利変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(6）地価の下落について 当社グループが保有する販売土地及び固定資産は、今後地価が下落した場合、販売土地の評価損及び固定資産の減損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(7）自然災害について 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しているが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。(8）個人情報の漏洩について 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）法的規制等について 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等の規制を受けている。鉄道事業及びバス事業の運賃の設定に当たっては一定の上限を定め、これを変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。タクシー業の運賃は事業エリア内の上限及び下限が定められており、この範囲外に変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。 これらの法的規制等によって、当社グループの事業活動が制限される可能性がある。(2）競合と沿線人口の減少等について 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(3）電気料金等の上昇について 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、営業車両の燃料として軽油等を使用しており、電気料金をはじめ、これらの価格が大きく上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。(4）事故について 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。(5）有利子負債について 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。金利変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(6）地価の下落について 当社グループが保有する販売土地及び固定資産は、今後地価が下落した場合、販売土地の評価損及び固定資産の減損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(7）自然災害について 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しているが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。(8）個人情報の漏洩について 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）法的規制等について 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等の規制を受けている。鉄道事業及びバス事業の運賃の設定に当たっては一定の上限を定め、これを変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。タクシー業の運賃は事業エリア内の上限及び下限が定められており、この範囲外に変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。 これらの法的規制等によって、当社グループの事業活動が制限される可能性がある。(2）競合と沿線人口の減少等について 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(3）電気料金等の上昇について 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、営業車両の燃料として軽油等を使用しており、電気料金をはじめ、これらの価格が大きく上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。(4）事故について 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。(5）有利子負債について 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。金利変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(6）地価の下落について 当社グループが保有する販売土地及び固定資産は、今後地価が下落した場合、販売土地の評価損及び固定資産の減損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(7）自然災害について 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しているが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。(8）個人情報の漏洩について 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。