神戸電鉄（9046）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでおります。 （経営理念）　神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。 （経営方針）　　① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。　　② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。　　③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。　　④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。　　⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。 　当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。　その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定しております。 （ミッション）　神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。 （長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」）　“あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』　神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。 　上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2023年度から2030年度までの８年間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定しております。 （中期経営計画2026）　「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待にお応えするとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしております。 　　[１]基本方針　　　　グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。 　　[２]事業戦略　　　　① 新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築等　　　　② 沿線活性化　　　　③ 成長投資・新規投資による収益拡大　　　　④ ステークホルダーへの貢献・還元 　　[３]連結数値目標 2026年度（2027年３月期）【修正後】【修正前】①営業利益　　　２３億円以上　　　１８億円以上②当期純利益　　　１０億円以上　　　　８億円以上③借入金残高　　５５０億円以下　　５５０億円以下④自己資本比率　　　 ２７％以上　　　 ２５％以上※2025年5月13日に下線部の箇所を修正して公表しております。 (2) 経営環境　当社グループの営業エリアにおいては、今後も沿線人口の減少が進行するものとみており、また、自然災害等の事業リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人材の確保などへの対応等が重要となっております。　一方で、北神急行電鉄北神線の神戸市営化や、神戸市と締結している当社沿線のリノベーションに関する連携協定による駅・駅前再整備等に加えて、当社グループによる積極的な事業展開などにより、駅を中心としたまちづくりが今後更に推進され、当社沿線の活性化につながるものと考えております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　このような経営環境下において、当社グループは、「安心・安全・快適をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献する」ことを経営理念とし、「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在（『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』）となることを目指しております。　また、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献することを基本方針とする「中期経営計画2026」（2023～2026年度）を策定し、以下の４点を重点課題とし、具体的な取組や検討を進めております。＜１＞新しい時代（外部環境の変化）への対応　新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に努めております。なお、粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議してまいります。＜２＞沿線の活性化　沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わいを創出し地域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでおります。＜３＞収益性の改善　収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、既存事業及び周辺事業の強化や新規事業の開拓等に取り組んでおります。＜４＞有利子負債の削減　収益力の更なる強化及び資本効率の向上を通じて、借入金の削減を図ってまいります。 　以上の取組を通じて、グループが一丸となって資本収益性の向上と財務体質の更なる強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでおります。 （経営理念）　神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。 （経営方針）　　① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。　　② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。　　③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。　　④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。　　⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。 　当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。　その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定しております。 （ミッション）　神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。 （長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」）　“あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』　神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。 　上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2023年度から2030年度までの８年間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定しております。 （中期経営計画2026）　「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待にお応えするとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしております。 　　[１]基本方針　　　　グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。 　　[２]事業戦略　　　　① 新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築等　　　　② 沿線活性化　　　　③ 成長投資・新規投資による収益拡大　　　　④ ステークホルダーへの貢献・還元 　　[３]連結数値目標 2026年度（2027年３月期）【修正後】【修正前】①営業利益　　　２３億円以上　　　１８億円以上②当期純利益　　　１０億円以上　　　　８億円以上③借入金残高　　５５０億円以下　　５５０億円以下④自己資本比率　　　 ２７％以上　　　 ２５％以上※2025年5月13日に下線部の箇所を修正して公表しております。 (2) 経営環境　当社グループの営業エリアにおいては、今後も沿線人口の減少が進行するものとみており、また、自然災害等の事業リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人材の確保などへの対応等が重要となっております。　一方で、北神急行電鉄北神線の神戸市営化や、神戸市と締結している当社沿線のリノベーションに関する連携協定による駅・駅前再整備等に加えて、当社グループによる積極的な事業展開などにより、駅を中心としたまちづくりが今後更に推進され、当社沿線の活性化につながるものと考えております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　このような経営環境下において、当社グループは、「安心・安全・快適をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献する」ことを経営理念とし、「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在（『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』）となることを目指しております。　また、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献することを基本方針とする「中期経営計画2026」（2023～2026年度）を策定し、以下の４点を重点課題とし、具体的な取組や検討を進めております。＜１＞新しい時代（外部環境の変化）への対応　新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に努めております。なお、粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議してまいります。＜２＞沿線の活性化　沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わいを創出し地域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでおります。＜３＞収益性の改善　収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、既存事業及び周辺事業の強化や新規事業の開拓等に取り組んでおります。＜４＞有利子負債の削減　収益力の更なる強化及び資本効率の向上を通じて、借入金の削減を図ってまいります。 　以上の取組を通じて、グループが一丸となって資本収益性の向上と財務体質の更なる強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態　当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,813百万円増加の93,493百万円となりました。　当連結会計年度末の負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加の68,207百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加の25,286百万円となり、自己資本比率は27.0％となりました。 b.経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の関税政策や不安定な国際情勢により先行き不透明感が継続し、また物価上昇の影響が長期化するなか、個人消費が停滞する状況で推移しました。こうしたなか、関西地域では大阪・関西万博の開催を背景としたインバウンド需要や関連需要の下支え効果がみられました。　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。　すなわち、営業収益は23,347百万円となり前連結会計年度に比べ1,216百万円（5.5％）増加、営業利益は2,421百万円となり前連結会計年度に比べ415百万円（20.7％）増加、経常利益は1,861百万円となり前連結会計年度に比べ272百万円（17.1％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円となり前連結会計年度に比べ312百万円（27.1％）増加しました。 運　輸　業　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化や電気設備の更新工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、2026年３月に有馬口駅ホームのスロープ化が完成するとともに、６年ぶりに新造車両１編成の運行を開始しました。　営業活動については、当社沿線のお出かけに便利な企画乗車券「有馬グルメ＆湯けむりチケット」や「おもてなしきっぷ」等を発売したほか、大阪・関西万博の開催や神戸空港の国際線就航にあわせ、二次元コードを活用したデジタル乗車券を発売するなど、旅客誘致に努めました。また、2025年３月から実施した「神戸電鉄ウルトラプロジェクト」におきましては、「ウルトラマン」とのコラボグッズの販売のほか、神鉄グループ採用強化キャンペーン「ウルトラ大作戦」として、特別ラッピング列車を運行しました。　粟生線活性化の取組としては、三木上の丸駅の美装化にあわせ、神戸電鉄粟生線活性化協議会と連携し、沿線のアーティストと子どもたちが描いた絵画を駅に掲出するイベントを実施しました。　神戸市との連携事業では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化を図る「神鉄沿線モヨウガエ」やアウトドアを通じた地域活性化を図る「KOBE Rail＆Trail」を推し進め、当社沿線の魅力発信に努めました。　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務の継続的な営業活動を展開するなど、増収に努めるとともに、2025年10月に路線バスのダイヤ改正を実施しました。　タクシー業においては、大阪地域における大阪・関西万博の開催による需要増加に対応したほか、地域コミュニティ交通「からとんくるりんバス」（神戸市北区唐櫃台地域）及び「さとやま」（神戸市北区青葉台・柏尾台地域）の本格運行を開始するとともに、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。　上記の取組のほか、運輸業における運賃改定が寄与し、当連結会計年度の運輸業の営業収益は14,052百万円となり、前連結会計年度に比べ1,012百万円（7.8％）増加し、営業利益は1,578百万円となり、前連結会計年度に比べ660百万円（71.9％）増加しました。 　（提出会社の運輸成績）期別 種別単位当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） 対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロキロ69.6－客車走行キロ千キロ14,257△2.5旅客人員定期千人36,7181.2定期外〃19,3151.0計〃56,0331.1旅客運輸収入定期百万円4,6309.1定期外〃5,0117.2計〃9,6418.1運輸雑収〃3073.6収入合計〃9,9497.9乗車効率％22.1－ （注）１． 乗車効率は、 延 人 キ ロ客車走行キロ×平均定員　 により算出しております。２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。 期別 種別当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業9,9498.0バス事業1,7934.0タクシー業2,3149.8消去△5－営業収益計14,0527.8 不　動　産　業　土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2025年４月に大阪府摂津市、2025年９月に東京都葛飾区、2026年１月に東京都立川市において新規物件を取得しました。　また、管理受託業務においては、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めるとともに、2025年４月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場（神戸市北区）」の管理運営業務を受託しております。　これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,047百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円（4.1％）増加し、営業利益は793百万円となり、前連結会計年度に比べ117百万円（12.9％）減少しました。 期別 種別当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）土地建物販売業0－土地建物賃貸業2,0474.1営業収益計2,0474.1 流　通　業　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、ご好評をいただいている移動スーパー「とくし丸」については、2025年11月から新たに６号車の運行を開始し、引き続き顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。　コンビニ業においては各店舗で販売促進策を実施するとともに、飲食業においてはケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）のリニューアル工事を実施するなど、増収に努めました。　しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向等により、当連結会計年度の流通業の営業収益は5,296百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円（1.0％）減少し、営業利益は24百万円となり、前連結会計年度に比べ79百万円（76.7％）減少しました。 期別 種別当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）食品スーパー業3,867△1.8コンビニ業1,0530.2飲食業3562.9その他1850.0営業収益計5,296△1.0 そ　の　他　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。なお、施設改修調査等のため休業しておりました「御影スイミングスクール（神戸市東灘区）」については2025年12月に営業を終了しました。　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。　引き続き、当社沿線のお客様のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。　これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,482百万円となり、前連結会計年度に比べ270百万円（8.4％）増加し、営業利益は31百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円（47.5％）減少しました。 期別 種別当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）建設業1,59327.4施設管理・警備業1,4792.2保育事業及び健康事業740△14.0その他4833.4消去△815－営業収益計3,4828.4 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ269百万円（25.6％）増加し、当連結会計年度末は1,322百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,840百万円と前連結会計年度に比べ876百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増減額が増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,390百万円と前連結会計年度に比べ375百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,181百万円と前連結会計年度に比べ175百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。a.財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析営業収益及び営業利益　運輸業では、鉄道事業の旅客人員数が前連結会計年度に引き続き回復基調で推移したことや、2025年1月に実施した運賃改定が寄与したこと等により増収となりました。バス事業では、貸切送迎業務の寄与等により増収となりました。タクシー業では、大阪地域における大阪・関西万博の開催による需要増加と、2025年11月に実施した運賃改定が寄与したこと等により増収となりました。　これらの結果、運輸業の営業収益は14,052百万円と前連結会計年度に比べ1,012百万円（7.8％）の増加となりました。　不動産業では、土地建物賃貸業において、新規物件の取得が営業収益に寄与したほか、2025年４月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場(神戸市北区)」の管理運営業務受託したこと等により、不動産業の営業収益は2,047百万円と前連結会計年度に比べ80百万円（4.1％）の増加となりました。　流通業では、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開し、さらなる顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向等により、流通業の営業収益は5,296百万円と前連結会計年度に比べ51百万円（1.0％）の減少となりました。　これらの結果、営業収益は23,347百万円と前連結会計年度に比べ1,216百万円（5.5％）の増加となりました。　営業利益は、米国の関税政策や不安定な国際情勢により先行き不透明感が継続し、また物価上昇の影響が長期化するなか、個人消費が停滞する状況で推移したものの、各部門においてそれぞれの増収施策と、コスト削減に努めた結果、2,421百万円と前連結会計年度に比べ415百万円（20.7％）の増加となりました。 経常利益　営業外収益は、231百万円と前連結会計年度に比べ2百万円（0.9％）の増加となりました。これは、主に受取配当金の増加であります。　営業外費用は、792百万円と前連結会計年度に比べ147百万円（22.8％）の増加となりました。これは、主に支払利息の増加であります。　これらの結果、経常利益は1,861百万円と前連結会計年度に比べ272百万円（17.1％）の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益　特別利益は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等受入額を計上したことや、固定資産売却益を計上したことにより1,832百万円となり、前連結会計年度に比べ544百万円（42.2％）の増加となりました。　特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等圧縮額を計上したことや、減損損失を計上したことにより1,634百万円となり、前連結会計年度に比べ346百万円（26.9％）の増加となりました。　これらの結果、税金等調整前当期純利益は2,059百万円と前連結会計年度に比べ470百万円（29.6％）の増加となり、これから法人税等（法人税等調整額を含む）を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円と前連結会計年度に比べ312百万円（27.1％）の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,840百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を1,322百万円保有しております。 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることに取組んでおります。 a.有利子負債当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）有利子負債合　計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超(1)短期借入金(※1)10,36110,361－－－(2)長期借入金(※1)43,5389,63321,8318,1093,964(3)リース債務(※2)53112918813677(4)その他有利子負債(※3)54923023386－合　計54,98020,35322,2528,3324,042 （※1）１年内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めております。（※2）「(3)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計であります。（※3）「(4)その他有利子負債」は、流動負債と固定負債の未払金の合計であります。なお、主に変電所機械等の割賦購入代金等であります。 b.資金需要 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金であります。 c.財務政策 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理しております。 資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めております。 また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。 なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等を含む連結有利子負債残高は54,980百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されております。実際の業績は、これら会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表上で重要と判断する会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。 a.固定資産の減損当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。 b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。