事業の概要
西武ホールディングスは、純粋持株会社としてグループ全体の戦略策定やガバナンスを担い、「でかける人を、ほほえむ人へ。」をスローガンに、顧客の行動と感動を創出しています。主な事業は、不動産開発・賃貸・投資運用を行う不動産事業、プリンスホテルブランドを展開する国内外のホテル・レジャー事業、鉄道・バスなどの都市交通・沿線事業、そしてプロ野球球団運営やレジャー施設運営を行うその他の事業です。これら多角的な事業を通じて収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
西武ホールディングスの事業セグメントは、主に「不動産事業」「ホテル・レジャー事業」「都市交通・沿線事業」の3つです。不動産事業は、不動産開発、賃貸、投資運用などを行い、売上高4686.72億円、営業利益2376.17億円と、最も高い収益を上げています。ホテル・レジャー事業は、国内外でのホテル運営やレジャー施設の運営を行い、売上高2398.81億円、営業利益186.4億円です。都市交通・沿線事業は、鉄道やバスの運行、沿線での生活サービスを提供し、売上高1464.61億円、営業利益113.15億円となっています。その他にも、プロ野球球団運営などを行う事業があります。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| RealEstate | 事業 | 4,687 | 2,376 | 50.7% |
| HotelAndLeisure | 事業 | 2,399 | 186 | 7.8% |
| UrbanTransportationAndRegional | 地域 | 1,465 | 113 | 7.7% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社83社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社２社の88社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。 当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当連結会計年度より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメント区分を「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しております。 以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 不動産事業 (12社) 不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。 開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける取得物件の運営・バリューアッドに加え、商業施設（軽井沢・プリンスショッピングプラザやエミテラス所沢）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。また、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・バリューアッドなどをおこなっております。 投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。また、西武鉄道沿線やリゾート土地の分譲などをおこなっております。 マネジメント業では、当社グループ及び第三者の保有する物件において、アセットマネジメント業やプロパティマネジメント・コンストラクションマネジメント業、ビルマネジメント業をおこなっております。 その他では、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武ＳＣＣＡＴ、西武造園株式会社 (2) ホテル・レジャー事業 (41社) ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。 国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。 国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。 海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。 海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。 スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。 スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。 その他では、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、HAWAII PRINCE HOTEL WAIKIKI LLC、MAUNA KEA RESORT LLC、Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、株式会社横浜八景島、Taiwan Yokohama Hakkeijima Inc. (3) 都市交通・沿線事業 (16社) 都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。 鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。 バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。 沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。 スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。 その他では、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。 [ 主な会社 ]西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社(4) その他 (21社) 伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。 滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。 スポーツ事業においては、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営し、ベルーナドームを本拠地としてプロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。 そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。 [ 主な会社 ]伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション、奥ジャパン株式会社 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。 ※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。 ※コーポレート・ガバナンスの向上、株主価値・資本効率向上の観点から、当社と㈱ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」という。）との関係（相互に株式を保有する関係）の在り方を見直し、2024年８月及び９月にＮＷ社株式の追加取得によりＮＷ社を連結子会社化いたしました。 なお、2025年４月１日より株式会社西武リアルティソリューションズは株式会社西武不動産、株式会社西武ＳＣＣＡＴは株式会社西武不動産ビルマネジメントに商号変更しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 リゾート開発やラグジュアリーブランド展開で付加価値を高め、競争力強化を図る。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 不動産開発には長い開発期間と巨額の投資が必要であり、新規参入障壁となる。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：不動産領域に関するリスク ／ 人財確保に関するリスク ／ 少子高齢化に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
西武グループは、西武鉄道沿線の沿線開発やプリンスホテルといったブランド力を持つが、特許や規制ライセンスによる明確な独占的優位性は限定的。ブランド価値は存在するものの、他社との差別化が容易なため、無形資産としての競争優位性は弱い。
スイッチングコスト★★☆☆☆
西武鉄道の沿線住民は、日常的な移動手段として鉄道を利用しており、他の交通手段への乗り換えには時間的・金銭的コストが発生する。しかし、代替交通手段（自家用車、バス等）の選択肢も存在するため、スイッチング・コストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
西武鉄道の利用者は多いが、利用者の増加が鉄道サービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は発生しない。沿線開発やホテル事業との連携はあるものの、明確なプラットフォーム型ネットワーク効果は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
鉄道事業は規模の経済が働くが、西武鉄道は大手私鉄と比較して路線網が限定的であり、構造的なコスト優位性は低い。沿線開発やホテル事業は、立地条件に依存する部分が大きく、コスト優位性は限定的。
規模の経済★★★☆☆
西武鉄道は首都圏の主要私鉄の一つであり、沿線開発やレジャー施設運営を含めた事業規模は大きい。特に沿線開発においては、広大な土地を保有しており、その開発・活用による効率規模の優位性は一定程度存在する。
西武ホールディングスは、プリンスホテルという強力なブランド力と、日本最大級のホテルチェーン運営実績を強みとしています。また、西武鉄道沿線を中心とした広範な不動産開発・賃貸事業、駅ナカ施設や商業施設の運営により、安定した収益基盤を構築しています。さらに、軽井沢・プリンスショッピングプラザや横浜・八景島シーパラダイスなどの大規模レジャー施設、埼玉西武ライオンズの運営を通じて、顧客の行動と感動を創出する独自の事業ポートフォリオを形成しており、これが他社との差別化要因となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。 当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる長期戦略を2024年５月９日に策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。 当社グループとしては以下４点の取り組みを踏まえ、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。 ＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞ 長期戦略及び中期経営計画の２年目を迎えるにあたって、当社グループの企業価値をさらに向上させていくために、以下の課題の解決に取り組んでまいります。 ①不動産事業を核として持続的な成長を実現 2025年４月より始動した不動産４社体制により、「保有」と「キャピタルリサイクル」の両輪での成長を目指します。キャピタルリサイクルに関しては、不動産回転型ビジネスを加速させるために、開発・新規物件の取得を継続するとともに、聖域なき流動化を検討し、持続的に進捗させてまいります。また、保有物件をファンドに拠出し、運用から得られるフィービジネスに加え、管理・運営を通じて、不動産事業の収益最大化を図ります。なお、2024年10月に新たに設立した株式会社西武不動産投資顧問においては、2026年度中に投資運用業のライセンスを取得し、2026～2027年度で西武ファンドを組成することを目指します。その後は、ダイヤゲート池袋の一部フロアやエミテラス所沢なども候補として、西武ファンドへの流動化を予定しております。 また、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下、「ＭＳＣ」）及びＭＳＣ又はＭＳＣの関係会社が運営もしくは助言をおこなう不動産ファンドとの共同ＳＰＣ（特別目的会社）に賃貸住宅資産を組み入れ、2027年度までには運用資産残高（ＡＵＭ）1,000億円を目指してまいります。 これらの取り組みを踏まえて、不動産流動化による含み益の顕在化、得られた資金の再投資を通して、不動産価値の最大化（ＮＡＶ成長）を着実に進展させてまいります。 事業所の収益力・資本効率性の改善に向けては、2024年度より導入した西武ＲＯＩＣにより事業所モニタリングを徹底し、各事業所の収益力向上を追求いたします。また、改善が見込めない既存事業所については在り方を見直し、事業価値を創出する事業に対して適切に資本を配分してまいります。 ②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）によるホテル・レジャー事業の収益性向上 国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、売上の最大化をはかってまいります。また、2024年４月25日より開始した国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」などを活用し、顧客ロイヤルティのさらなる醸成をはかります。また、会員プログラムの顧客データの活用をおこない、直販率の向上、さらなる効率化をはかってまいります。 加えて、ＲｅｖＰＡＲ向上に向けた投資を着実に実行していくとともに、次期中期経営計画期間中に品川プリンスホテルのバリューアップ投資を実施してまいります。足許、品川プリンスホテルは事業別ハードルレート・全社ハードルレートを超える高いＲＯＩＣ水準を誇りますが、さらなるＮＡＶ成長ならびに、収益力の向上を目指します。また、バリューアップ投資後の一部流動化も検討してまいります。 引き続き、国内外250ホテル体制を目指して、運営ホテル数の拡大を着実に進めてまいります。 ③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る 今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。 また、2024年12月13日より700億円の自己株式取得を実施しておりますが、引き続きバランスシートの状況を踏まえ、機動的に対応してまいります。 ④新たな長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化 取締役会と経営会議の実効性を向上させるべく、それぞれの役割を再定義し、運用の見直しなどをおこなってまいりました。今後これらの取り組みを着実に実行してまいります。 さらに、筆頭株主である株式会社ＮＷコーポレーションとの関係については、当連結会計年度に同社の株式を追加取得し連結子会社化しましたが、今後は完全子会社化に向けて検討を進めてまいります。 加えて、保有継続の合理性が認められない政策保有株式については縮減をしてまいります。 ＜突発的な地政学リスクに向けて＞ 持続的な成長に向けて、突発的な地政学リスクに対して引き続き注視し、影響が顕在化した際には速やかに対策を講じてまいります。特に、インバウンド減少の影響、株価下落・企業業績悪化に起因した消費マインドの低下、輸出産業への波及効果、金融市場への影響などにともなう日本経済全体へのリスクを想定し、機動的に対応してまいります。 ＜重視する経営指標＞ 2035年度当社グループの営業利益1,000億円以上の達成に向けて、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」を実行してまいります。なお、資本効率や最適資本構成を示す経営指標等について、下記４つの「財務ＫＰＩ」を設定しております。 ・ＲＯＥ 恒常的に８％を達成（2035年度に10％以上を目指す）・ＲＯＡ 2.7％以上・自己資本比率 25～30％・格付け機関の評価 Ａ格を維持 今後、これらの重視する経営指標の水準に到達できるよう努めてまいります。 当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。また、「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」ことを目指し、社会的価値と株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。 当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる長期戦略を2024年５月９日に策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。 当社グループとしては以下４点の取り組みを踏まえ、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。 ＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞ 長期戦略及び中期経営計画の２年目を迎えるにあたって、当社グループの企業価値をさらに向上させていくために、以下の課題の解決に取り組んでまいります。 ①不動産事業を核として持続的な成長を実現 2025年４月より始動した不動産４社体制により、「保有」と「キャピタルリサイクル」の両輪での成長を目指します。キャピタルリサイクルに関しては、不動産回転型ビジネスを加速させるために、開発・新規物件の取得を継続するとともに、聖域なき流動化を検討し、持続的に進捗させてまいります。また、保有物件をファンドに拠出し、運用から得られるフィービジネスに加え、管理・運営を通じて、不動産事業の収益最大化を図ります。なお、2024年10月に新たに設立した株式会社西武不動産投資顧問においては、2026年度中に投資運用業のライセンスを取得し、2026～2027年度で西武ファンドを組成することを目指します。その後は、ダイヤゲート池袋の一部フロアやエミテラス所沢なども候補として、西武ファンドへの流動化を予定しております。 また、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下、「ＭＳＣ」）及びＭＳＣ又はＭＳＣの関係会社が運営もしくは助言をおこなう不動産ファンドとの共同ＳＰＣ（特別目的会社）に賃貸住宅資産を組み入れ、2027年度までには運用資産残高（ＡＵＭ）1,000億円を目指してまいります。 これらの取り組みを踏まえて、不動産流動化による含み益の顕在化、得られた資金の再投資を通して、不動産価値の最大化（ＮＡＶ成長）を着実に進展させてまいります。 事業所の収益力・資本効率性の改善に向けては、2024年度より導入した西武ＲＯＩＣにより事業所モニタリングを徹底し、各事業所の収益力向上を追求いたします。また、改善が見込めない既存事業所については在り方を見直し、事業価値を創出する事業に対して適切に資本を配分してまいります。 ②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）によるホテル・レジャー事業の収益性向上 国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、売上の最大化をはかってまいります。また、2024年４月25日より開始した国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」などを活用し、顧客ロイヤルティのさらなる醸成をはかります。また、会員プログラムの顧客データの活用をおこない、直販率の向上、さらなる効率化をはかってまいります。 加えて、ＲｅｖＰＡＲ向上に向けた投資を着実に実行していくとともに、次期中期経営計画期間中に品川プリンスホテルのバリューアップ投資を実施してまいります。足許、品川プリンスホテルは事業別ハードルレート・全社ハードルレートを超える高いＲＯＩＣ水準を誇りますが、さらなるＮＡＶ成長ならびに、収益力の向上を目指します。また、バリューアップ投資後の一部流動化も検討してまいります。 引き続き、国内外250ホテル体制を目指して、運営ホテル数の拡大を着実に進めてまいります。 ③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る 今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。 また、2024年12月13日より700億円の自己株式取得を実施しておりますが、引き続きバランスシートの状況を踏まえ、機動的に対応してまいります。 ④新たな長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化 取締役会と経営会議の実効性を向上させるべく、それぞれの役割を再定義し、運用の見直しなどをおこなってまいりました。今後これらの取り組みを着実に実行してまいります。 さらに、筆頭株主である株式会社ＮＷコーポレーションとの関係については、当連結会計年度に同社の株式を追加取得し連結子会社化しましたが、今後は完全子会社化に向けて検討を進めてまいります。 加えて、保有継続の合理性が認められない政策保有株式については縮減をしてまいります。 ＜突発的な地政学リスクに向けて＞ 持続的な成長に向けて、突発的な地政学リスクに対して引き続き注視し、影響が顕在化した際には速やかに対策を講じてまいります。特に、インバウンド減少の影響、株価下落・企業業績悪化に起因した消費マインドの低下、輸出産業への波及効果、金融市場への影響などにともなう日本経済全体へのリスクを想定し、機動的に対応してまいります。 ＜重視する経営指標＞ 2035年度当社グループの営業利益1,000億円以上の達成に向けて、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」を実行してまいります。なお、資本効率や最適資本構成を示す経営指標等について、下記４つの「財務ＫＰＩ」を設定しております。 ・ＲＯＥ 恒常的に８％を達成（2035年度に10％以上を目指す）・ＲＯＡ 2.7％以上・自己資本比率 25～30％・格付け機関の評価 Ａ格を維持 今後、これらの重視する経営指標の水準に到達できるよう努めてまいります。 当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。また、「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」ことを目指し、社会的価値と株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績 当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を2024年５月９日に策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。 当連結会計年度においては、長期戦略における「種まき期」の「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」の１年目として、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指していく上で、以下４点の取り組みを進めてまいりました。 ＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞ ①不動産事業を核として持続的な成長を実現 2025年２月28日に株式会社西武リアルティソリューションズ（2025年４月１日より株式会社西武不動産に商号変更）が、収益の極大化を企図するとともに、西武グループの不動産回転型ビジネスの推進による西武グループ全体の企業価値を向上させることを目的とし、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行いたしました。また、当社グループのキャピタルリサイクルモデルの実現に向けた体制整備として、2024年10月１日にアセットマネジメント機能を有する「株式会社西武不動産投資顧問」、ＰＭ／ＢＭ／ＣＭを融合させた質の高いサービスをワンストップで提供するため、2024年11月15日に不動産運営会社である「株式会社西武不動産プロパティマネジメント」を設立いたしました。あわせて、当社グループのキャピタルリサイクルの流れを本格化する仕組みの整備に向けて、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下、「ＭＳＣ」）及び ＭＳＣ又はＭＳＣの関係会社が運営もしくは助言をおこなう不動産ファンド（以下、「PRIME Asia」）の間で、パートナーシップに関する基本合意書を締結いたしました。 さらには、事業ポートフォリオの最適化を実現するため、当連結会計年度より、資本効率性の判断材料として、西武ＲＯＩＣ※を導入いたしました。 ※ 営業利益×0.7／（有形無形固定資産*＋販売用不動産） *負担金工事の前受金分（固定資産を圧縮する金額）を控除 ②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）によるホテル・レジャー事業の収益性向上 国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどに加え、今後250ホテル体制を目指すにあたり、Ｈ.Ａ.アドバイザーズ株式会社の阿部博秀氏をエグゼクティブアドバイザーとして迎えております。また、2024年６月18日に株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、「プリンス スマート イン 名古屋栄」を開業いたしました。 さらには、ホテル・レジャー部門の顧客化や相互送客を強化することを企図し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、当社の国内を中心とした会員プログラム及びオーストラリアを拠点とする子会社 Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltdや米国・ハワイ州にあるガバナンス会社 Prince Resorts Hawaii Inc.の会員プログラムを統合し、国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」を創設し、「Seibu Prince Global Rewards」及びSeibu Prince Global Rewards アプリの運用を2024年４月25日より開始いたしました。 ③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入しており、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現していくことを配当方針としております。そして、当事業年度の年間配当金につきましては、株主へ長期継続的に還元することを意識し、１株当たり40円（中間配当金15円、期末配当金25円）といたしました。 また、自己株式取得につきましては、バランスシートの状況を踏まえ、機動的に実施することとしておりますが、資本効率性の向上（ＢＳコントロール、ＲＯＥ・ＥＰＳ向上）を企図し、2024年12月13日より700億円の自己株式取得を実施しております。 ④新たな長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化 コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、不動産事業の体制を強化すべく、2024年６月21日付で石原雅行氏を取締役に選任いたしました。あわせて、2024年６月21日付で、新たに小林洋子氏、高橋雅美氏及び池田唯一氏が社外取締役に就任し、社外取締役比率が上昇しております。 そして、筆頭株主である株式会社ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」）との関係の在り方を見直し、当連結会計年度にＮＷ社の株式の追加取得をおこない、連結子会社化いたしました。 当連結会計年度における経営成績の概況は、国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや鉄道業における定期外収入の好調などに加え、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、営業収益は、9,011億31百万円と前期に比べ4,235億32百万円の増加（前期比88.7％増）となりました。営業利益は、増収により、2,927億35百万円と前期に比べ2,450億23百万円の増加（同513.6％増）となり、償却前営業利益は、3,471億25百万円と前期に比べ2,452億57百万円の増加（同240.8％増）となりました。 経常利益は、2,876億39百万円と前期に比べ2,446億39百万円の増加（同568.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、増収に加え、ＮＷ社株式の追加取得にともなう連結子会社化により、2,581億82百万円と前期に比べ2,311億91百万円の増加（同856.6％増）となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。（単位：百万円） 営業収益 営業利益 償却前営業利益セグメントの名称当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%)当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%)当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%) 不動産事業480,608401,528507.8237,617224,900－248,118223,882923.8 ホテル・レジャー事業241,25913,1495.818,640△840△4.333,708△1,359△3.9 都市交通・沿線事業152,6673,8412.611,315△1,977△14.933,962△683△2.0 その他51,2976,42314.32,06462743.66,62596217.0 合計925,832424,94284.8269,637222,709474.6322,415222,801223.7 調整額△24,701△1,409－23,09722,314－24,70922,455996.4 連結数値901,131423,53288.7292,735245,023513.6347,125245,257240.8（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。３ 当連結会計年度より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 ①不動産事業 不動産事業の内訳は開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額 営業収益79,079480,608401,528 開発・賃貸業43,86944,345476 投資運用業2,219403,263401,044 マネジメント業8,0598,353293 その他24,93124,645△286（注） 当連結会計年度より、キャピタルリサイクルの実施にともない、不動産事業の内訳を変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 開発・賃貸業では、当社グループが手掛ける所沢エリア開発の集大成となる「エミテラス所沢」を2024年９月24日に開業いたしました。また、将来的な流動化を見据えた新規物件の取得を５件実施いたしました。新規取得した物件につきましては、バリューアッドを実施し、物件価値向上をはかってまいります。 投資運用業では、収益の極大化を企図するとともに、西武グループの不動産回転型ビジネスの推進による西武グループ全体の企業価値を向上することを目的とし、2025年２月28日に東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行いたしました。 マネジメント業では、アセットマネジメント業及びビルマネジメント業をおこなっており、不動産事業の各機能の専門性強化を目的に2025年４月１日に組織再編をおこないました。 不動産事業の営業収益は、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、4,806億８百万円と前期に比べ4,015億28百万円の増加（同507.8％増）となりました。営業利益は、増収により、2,376億17百万円と前期に比べ2,249億円の増加（前期は、営業利益127億16百万円）となり、償却前営業利益は、2,481億18百万円と前期に比べ2,238億82百万円の増加（同923.8％増）となりました。 不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。 （建物賃貸物件の営業状況） 期末貸付面積 (千㎡)期末空室率 (％) 2024年３月期2025年３月期2024年３月期2025年３月期 商業施設2562901.91.6 オフィス・住宅2031111.62.9（注） 土地の賃貸は含んでおりません。当連結会計年度の期末貸付面積（オフィス・住宅）の減少及び期末空室率（オフィス・住宅）の増加については、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化によるものです。 ②ホテル・レジャー事業 ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額 営業収益228,109241,25913,149 国内ホテル業（保有・リース）136,446151,69815,252 国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）11,59812,8921,293 海外ホテル業（保有・リース）36,96433,933△3,030 海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）45752972 スポーツ業（保有・リース）14,69515,551855 スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）2,2762,447170 その他25,67024,205△1,464（注） 2024年３月期より、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。また、当連結会計年度より、2024年４月に連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 国内ホテル業では、お客さまに非日常体験を提供できるように努め、ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営をおこなう、ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町、ザ・ホテル青龍 京都清水の２ホテルで、ミシュランガイドが発表したアジア初のミシュランガイドホテルセレクションにおいて、１ミシュランキー（ワンミシュランキー）に認定されるなど、国際的に高い評価を獲得いたしました。また、サービスの向上に合わせ、レベニューマネジメントを強化し、値上げに取り組んでおります。新規出店も進めており、「プリンス スマート イン 名古屋栄」を2024年６月18日に開業いたしました。そのほか、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金を活用し、建物機能の維持・向上を企図した修繕等（約44億円）をおこないました。 海外ホテル業では、2025年度のオープンに向けて、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事を開始いたしました。 そのほか、2024年４月25日より国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」を開始いたしました。 ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、2,412億59百万円と前期に比べ131億49百万円の増加（同5.8％増）となりました。営業利益は、増収ではあったものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金を活用し、建物機能の維持・向上を企図した修繕等をおこなったことなどにより、186億40百万円と前期に比べ８億40百万円の減少（同4.3％減）となり、償却前営業利益は、337億８百万円と前期に比べ13億59百万円の減少（同3.9％減）となりました。 ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。 （国内ホテル業の運営形態別施設概要） 施設数(か所)客室数(室)宴会場数(室)宴会場面積(㎡) 国内ホテル業6020,25831978,094 保有・リース4213,30323851,022 ＭＣ・ＦＣ186,9558127,072 （国内ホテル業のエリア別施設概要） 施設数(か所)客室数(室)宴会場数(室)宴会場面積(㎡) 首都圏・中日本2610,92822247,817 高輪・品川エリア45,13810120,000 東日本195,5023814,252 軽井沢エリア3687113,670 西日本153,8285916,025 （注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は21室であります。２ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。 （海外ホテル業の施設概要） 施設数（か所）客室数（室）宴会場数（室）宴会場面積（㎡） 海外ホテル業263,9108713,791 保有・リース121,499334,932 ハワイエリア31,064224,090 The Prince Akatoki1823162 ＭＣ・ＦＣ142,411548,859（注）１ 海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。 （国内ホテル業の運営形態別営業指標） 2024年３月期2025年３月期ＲｅｖＰＡＲ（円） 保有・リース14,32716,852 ＭＣ・ＦＣ11,69413,809宿泊部門全体13,54815,919 平均販売室料（円） 保有・リース20,45422,622 ＭＣ・ＦＣ19,22521,184宿泊部門全体20,12622,221 客室稼働率（％） 保有・リース70.074.5 ＭＣ・ＦＣ60.865.2宿泊部門全体67.371.6 （国内ホテル業のエリア別営業指標） 2024年３月期2025年３月期ＲｅｖＰＡＲ（円） 首都圏・中日本15,09418,235 高輪・品川エリア14,09517,362 東日本11,44113,181 軽井沢エリア25,77929,959 西日本10,92712,038宿泊部門全体13,54815,919 平均販売室料（円） 首都圏・中日本21,25724,131 高輪・品川エリア19,27121,389 東日本19,84421,708 軽井沢エリア38,62844,195 西日本16,43216,789宿泊部門全体20,12622,221 客室稼働率（％） 首都圏・中日本71.075.6 高輪・品川エリア73.181.2 東日本57.760.7 軽井沢エリア66.767.8 西日本66.571.7宿泊部門全体67.371.6（注）１ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。 （海外ホテル業の営業指標）・ハワイエリアの営業指標 2024年３月期2025年３月期 ＲｅｖＰＡＲ (円)44,90943,358 ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)345.45321.17 平均販売室料 (円)54,59153,939 平均販売室料 (米ドル)419.93399.54 客室稼働率 (％)82.380.4 ・The Prince Akatoki Londonの営業指標 2024年３月期2025年３月期 ＲｅｖＰＡＲ (円)42,54644,851 ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)254.10246.66 平均販売室料 (円)58,00061,083 平均販売室料 (ポンド)346.40335.92 客室稼働率 (％)73.473.4（注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。 （国内ホテル業における宿泊客の内訳）（単位：名、％） 2024年３月期邦人客外国人客計 比率 比率 比率宿泊客3,460,32871.81,361,56628.24,821,894100.0 保有・リース2,361,307 1,007,702 3,369,009 ＭＣ・ＦＣ1,099,021 353,864 1,452,885 2025年３月期邦人客外国人客計 比率 比率 比率宿泊客3,320,62966.61,665,63333.44,986,262100.0 保有・リース2,238,258 1,179,196 3,417,454 ＭＣ・ＦＣ1,082,371 486,437 1,568,808 ③都市交通・沿線事業 都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額 営業収益148,826152,6673,841 鉄道業100,739104,2383,499 バス業23,89424,877982 沿線生活サービス業18,19017,228△962 スポーツ業2,2912,461170 その他3,7103,861151（注） 2024年３月期より、都市交通・沿線事業の内訳を変更しております。 鉄道業では、永続的に鉄道事業を運営し、お客さまへ良質かつ快適なサービスを提供するため、2026年３月（予定）の改定実施に向けて、2025年３月に鉄道旅客運賃の変更認可申請をおこないました。また、ホームドア整備、車内防犯カメラ設置をはじめとした安全・安心なサービスのさらなる追求のための設備投資を着実に実行し、2024年12月よりクレジットカードやスマートフォン等で利用可能なタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始する等、ＤＸ・デジタル化施策にも積極的に取り組みました。そのほか、沿線地域を活性化させるエリアマネジメントを実現するため、2024年８月に飯能市、株式会社ムーミン物語、西武鉄道株式会社の３者で「地域活性化に向けた連携に関する基本協定」を締結する等、沿線自治体・地域との連携を深める施策に取り組みました。 バス業では、乗合バスに関して、いわゆる2024年問題をはじめとした乗務員の人員不足の影響等があるものの、堅調に回復する移動需要の着実な取り込みとともに、効率的な事業運営に努めました。また都区内エリアにおいては、2025年６月の実施に向けて、2024年12月に運賃改定を申請いたしました。加えて、貸切バスについても、運賃単価向上に取り組みました。 都市交通・沿線事業の営業収益は、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,526億67百万円と前期に比べ38億41百万円の増加（同2.6％増）となりました。営業利益は、設備投資の増加にともなう減価償却費の増加や電気動力費、人件費の増加などにより、113億15百万円と前期に比べ19億77百万円の減少（同14.9％減）となり、償却前営業利益は、339億62百万円と前期に比べ６億83百万円の減少（同2.0％減）となりました。 都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。 （西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）種別単位2024年３月期2025年３月期 営業日数日366365 営業キロキロ176.6176.6 客車走行キロ千キロ169,850170,407 輸送人員 定期千人348,589355,907 定期外千人239,127249,221計千人587,716605,128 旅客運輸収入 定期百万円39,57440,434 定期外百万円55,60458,112計百万円95,17898,547 運輸雑収百万円3,5283,256 収入合計百万円98,706101,803 一日平均収入百万円260269 乗車効率％35.436.2（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。 ④その他 スポーツ事業では、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズの試合開催のほか、ベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では、バス事業を中心に観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、2024年４月より鉄道事業の公有民営方式による上下分離に移行し、運営を開始しております。新規事業では、ツアー造成による体験価値の創出ノウハウのシナジーを企図し、2024年12月25日に奥ジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化するなど、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。 営業収益は、2024年度よりデジタル広告の強化を企図し、西武グループのコンテンツビジネスを推進する株式会社ブルーミューズ（2025年４月１日より株式会社西武メディア・コミュニケーションズに商号変更）に西武鉄道株式会社の広告事業を移管したことや、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、512億97百万円と前期に比べ64億23百万円の増加（同14.3％増）となりました。営業利益は、上記広告事業移管にともなう費用の増加はあったものの、株式会社西武ライオンズの営業収益の増加などにより、20億64百万円と前期に比べ６億27百万円の増加（同43.6％増）となり、償却前営業利益は、66億25百万円と前期に比べ９億62百万円の増加（同17.0％増）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績 当社グループは役務提供を中心とした事業展開をおこなっており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 (3) 財政状態、経営成績の分析 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 ② 財政状態の分析１ 資産 流動資産は、3,598億16百万円と前連結会計年度末に比べ2,585億53百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加（2,023億27百万円）であります。 固定資産は、１兆4,743億４百万円と前連結会計年度末に比べ594億52百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の減少（832億２百万円）であります。 以上の結果、総資産は１兆8,341億20百万円と前連結会計年度末に比べ1,991億１百万円増加いたしました。 ２ 負債 流動負債は、4,300億79百万円と前連結会計年度末に比べ449億73百万円増加いたしました。その主たる要因は、未払法人税等の増加（818億92百万円）であります。 固定負債は、8,369億12百万円と前連結会計年度末に比べ191億33百万円増加いたしました。その主たる要因は、繰延税金負債の増加（586億42百万円）であります。 以上の結果、負債合計は１兆2,669億92百万円と前連結会計年度末に比べ641億６百万円増加いたしました。 ３ 純資産 純資産は、5,671億28百万円と前連結会計年度末に比べ1,349億94百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（2,581億82百万円）及び自己株式の増加（1,324億79百万円）であります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント上昇し30.6％となっております。 ③ 経営成績の分析１ 営業収益及び営業利益 営業収益は、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の実施による大幅な増収に加え、円安にともなうインバウンド観光客の増加や値上げの取り組み、鉄道業における定期・定期外旅客の増加などにより、9,011億31百万円（前期比88.7％増）となり、営業利益は増収による増益により、2,927億35百万円（同513.6％増）となりました。 なお、各セグメントにおける業績につきましては、「(1) 業績」をご覧ください。 ２ 営業外損益及び経常利益 営業外収益は、前期に計上した為替差益（７億50百万円）が今期は為替差損（７億円）に転じたことなどにより、42億78百万円（同4.8％減）となり、営業外費用は、93億73百万円（同1.8％増）となりました。 以上の結果、経常利益は2,876億39百万円（同568.9％増）となりました。 ３ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、負ののれん発生益（540億96百万円）の計上などにより、759億39百万円（同224.6％増）となりました。 特別損失は、減損損失の減少（100億57百万円）などにより、137億65百万円（同39.5％減）となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は3,498億13百万円（同701.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,581億82百万円（同856.6％増）となりました。 (4) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,451億23百万円増加し、当連結会計年度末には2,769億53百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,498億13百万円に、減価償却費や棚卸資産の増減額、法人税等の支払額などを調整した結果、4,743億78百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ3,824億２百万円の資金収入の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、936億92百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ497億58百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,363億94百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ939億56百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、借入金の返済の増加及び自己株式の取得による支出の増加であります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性について（キャピタルリサイクルの実施） 当社グループは不動産事業を核として持続的な成長を実現するため、資本効率性を追求し、保有とキャピタルリサイクルの両輪で成長させるビジネスモデルで成長してまいります。当連結会計年度は、「キャピタルリサイクルの最大の原動力」として東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実施いたしました。今後についても、聖域なき流動化の検討、継続的なキャピタルリサイクルの実施により得られた資金を再投資に振り向け、不動産価値を最大化してまいります。 （資金調達〈キャッシュイン〉） 当社グループでは、鉄道業及びホテル業を中心とした日々の事業活動によって営業キャッシュ・フローを安定的に確保し、必要な資金に充当しております。不動産事業での新規取得物件に対するバリューアッドの展開、既存物件の賃料引き上げや最有効活用の検討、ホテル・レジャー事業でのＭＣ（マネジメントコントラクト）を中心とした国内外250ホテル体制の実現に向けた、ホテル新規出店数の拡大やブランド力の向上による値上げの実施等により、営業キャッシュ・フローの最大化をはかっております。 さらに、上記に加えて、継続的なキャピタルリサイクルを実施することで、持続的な企業価値創出の基盤となる資金を生み出しております。 不足する資金については、金融機関からの借入や社債の発行など、市場環境や金利動向を総合的に勘案し、最適な資金調達手段を選択しております。加えて、固定資産の比率が高い事業特性を踏まえ、長期負債を中心とした資金調達をおこなうとともに、年度ごとの返済額平準化を進めております。併せて、調達手段の多様化や外部格付の維持・向上にも取り組んでおります。 また、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化で得た資金や、今後当社グループが推進する保有とキャピタルリサイクルの両輪で成長させるビジネスモデルを通じて得られる資金を活用し、将来の大規模開発（高輪・品川・芝公園エリア等）に向けたデットキャパシティの創出を目的に、借入の適正な水準の維持に努めてまいります。 （資金使途〈キャッシュアウト〉） 当社グループでは、「成長投資を優先しつつ、株主還元も拡充させていく」方針のもと、資金使途を決定しております。 当連結会計年度は総額1,032億51百万円の設備投資を実施いたしました。不動産事業においては、当連結会計年度にエミテラス所沢（所沢駅西口開発計画）が竣工いたしました。加えて、沿線価値向上を目指した設備投資を継続的におこなうとともに、新規物件の取得を実施してまいりました。都市交通・沿線事業においては、より一層の安全・安定輸送の実現、環境負荷の削減を目指すとともに、おでかけしたくなる駅・まちづくり、及び次世代に向けた技術革新に充当しております。加えて、都市交通・沿線事業に限らず、ホテル・レジャー事業などの多くの事業において職場環境の改善や、従業員の満足度向上を企図して設備投資を実施してまいりました。 当事業年度の配当金につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、１株当たりの普通配当を過去最高額である40円としております。また、2024年12月13日より700億円の自己株式取得を実施しております。2026年３月期の配当予想についても、１株当たり配当金40円としており、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。自己株式の取得についても、引き続きバランスシートの状況を踏まえ、機動的に対応してまいります。 また、今後の成長投資については、営業キャッシュ・フローやキャピタルリサイクルで得た資金を活用し、投資規律を遵守したうえで、不動産事業での都心再開発や西武鉄道沿線の再開発、リゾート開発、新規物件の取得及びバリューアッド、ホテル・レジャー事業でのホテル改装、海外ホテルのＭ＆Ａ、ブランド価値及び収益力向上を目的とした主要ホテル（品川プリンスホテル等）のバリューアップ投資、都市交通・沿線事業での沿線価値向上施策、デジタル化などに積極的に投資してまいります。 （資金の流動性） 鉄道業・ホテル業を中心とした日々の収入金により必要な流動性資金を確保するとともに、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）などによりグループ内余剰資金の有効活用に努めております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 有価証券報告書提出日現在、コロナ禍で生じた価値変容・行動変容の定着に加え、地政学リスク、技術革新や日本国内の少子高齢化の加速、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）・カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識の高まり、低ＰＢＲの是正など、社会経済環境や事業環境は急速に変化し、将来予想が非常に困難な時代、いわゆる「ＶＵＣＡの時代」に突入しております。 そのような状況下において、2024年５月９日に「西武グループ長期戦略2035（以下、長期戦略）・中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、概ね10年後の2035年度を見据え、西武グループのありたい姿（アウトカム）として「Resilience ＆ Sustainability -安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する-」を設定し、着実に取組を進めてまいりました。あらゆる状況下においても対応できる力「Resilience（レジリエンス）」と、それをもとに持続的に成長できる力「Sustainability（サステナビリティ）」を兼ね備えた企業グループを目指してまいります。 長期戦略では下図のとおり、アウトカム実現に向けての価値創造ストーリーを定めており、６つのマテリアリティに基づいた成長戦略を進めております。 昨今では、米国の関税政策をはじめとした地政学リスクの高まりがあり、注視すべき課題であると認識しております。当社グループへ与える影響について、有価証券報告書提出日現在発現していないものの、このような事態に対しては、当社グループへの短期的・直接的な影響のみならず、より長期的かつ日本経済全体へのリスクを想定し、機動的に対応していく所存です。 長期戦略では、「恒常的にＲＯＥ８％を達成、2035年度に10％以上を目指していく」という財務ＫＰＩを掲げており、その達成に向けて、収益性と効率性を向上させていくことが急務であると認識しており、長期戦略において、不動産事業におけるキャピタルリサイクルの推進や、ホテル・レジャー事業における国内外250ホテル体制の構築・ブランド力向上、さらには成長の源泉となる人財への投資に重点的にキャッシュアロケーションをおこなうことで、資本効率性を高めていく所存です。 当連結会計年度は、長期戦略の中で「種まき期」と位置付けた中期経営計画期間の初年度であり、「不動産を核とした持続的な成長」に向けて、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化をはじめとしたキャピタルリサイクルの実行や、西武ファンドのアセットマネジメント機能を担う株式会社西武不動産投資顧問の設立を含む不動産４社体制のスタートなど、様々な取組を進めることができました。一方、一般的なＰＢＲに対して、賃貸等不動産や今後再開発を予定しているエリア（高輪、品川、芝公園、軽井沢エリア）の含み益を考慮したＮＡＶに対するＰＢＲは大きく伸びしろがあると認識しております。引き続き、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社及びPRIME Asiaとの共同ＳＰＣ運営や、株式会社西武不動産投資顧問による投資運用業等のライセンス取得、西武ファンドの設立及び運用開始など体制を整備したうえで、不動産流動化を進めるとともに、高輪地区をはじめとする都心の再開発、軽井沢、箱根、富良野、日光などのリゾートエリアの開発や品川プリンスホテルの改装バリューアップ投資、新規物件の取得に充当するなど、キャピタルリサイクルを実現し、さらなる資本効率性の向上と、着実なＮＡＶの成長、そして株主価値の向上につなげてまいります。 加えて、ホテル・レジャー事業においても、国内外250ホテル体制を引き続き目指してまいります。ＭＣをはじめとしたホテルを新規出店していくことに加え、ブランド力をさらに高め、日本をオリジンとしたグローバルオペレーターを実現していく所存です。 また、都市交通・沿線事業においても、安全・安心を事業の根幹とし、「住みたい沿線」「訪れたい沿線」を実現すべく沿線価値向上に向けた施策をおこなってまいります。 株主還元につきましては、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつも、ＤОＥ2.0％を下限とする累進配当を基本とし、安定的な配当とあわせ収益向上を通じた増配を目指してまいりますが、今期は東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の資金の活用により、2024年12月13日より700億円の自己株式取得を実施するとともに、年間配当金は、過去最高額の１株当たり40円の実現を予定しております。今後も、資本効率性の向上により、株主還元の強化をはかってまいります。 今後の時代を力強く生き抜き、社会に貢献しながら持続的な成長を遂げていくため、総力を挙げて各種施策に取り組んでいます。その中でも、日本全国に優良な不動産を保有するとともに、日本有数のホテル・レジャーのネットワーク、強固な地盤を有する都市交通・沿線事業という事業ポートフォリオは、他にないユニークなものであり、その強みを活かしていくことにより、力強い成長が実現できると考えております。西武ならではの再開発やバリューアップ投資を積極的にはかり、当社グループの企業価値の最大化、そして地域社会ひいては日本全体の社会課題解決に貢献していくことができると認識しております。長期戦略の実現により、社会的価値・株主価値の極大化に努めてまいります。
事業リスク
西武ホールディングスは、不動産事業を成長の核としているため、不動産市況の変動や開発コストの高騰、不動産価値の低下が業績に大きな影響を与える可能性があります。また、少子高齢化や人口減少による人手不足は、採用難や人材流出を招き、事業機会の逸失や戦略実行力の低下につながるリスクがあります。さらに、自然災害や感染症、地政学的リスク、経済情勢の変化、金利変動なども、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、当社の経営戦略部を当社及び西武グループ全体のリスクマネジメント統括部署とし、同部担当の業務執行担当役員を、グループ全体のリスクマネジメントの実施及び運用の責任と権限を有するリスクマネジメント総括責任者とするとともに、当社において、当該リスクマネジメント総括責任者を議長とし、当社の各部長・室長を構成員とするリスクマネジメント会議を開催しております。 また、グループ内子会社のうち、主要８社各社に、当該各社及びそれぞれの会社がガバナンスの観点から監督すべき系列の会社（以下、「ガバナンス系列の会社」といいます。）におけるリスクマネジメントに関する社内体制を統括する部署としてリスクマネジメント統括部署を設置しています。さらに、当該主要８社各社のリスクマネジメント統括部署を担当する業務執行役員を、当該各社及びそれぞれの会社に属するガバナンス系列の会社におけるリスクマネジメントの実施及び運用の責任を有するリスクマネジメント責任者としております。 各社リスクマネジメント統括部署は、リスクマネジメントの状況を取りまとめ、各社のリスクマネジメント総括責任者又はリスクマネジメント責任者に報告いたします。かかる報告を受けたリスクマネジメント責任者は、当該報告を取りまとめ、各社の取締役会及び内部監査部門、ならびに当社のリスクマネジメント総括責任者に報告しております。さらに、リスクマネジメント総括責任者は、これらの報告を取りまとめ当社の取締役会及び監査・内部統制部に報告しております。 (2) 当社グループのリスクマネジメントの運用 当社グループにおけるリスクマネジメントは、毎事業年度におこなうリスクマネジメント計画の策定と当該計画に基づく継続的なモニタリングにより運用しております。 リスクマネジメント計画は、①リスクの洗い出し（抽出）、②リスクの大きさ算定（分析）と優先順位付け（評価）、③リスク対策（行動計画）の決定、というプロセスを経て、策定しております。 また、計画開始後のモニタリングは、外部環境の変化にともなうリスクの変動及びリスク対策の進捗等を踏まえた残余リスク（リスクコントロールの実施後に残るリスク）に着目して実施しております。 当社グループは、当社グループが策定した「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」といいます。）及び「中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」といいます。）と有機的一体となった運用により、当社グループの戦略目標達成を支える質の高いリスクマネジメントをおこなってまいります。 以下では、当社グループのリスクマネジメント計画の策定プロセスの具体的内容について記載いたします。 ①リスクの抽出 リスクの抽出は、次のとおり、当社グループ内においてトップダウン及びボトムアップの双方向のアプローチに基づくプロセスを経ております。 当社は、当社のリスクマネジメント会議での議論及び当社の社外取締役との意見交換も経ながら、当社グループ全体の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しております。並行して、主要８社各社も、主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しており、双方で抽出したリスク要因をあわせることで、リスクの網羅的な抽出をおこなっております。 ②リスクの分析・評価 当社グループでは、発生可能性及び影響度の観点からリスク分析をおこなっております。具体的には、主要８社各社が、発生可能性ならびに主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成に対する影響度を分析し、当社は、主要８社各社の分析結果も踏まえ、当社グループ全体としての発生可能性及び目標達成に対する影響度を分析、評価しております。 当事業年度末時点においては、上記分析に基づき、当社は、14項目の主要なリスクカテゴリーのうち、特に重要なリスクカテゴリーとして９項目を決定いたしました（リスク評価）。 当該分析及び評価の結果は次のとおりです。 発生可能性低中高影響度大・安全・安心・自然災害・感染症・ 地政学的リスク等・旅行・観光消費動向・収支構造・金利・不動産領域・人財確保・少子高齢化・経済情勢・技術革新・価値変容中・情報システム・ 情報管理・ブランド・風評・法的規制・ コンプライアンス等・気候変動小 ・協力企業との取引・共創 ③リスク対策 当社グループは、リスクマネジメント計画策定時に、残余リスクとして残存したとしても経営上許容し得るリスクの程度について議論をおこない、かかる議論を踏まえて具体的なリスク対策を決定しております。 主要なリスクカテゴリーに対するリスク対策の概要については、後掲(3) 及び(4) に記載いたします。なお、後掲(3) 及び(4) に記載する事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当事業年度末現在において判断したものであります。 (3) 特に重要なリスクの内容及びリスク対策の概要 ①不動産領域に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 当社グループの長期戦略においては、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業は、不動産事業とともに成長していくものであり、不動産事業が当社グループの成長の核となります。そのため、不動産領域に存在するリスクは、当社グループの長期的な成長に大きな影響を与える可能性があります。具体的には、2025年４月に株式会社西武リアルティソリューションズから商号変更した株式会社西武不動産（以下、「ＳＲＥ」といいます。）が総合不動産会社へと飛躍していくうえで、(ア)投資判断上の課題、(イ)開発用地・不動産の取得、(ウ)不動産開発・建替、(エ)不動産価値の低下、及び(オ)不動産の管理といったあらゆるリスクに対処する必要があります。 特に、(ウ)不動産開発には長い開発期間と巨額の投資が必要となり、当社グループではコントロールできない多くの外部要因により、影響を受ける可能性があること、及び、(エ)不動産市況の変化や老朽化によって不動産価値が減少し、又は工事費をはじめとする各種コストの高騰により売却利益の減少や損失が発生する可能性があること、について注視する必要があります。 東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化をはじめとし、今後より一層不動産回転型ビジネスを加速していくこととしていますが、上記のリスクのうち特に(エ)不動産市況の変化による不動産価値の減少等に起因する売却利益の減少や損失の発生等のリスクに留意する必要があります。●リスク対策 当事業年度においては、キャピタルリサイクルモデル（不動産流動化とその資金を活用した再投資を持続的に実施し成長するモデル）の実現に向けた体制整備をおこなってまいりました。今後は、引き続き専門人財の登用をおこないながら、新規物件取得や不動産開発を加速していき、リスク顕在化による影響を低減いたします。 (ウ)不動産開発に関するリスク等、当社でコントロールできないリスクについては一定のリスクの発生を織り込んだうえで投資判断・事業をおこない、また、遅延や異常が発生した場合には、速やかな対応ができる体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減いたします。 (エ)不動産価値の低下リスクについては、貸借対照表の適正なコントロールや最適なポートフォリオの構築を通じて、リスク耐性のある事業基盤を構築するとともに、資本効率性を意識した商品企画・サービスの向上及びバリューアッドを通じた市場競争力の強化によって、リスクの発生可能性及び顕在化による影響を低減いたします。 ②人財確保に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、働き手が慢性的に不足し、採用市場は売り手市場が続くことが予想されます。当社グループにおいても、想定どおりの採用が実施できなかった場合や、キーパーソンや若手社員が働きがいを感じられず人財の外部流出が進む場合など、人員が不足した結果、事業機会を逸失、事業戦略の実行力低下を招く、といったリスクが想定されます。 特に成長戦略の核を担うＳＲＥでは、不動産回転型ビジネスや都心・リゾート再開発等を担う専門人財の確保が遅れる場合、これらのビジネスが停滞し、損失を招くリスクが想定されます。●リスク対策 当社グループは、長期戦略におけるマテリアリティ（重要テーマ）の一つとして「多様な人財の育成・活躍」を位置づけ、その一環として「西武グループ人財戦略」を実行しております。当社グループの各社が「人財スキル・人員数の確保」「働きがいのある組織」に向けた取組みをおこなうことにより「個人の成長」を促進し、「個人×個人が最大限活躍できる組織」をつくっていくことで本社・現場全員が一丸となって「プロフェッショナル集団」を目指します。 全社的に、従来の新卒定期採用に加え、キャリア採用や副業等の市場に着目し、人財確保につなげるとともに、確保した人財や既存従業員に当社グループで活躍できるように、働きがいを向上させます。働きがいに関する調査結果を踏まえ、人事施策をブラッシュアップしていくことにより、従業員が会社の目指す姿に共感し、一体となって挑戦している組織の状態を築くとともに、社内外に開けたオープンマインドや高い心理的安全性を前提としたダイバーシティやインクルージョンを実践してまいります。これらの施策を着実に実行することでリスクを回避いたします。 当事業年度におきましては、2025年度初任給及び既存社員の給与引き上げをおこなうことを決定しましたが、引き続き成長を支える原動力となる人財へ投資し、「最高の処遇」を実現してまいります。 ③少子高齢化に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、当社グループの事業においては、具体的には、(ア)鉄道沿線の人口減少による運輸収入や沿線での各種事業（西武ライオンズ等も含みます。）の収入減、観光客の減少によるホテル・レジャー事業等の収入減、(イ)お客さまの高齢化にともなうニーズの変化に適応できなかった場合のお客さま満足度低下、収入減、及び(ウ)不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、等のリスクが想定されます。●リスク対策 不動産事業を核とする成長戦略を実行し、キャピタルリサイクルによりグループの成長に寄与するキャッシュ・フローを生み出す方向性へ事業ポートフォリオ変革を進めていくこと、また、グループ外のスタートアップ企業等と連携しながら、新規事業創出にも挑戦し続けることで、リスク顕在化による影響を低減いたします。 また、リゾート開発において付加価値の高い国際的リゾートを創造していくこと、ホテル・レジャー事業において富裕層をターゲットとするラグジュアリーブランドの出店も含めたホテル展開を加速させていくこと、グループマーケティング基盤上のデータを利活用しながら、お客さまのニーズをタイムリーに把握しサービス変革を果たすこと、及び、あらゆる年代のお客さまにとって快適なサービスの形を追求し（施設、接遇等）、当社グループ独自の体験価値を提供すること、を通じて市場での競争力を強化し、リスク顕在化による影響を低減いたします。 さらに、西武鉄道株式会社（以下、「ＳＲ」といいます。）の沿線地域の土地が強固な地盤であることも強みに、ＳＲとＳＲＥが連携してＳＲ沿線エリアの街づくりに取り組んでいくこと等を通じて、ＳＲ沿線地域の少子高齢化・人口減少を抑制し、リスクの発生可能性も低減いたします。 ④経済情勢に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容（経済危機） 地政学リスク等に端を発する世界経済の減速は、日本経済にも影響を及ぼす可能性があります。特に旅行・観光需要が減少すると、「旅行・観光消費動向に関するリスク」が高まる可能性があります。（燃料費、原材料費等の不足、高騰） 気候変動や自然災害に起因する原材料の不足（原材料費の高騰）や、原油価格高騰に起因する燃料費の増加等の外部的な要因により燃料費、原材料費等が増加することにより、業績に悪影響を及ぼし、又は、事業活動の継続が困難となる可能性があります。（為替変動） 為替価格が当初予定されていた価格と相違することにより、日本円表示している連結財務諸表や、外貨建て資産・負債に損失が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（株式市場の変動） 株式市場の変動によって、当社の株価下落、また、当社グループが保有する投資有価証券の価値が変動し、損失を被ることで、業績への打撃をもたらす可能性があります。（退職給付費用・退職給付債務） 当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。●リスク対策 経済情勢・市況を常時把握し、大幅な情勢の変化の際には、迅速なグループ方針の決定と正確なグループ展開に努めるとともに、効率的な事業運営体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減しております。今後も、経済情勢をあらかじめ踏まえたうえでの計画策定や、変化をとらえた機動的な対応等により、リスクコントロールをおこなってまいります。 ⑤技術革新・価値変容に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機とした人々の生活様式の変化によって、人々の価値観にも変容が生じ、複雑化・多様化しております。また、ディープラーニングの発展を背景としたＡＩの急激な進歩等、技術革新（デジタルディスラプションを含みます。）が目まぐるしく生じ、当該技術を活用した新たな価値（新たなサービス）が次々と世に生み出されております。これに対して当社グループの商品・サービスが、お客さまのニーズの変化に適応したものとなっていない場合、賃貸稼働率の低下や賃料の減少、販売売上の減少等によって経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす、等のリスクが想定されます。●リスク対策 当社グループのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、デジタルよりもトランスフォーメーションに重きを置き、企業全体の変革を実現するものとしています。デジタル技術、データの利活用は不可欠であるとの認識に基づき、(ア)当社グループの従業員にデジタルスキルの習得機会を提供し、データの分析及び利活用を高度におこなうことのできる人財を育成していくこと、ならびに、(イ)特定の専門家、分析担当者だけでなく、あらゆる従業員がデータを理解したうえで効果的な施策を実行できるようにしていくこと（データの民主化）、の両軸で、お客さまに対して、これまでにない「新しい体験価値」を創出していくことで、リスクの発生可能性を低減いたします。また、データに基づく経営判断をおこない、お客さまのニーズに見合ったサービス変革を継続的に実行するとともに、業務プロセスも効率化することにより、当社グループらしい不動産開発、生活者に選ばれる沿線、お客さま・オーナーさまに選ばれるホテル、など競争優位性の高い状態を実現することで、リスクの発生可能性を低減いたします。 ⑥気候変動に関するリスク発生可能性：高影響度：中●リスクの内容（移行リスク） 地球環境バランスの崩壊と、世界的な資源循環の要請がメガトレンドとして存在しているところ、事業者にとっては、社会や投資者等のステークホルダーから、温室効果ガスの削減を含む環境への取組みが要請され、その取組みが重視・評価される時代となっております。そのため、例えば、(ア)気候変動を考慮した企業ニーズや消費動向の変化（例：不動産需要の変化等）をとらえきれず、お客さま満足度を低下させ、事業機会を逸失する、(イ)当社グループによる取組み不足により、当社グループのイメージが低下し、当社グループ各社による事業機会を逸失する、等のリスクが想定されます。（物理的リスク） また、(ウ)豪雨・土砂災害等の異常気象の激甚化による交通事業の運休・施設の休業により売上が減少し、又は、建物・設備等の改修コストが増加する等の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、(エ)夏期の気温上昇による出控えや、冬期の降雪量の減少等によるスキー客の減少等を要因として売上が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、等のリスクも想定されます。●リスク対策 当社グループは長期戦略におけるマテリアリティ（重要テーマ）として「脱炭素・資源有効活用」を設定し、環境負荷低減目標及び資産・ブランド価値向上指標を非財務ＫＰＩとして設定しております。具体的には、ＣＯ₂排出量を2050年度ネットゼロにする、延床面積30,000㎡以上のオフィスビルにおける環境認証（ＣＡＳＢＥＥ、ＤＢＪ等）の取得率100％、等の目標を掲げ、例えば、森林の活用、省エネ車両や設備の導入による使用エネルギーの削減、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入、等の具体的施策を検討・実施しております。また、特にホテル・レジャー事業では、環境意識の高いお客さまニーズを踏まえたサービスを提供してまいります。これらの取組みにより、移行リスクの発生可能性を低減いたします。 また、建物・設備等の改修及び浸水・防止対策その他各種メンテナンスの徹底、ならびに総合復旧訓練等の異常時訓練の実施を通じた対応力の強化により、物理的リスクによってお客さまの安全が脅かされることのないよう、最大限の努力をおこなっております。さらに、売上の減少や改修コストの増加が業績に大きな悪影響を及ぼすことがないよう計画的な修繕等を通じて、物理的リスクの顕在化による影響を低減いたします。 ⑦自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスク発生可能性：中影響度：大●リスクの内容 当社グループの事業においては、地震、津波及び台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、ならびに戦争及びテロ等の地政学的リスク等を要因として、(ア)生活者、観光利用者の動きに影響が生じ、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等において売上高が減少する、(イ)事業拠点が１か所（主に首都圏）に集中することで、自然災害又は地政学的リスク等が発生した際に甚大な影響を受け全社的に事業継続が困難となる可能性がある、等のリスクが想定されます。●リスク対策 前・中期経営計画において実施したグループ再編以降、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（以下、「ＳＰＷ」といいます。）はホテル出店においてはマネジメントコントラクト（以下、「ＭＣ」といいます。）受託によることを基本とすることでリスク顕在化による影響を低減しております。 また、不動産回転型ビジネスの展開により、安定利益（開発・賃貸業）と売却利益（投資運用業）のバランスをとることに、また海外ホテル展開においては、地政学リスクをより一層注視しながら、エリアごとのリスク分散をはかることにより、リスク顕在化による影響を低減いたします。さらに、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業においては、沿線自治体とも連携し、防災体制を強化しております。 気候変動に対するリスクマネジメントとの連動・一体性も意識しながら、リスクが顕在化した場合であっても、お客さまや従業員の安全性が保たれるとともに、事業への影響が極小化できている状態を目指します。 ⑧旅行・観光消費動向に関するリスク発生可能性：中影響度：大●リスクの内容（国内情勢の変化） 国内景気の悪化による旅行・観光消費の冷え込みによって、日本国内における旅行・観光客の減少が生じ、売上（ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業の定期外収入等）が減少する可能性があります。（海外情勢の変化） 海外進出先での政治的混乱や、外交的問題による日本との関係悪化により、現地での事業継続への支障もしくは事業の中断・停止、又は、日本へのインバウンドの減少等が生じ、特にホテル・レジャー事業において業績への悪影響やホテル数拡大の遅延が生じる可能性があります。●リスク対策 ホテルのグローバル展開など単一市場に依存しないマーケティングや旅客誘致プロモーション活動の強化、国内施設・海外施設間の相互送客、リスクを機とした新たな商品開発、及びグループ共通の会員サービスやマーケティング活動の強化等に加え、前・中期経営計画期間ではアセットライトをテーマとしたビジネスモデルの変革により企業体質を進化させるなど、リスク顕在化による影響を低減しております。 さらに、当社グループのマテリアリティ（重要テーマ）である「五感を揺さぶる体験創造」に従い、あらゆる場面で楽しみと感動を体験できる設計やＭＩＣＥ・リゾート等の独自の強みの発揮を通じて、「日本をオリジンとしたグローバルホテルチェーン」として差別化をはかり、グループのロイヤルカスタマーを育成し、リスク顕在化による影響を低減いたします。 また、足もとでは米国の政策により世界的な景気後退の懸念がされております。米国の政策による海外情勢の変化によって特に日本への送客数の減少は、当社の業績へ悪影響を及ぼすため、経済情勢に関するリスク及び地政学に関するリスクと連動させてリスクコントロールをおこない、リスク顕在化による影響を低減いたします。 ⑨収支構造・金利に関するリスク発生可能性：中影響度：大●リスクの内容（収支構造） 当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすリスクがあります。特に、社会全体として賃上げ気運が高まっており、当社グループにおいても「最高の処遇」実現のため人件費を上昇させていくことが想定されます。（金利・有利子負債） 当社グループは、鉄道業をはじめ、継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、市場金利の上昇は、既存の有利子負債の残高に係る支払利息及び新規の資金調達に係る調達コストの増加のほか、不動産購入需要の停滞による分譲収益減少や不動産価値の低下を招くおそれもあります。●リスク対策 損益分岐点が高い収支構造の問題については、前掲のホテルのМＣ受託によることを基本とするネットワーク拡大や不動産回転型ビジネスの展開による資産効率性の向上に加え、当社グループのシェアードサービス会社である株式会社西武プロセスイノベーションも活用したコーポレート業務のスマート化を進めるとともに、各事業のオペレーションにおいてもデジタルを活用した効率化を進めることで、リスクの発生可能性を低減いたします。 また、市場金利の上昇に対しては、大規模開発や新規物件の取得など一定程度のレバレッジをかけつつも流動化の実施及び設備投資の厳選等、ならびに資金調達先・手法の多様化を通じてＢＳマネジメントを強化しリスク顕在化による影響を低減（分散）するほか、不動産取引市場におけるキャップレートの変動を注視して事業計画の立案やスケジュール策定を実施することで、リスク顕在化による影響を低減いたします。 (4) その他の主要なリスクの内容及びリスク対策の概要 ⑩法的規制・コンプライアンス等に関するリスク発生可能性：中影響度：中●リスクの内容（法的規制・環境規制） 当社グループの事業活動に関係する法的規制は業法、環境規制、会計基準、税制等をはじめとして多岐にわたるところ、これらの各法的規制への違反が生じると、刑事罰、事業改善命令や資格停止等の行政上の措置、損害賠償義務の負担、及びイメージダウン等を招く可能性があります。 また、現在の規制に重要な変更がおこなわれた場合や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（重要な訴訟等） 通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。●リスク対策 契約締結時におけるリーガルチェックの徹底や、講習会の実施等による法務知識の向上、顧問弁護士と連携した適切な対応をおこなっております。今後も、各法的規制を遵守するために、法規制の遵守体制を徹底し、また、法令改正や各種規制に関する情報収集及び社内教育の見直しをおこなった上で実施・徹底をはかることで、リスクの発生可能性及び顕在化による影響を低減いたします。 ⑪安全・安心に関するリスク発生可能性：低影響度：大●リスクの内容（事業用資産等の管理、サービスの品質管理、安全・事故防止活動） 事業用資産等もしくはサービスの安全面・品質面等の管理プロセス、又は安全・事故防止プロセスの不備・欠陥等により、事故等が未然に防止できず、お客さま、従業員等に重大な損失を被らせ、又は行政機関から業務停止命令や改善命令を受けること等を通じて、社会的信用の失墜、イメージダウン、損害賠償義務の発生等を招く可能性があります。（食の安全・安心の不備） 食中毒の発生、異物の混入、表示と異なる食材の提供、アレルギー食材や宗教上の理由により食べられない食材の提供等により、お客さまの心身に悪影響・損失を生じさせ、社会的信用の失墜やインバウンド含む既存のお客さま及び未来のお客さまの逸失を招く可能性があります。●リスク対策 当社グループは「安全で快適なサービス」の提供をグループ理念に掲げ、常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進しております。 当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取組みや運輸マネジメント体制の整備・運用、ホテル・レジャー事業における食の安全確保の施策の実行、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。このような日頃のマネジメントにより、お客さまの生命・身体に重大な影響を与える事故等を決して起こさない決意をもって、引き続き安全管理体制の整備、安全監査及び安全教育・訓練等の各種プロセスを着実に遂行することで、継続的にリスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減いたします。 ⑫協力企業との取引・共創に関するリスク発生可能性：中影響度：小●リスクの内容（与信管理・債権管理の不備、賃貸収入の減少） 協力企業の資金繰りの悪化等により代金の回収等に支障を来した場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（特定の協力企業への依存） 特定の協力企業へ取引が集中していることにより、当該協力企業への依存度が高い場合、協力企業における何らかの障害（倒産・災害等）や協力企業の意向に当社グループの事業活動が左右され、追加費用の発生、事業活動、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。（協力企業における人権、コンプライアンス上の問題等の発生） 協力企業が人権、コンプライアンス等において社会からの要請を果たすことができなかった場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（協力企業の選定基準の不備） 当社グループが長期戦略に基づき力強く成長していくにあたっては、どの事業においてもオープンマインドを持ち、協力企業との新たな価値の共創やＭ＆Ａによる当社グループにない企業文化の取込み・多様化等に取り組んでまいりたいと考えております。その中で、協力企業（事業提携のパートナー、購買先、外部委託先等）の選定上の基準、取引内容及び取引の正当性を評価する基準が存在せず、又は不適切な基準である場合、協力企業との価値共創や企業文化の取込み・多様化が困難となり、ひいては当社グループの事業機会の逸失や当社グループのイメージダウンを招くおそれがあります。●リスク対策 「西武グループ人権方針」の開示をおこない協力企業に理解を求めることや、管理・監督、業務委託管理体制の整備により、協力企業が当社又はお客さまへ提供するサービスがコンプライアンスを遵守し、確実に高い基準を満たしたものになるように努め、リスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減しております。また、特定の協力企業に依存することなく、様々な協力企業と多面的な協力を実施していくとともに、協力企業の選定やモニタリングにあたっては、与信管理、債権管理といった基本的な管理のみならず、良好なリレーションから取得される情報等も考慮した深度ある検証を多面的な観点から実施することで、リスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減いたします。 ⑬情報システム・情報管理に関するリスク発生可能性：低影響度：中●リスクの内容（物理的要因による情報漏洩・改竄） 万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（情報システム・ネットワークダウン、データの損傷・消失） 事故・災害、人為的ミス等により情報システム機能に重大な障害が発生した場合、又は他社のシステム障害による影響を受けた場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。●リスク対策 当社グループでは、事業上のあらゆる場面において、情報システムが不可欠なものになってきたことを強く認識しており、障害（攻撃）対応・復旧への訓練の実施、高可用なシステム導入を実現するプロジェクト管理及び権限棚卸、ならびに協力企業の安全性確認等の対策をおこなっております。また、(ア)個人情報を含む情報管理の適正に向けた各社内規程に基づく体制整備と運用の確保、(イ)情報システムへのアクセスを適切に管理することによる情報への不正アクセスの防止、及び、故意による情報の持出しを防ぐための情報記憶媒体の利用制限やアプリケーション・システムのログ監視等の技術的な対応、ならびに、(ウ)ｅラーニング等による研修等を通じた従業員の意識醸成にも努めており、これらの対策を通じて外的要因によるリスク及び内的要因によるリスク双方の発生可能性を低減しております。今後はこれらの取組みに加え、協力企業と連携したオペレーションの改善や人財マネジメント、さらには情報システムの最適化をはかっていくことにより、技術革新が目覚ましい社会に適応する形でリスクコントロールをおこなってまいります。 ⑭ブランド・風評に関するリスク発生可能性：低影響度：中●リスクの内容（第三者による西武ブランドの使用） 当社グループのブランドと同一又は類似のブランドを使用する第三者も存在するため、これらのブランドイメージを損なうような第三者の行為・言動等が間接的に当社グループの評判を損なう可能性があります。（風評） 上記いずれかの当社における主要なリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。●リスク対策 ブランドマネジメントの実行、適切な情報管理、開示体制の整備、及びＣＳ・ＥＳ向上施策の実行等により、リスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減しております。