ゼロ(9028)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 778 | 53 | 34 | 45 | 18.1 | 201.8 | 50.4 | 50.0 |
| FY2017 | 791 | 56 | 35 | 28 | 16.7 | 207.7 | 51.9 | 54.4 |
| FY2018 | 814 | 41 | 21 | 1 | 9.6 | 128.3 | 32.1 | 57.7 |
| FY2019 | 902 | 33 | 17 | -14 | 7.2 | 99.7 | 24.9 | 58.3 |
| FY2020 | 895 | 37 | 24 | 45 | 9.5 | 142.3 | 35.6 | 55.9 |
| FY2021 | 922 | 53 | 36 | 55 | 12.8 | 216.6 | 54.1 | 55.5 |
| FY2022 | 1,070 | 39 | 25 | 7 | 8.3 | 150.9 | 37.7 | 54.8 |
| FY2023 | 1,329 | 51 | 34 | 66 | 10.2 | 204.0 | 51.0 | 58.9 |
| FY2024 | 1,408 | 62 | 42 | 66 | 11.0 | 245.6 | 61.4 | 52.6 |
| FY2025 | 1,478 | 102 | 72 | 100 | 16.5 | 423.9 | 139.9 | 58.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。現時点では明確な根拠を示すことができません。
鉄道事業という性質上、既存顧客が他の交通手段に乗り換えるには一定のコスト(時間、利便性など)がかかる可能性があります。しかし、代替交通手段の選択肢も存在するため、スイッチング・コストは限定的と考えられます。
鉄道事業は直接的なネットワーク効果(ユーザーが増えるほど価値が増す)が働きにくいビジネスモデルです。乗客数が増えても、個々の乗客の体験価値が直接的に向上するわけではありません。
鉄道インフラの維持管理には巨額の固定費がかかります。新規参入には多額の設備投資が必要であり、既存事業者にとっては参入障壁となり得ます。しかし、効率的な運行や設備投資の最適化がコスト優位に直結するかは不透明です。
鉄道事業は広範な路線網と多数の駅を運営しており、一定の規模の経済が働いています。特に都市圏での輸送密度が高い場合、効率的な運行によるコスト削減効果が期待できます。しかし、業界全体で見た場合の寡占度は限定的です。
競合との比較優位
強気シナリオ
沿線開発や不動産事業とのシナジーによる収益源の多様化
インバウンド需要の回復や都市部への人口集中による輸送人員の増加
DX推進による運行効率の向上や新たなサービス開発
弱気シナリオ(モート侵食)
人口減少や地方部での利用低迷による長期的な収益圧迫
エネルギー価格の高騰や自然災害によるコスト増加・運行停止リスク
競合交通手段(高速鉄道、LCC、自動運転技術など)の台頭による競争激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ゼロの投資が失敗するには、まず鉄道事業の根本的な収益性が悪化し、沿線人口の減少や利用者の低迷が継続することが考えられます。さらに、インフラ維持コストの増加や、代替交通手段の急速な発展が競争環境を激化させ、同社の価格決定力や効率性を奪うシナリオです。また、不動産事業や新規事業への投資が期待通りの成果を上げられず、本業である鉄道事業の不振を補えない状況も考えられます。規制緩和が進み、新規参入が容易になることで、既存のインフラを持つことの優位性が失われる可能性も否定できません。
5年後のモート予測
沿線開発や不動産事業の成長、インバウンド需要の回復により、輸送人員が増加し、収益性が改善する。DXによる効率化も進み、安定的な成長が見込まれる。
人口動態の変化による影響を受けつつも、既存事業の効率化や沿線開発で一定の収益を維持する。大きな成長は見込めないが、安定性は保たれる。
人口減少と利用者の低迷が続き、インフラ維持コストが増加する。競合の台頭やエネルギー価格高騰により、収益性が悪化し、事業継続にリスクが生じる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 587億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 58.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 41.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 8.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.37倍 |
合格数:6/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-06-19 臨時報告書