西日本旅客鉄道

６ 【研究開発活動】 モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しております。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。 その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は29億円を支払っております。（当連結会計年度 研究開発費総額85億円） 当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1) さらなる安全と安定輸送の追求 技術の開発や応用を通じ、列車の運行に必要な設備の安全性を向上させるとともに、ホームや踏切の安全対策、防災・減災、労働災害防止等の設備がより効果的なものとなるよう研究・開発を進めております。・将来に向けた新しい保安システムの検討・開発・ワンマン運転におけるホーム安全確認（画像認識）技術の開発・自動加減速制御システムの開発(2) 魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供 お客様お一人おひとりと、また、さまざまな事業者や地域の方々とつながり、技術を活用することで、多様なお客様へのシームレスできめ細かいサービスの提供をめざしております。・駅設備等の当社既存アセットと連携したアプリによる新サービス実現にむけた技術開発・大阪駅（うめきたエリア）を中心とした顧客体験の再構築と未来駅の実現（フルスクリーンホームドア、顔認証改札、インタラクティブ空間等、カメラ技術を活用した新サービス等の推進）・自動運転・隊列走行BRTの技術確立、自治体等との連携による実用化検討・大阪・関西万博に向けた開発（鉄道車両内の空間演出、CO2回収技術を活用した植物工場の実証試験など）(3) 持続可能な鉄道・交通システムの構築 IoTやAI等新しい技術を活用し、働き方改革と生産性向上を進め、人口減少時代においても持続可能な、地球にもやさしい鉄道・交通システムの構築をめざしております。・CBMの実現に向けた各種センサー開発及びプラットフォームの構築・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発・工事の省力化や安全性向上に向けた多機能鉄道重機の開発、AIやドローンなどの技術を活かしたメンテナンスシステムの構築・カーボンニュートラルにむけた次世代技術開発（水素・バイオディーゼル燃料の利活用）(4) ヒューマンファクターに関する研究・安全行動に影響を与える要素についての検討・上司のリーダーシップ行動と心理的安全性の関連に関する研究・加齢が運転業務に与える影響の整理・ミスの連鎖の発生に関する実験的研究・リスク感度向上に向けた研究 なお、流通業、不動産業及び旅行・地域ソリューション業につきましては、特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】 モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しています。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。 その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は24億円を支払っております。（当連結会計年度 研究開発費総額76億円） 当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1) さらなる安全と安定輸送の追求 技術の開発や応用を通じ、列車の運行に必要な設備の安全性を向上させるとともに、ホームや踏切の安全対策、防災・減災、労働災害防止等の設備がより効果的なものとなるよう研究・開発を進めております。・将来に向けた新しい保安システムの検討・開発・ワンマン運転におけるホーム安全確認（画像認識）技術の開発・自動加減速制御システムの開発(2) 魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供 お客様お一人おひとりと、また、さまざまな事業者や地域の方々とつながり、技術を活用することで、多様なお客様へのシームレスできめ細かいサービスの提供をめざしております。・駅設備等の当社既存アセットと連携したアプリによる新サービス実現にむけた技術開発・大阪駅（うめきたエリア）を中心とした顧客体験の再構築と未来駅の実現（フルスクリーンホームドア、顔認証改札、インタラクティブ空間等、カメラ技術を活用した新サービス等の推進）・自動運転・隊列走行BRTの技術確立、自治体等との連携による実用化検討(3) 持続可能な鉄道・交通システムの構築 IoTやAI等新しい技術を活用し、働き方改革と生産性向上を進め、人口減少時代にも持続可能な、地球にもやさしい鉄道・交通システムの構築をめざしております。・CBMの実現に向けた各種センサー開発及びプラットフォームの構築・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発・工事の省力化や安全性向上に向けた多機能鉄道重機の開発・カーボンニュートラルにむけた次世代技術開発（水素・バイオディーゼル燃料の利活用）(4) ヒューマンファクターに関する研究・心理的安全性が安全行動に与える影響に関する研究・リスク感度向上に向けた研究・検修作業における最適な照明に関する研究・職場における適切なリーダーシップ行動に関する研究・鉄道現場における思い込み事例の分析と対策案の検討・加齢（高齢化）が鉄道係員の業務に与える影響に関する研究 なお、流通業、不動産業及び旅行・地域ソリューション業につきましては、特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】 運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。 その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は17億円を支払っております。（当連結会計年度 研究開発費総額60億円） 当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1) さらなる安全と安定輸送の追求 技術の開発や応用を通じ、列車の運行に必要な設備の安全性を向上させるとともに、ホームや踏切の安全対策、防災・減災、労働災害防止等の設備がより効果的なものとなるよう研究・開発を進めております。・将来に向けた新しい保安システムの検討・開発・予兆を把握するためのAI画像分析技術の導入(2) 魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供 お客様お一人おひとりと、また、さまざまな事業者や地域の方々とつながり、技術を活用することで、多様なお客様へのシームレスできめ細かいサービスの提供をめざしております。・大阪駅（うめきたエリア）開業をきっかけとした顧客体験の再構築と未来駅の実現（フルスクリーンホームドア、スマホと連動したデジタル案内、顔認証改札、インタラクティブ空間等）・自動運転・隊列走行BRTの技術確立、自治体等との連携による実用化検討(3) 持続可能な鉄道・交通システムの構築 IoTやAI等新しい技術を活用し、働き方改革と生産性向上を進め、人口減少時代にも持続可能な、地球にもやさしい鉄道・交通システムの構築をめざしております。・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発・工事の省力化や安全性向上に向けた多機能鉄道重機の開発・次世代バイオディーゼル燃料の実証実験の推進(4) ヒューマンファクターに関する研究・鉄道業界におけるワークエンゲージメントに関する研究・検修作業における最適な照明に関する研究・職場における適切なリーダーシップ行動に関する研究・発言しやすい職場環境の醸成に向けた研究・リスク感度向上に関する研究・加齢（高齢化）が鉄道係員の業務に与える影響に関する研究 なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】 運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。 その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は14億円を支払っております。（当連結会計年度 研究開発費総額49億円） 当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1) 鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発 さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発・駅や車両等の省エネルギーに向けた各種技術開発(2) 喫緊な課題解決の技術開発 過去の重大事象対策や、乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・音（車内・車外）等から異常を判断する技術開発・D-TAS（車上データベースを用いたATS）の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発(3) 鉄道を支える基盤技術開発 設備の長寿命化や検査・工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・ロボットアームを用いた鉄道電気工事用車両の開発(4) ヒューマンファクターに関する研究・鉄道業界におけるワーク・エンゲイジメントに関する研究・検修作業における最適な照明に関する研究・職場における適切なリーダーシップ行動に関する研究・発言しやすい職場環境の醸成に向けた研究・リスク感度向上に関する研究(5) その他・「JR西日本技術ビジョン」の具体化に挑戦する未来駅（うめきた（大阪）駅）の実現に向けた開発・ソフトバンク㈱との共同開発による自動運転と隊列走行技術を用いたBRTの開発 なお、流通業及び不動産業につきましては、特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】 運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。 その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は29億円を支払っております。（当連結会計年度 研究開発費総額75億円） 当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1) 鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発 さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・無線式ATCの開発・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上(2) 喫緊な課題解決の技術開発 新幹線重大インシデント対策や、乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・音（車内・車外）、匂いから異常を判断する技術開発・D-TAS（車上データベースを用いたATS）の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発(3) 鉄道を支える基盤技術開発 設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・ロボットアームを用いた鉄道電気工事用車両の開発(4) ヒューマンファクターに関する研究・鉄道業界におけるワーク・エンゲイジメントに関する研究・検修作業における最適な照明に関する研究・役割や権限が与えられたときの対人行動の変化に関する研究・発言しやすい職場環境の醸成に向けた研究・リスク感度向上に関する研究 なお、流通業、不動産業、建設事業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。

5 【研究開発活動】 運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。 その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は30億円を支払っております。（当連結会計年度 研究開発費総額88億円） 当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1）鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発 さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・無線式ATCの開発・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上(2）喫緊な課題解決の技術開発 新幹線重大インシデント対策や、乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・音（車内・車外）、匂いから異常を判断する技術開発・D-TAS（車上データベースを用いたATS）の開発・GPS式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発(3）鉄道を支える基盤技術開発 設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・電車線路の塩害対策(4）ヒューマンファクターに関する研究・列車内閉じ込めに遭遇した乗客の心理状態に関する研究・駅での歩きスマホに関する研究・役割や権限が与えられたときの対人行動の変化に関する研究・発言しやすい職場環境の醸成に向けた研究・作業終盤の失念エラーに関する研究 なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。

5 【研究開発活動】 運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。 その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は30億円を支払っております。（当連結会計年度 研究開発費総額88億円） 当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1）鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発 さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・無線式ATCの開発・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上(2）喫緊な課題解決の技術開発 新幹線重大インシデント対策や、乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・音（車内・車外）、匂いから異常を判断する技術開発・D-TAS（車上データベースを用いたATS）の開発・GPS式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発(3）鉄道を支える基盤技術開発 設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・電車線路の塩害対策(4）ヒューマンファクターに関する研究・列車内閉じ込めに遭遇した乗客の心理状態に関する研究・駅職場における自発的な「気がかり事象」の報告を促進又は阻害する要因についての研究・車掌のドア扱い時の認知・行動・危険感受性に関する研究・駅での歩きスマホに関する研究 なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。

5 【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は29億円を支払っております。 (当連結会計年度 研究開発費総額83億円)当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1) 鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・車上主体列車制御システム（無線式）の開発・バッテリー電車の開発・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上（センサーネットワークの開発）(2) 喫緊な課題解決の技術開発乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保、新幹線のさらなる安全性向上等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・新保安システムの開発・GPS式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発(3) 鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・電車線路の塩害対策(4) ヒューマンファクターに関する研究・列車内閉じ込めに遭遇した乗客の心理状態に関する研究・踏切での踏切横断に関する実態調査・効果的な踏切標識に関する研究・駅での歩きスマホに関する研究なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。

6 【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、先端技術や汎用技術を鉄道に取り入れることにより、鉄道システムのさらなる改善と変革を目指した研究開発を推進してまいりました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究などについては、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は29億円を支払っております。 (当連結会計年度 研究開発費総額90億円)当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。① 鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減などの省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・車上主体列車制御システム（無線式）の開発・省エネルギーにつながる鉄道システムの開発（バッテリー電車の開発、鉄道用電力貯蔵装置の開発）・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上② フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の技術開発前期に引き続き、敦賀ＧＣＥ（軌間変換装置）実験線において、試作台車による軌間変換の耐久試験や消雪効果の確認試験を実施する等、北陸ルート仕様（耐寒・耐雪、地震対策、交直流対応など）に適合させるための技術開発を進めております。③ 喫緊な課題解決の技術開発乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保、新幹線のさらなる安全性向上など喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・新保安システムの開発・ＧＰＳ式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・特殊信号発光機の動作を音声で知らせる装置の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発④ 鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題など鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・３Ｄモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・電車線路の塩害対策⑤ ヒューマンファクターに関する研究・異常時における乗務員のヒューマンファクターに関する研究・駅ホームにおける軌道転落や列車接触に至る酔客の行動特性に関する研究・人間工学に基づく次世代運転台モデルの研究・駅での歩きスマホに関する研究なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。

6 【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、先端技術や汎用技術を鉄道に取り入れることにより、鉄道システムのさらなる改善と変革を目指した研究開発を推進してまいりました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究などについては、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は27億円を支払っております。 (当連結会計年度 研究開発費総額92億円)当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。① 鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減などの省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・車上主体列車制御システム（無線式）の開発・省エネルギーにつながる鉄道システムの開発（バッテリー電車の開発、鉄道用電力貯蔵装置の開発）・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上② フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の技術開発敦賀ＧＣＥ（軌間変換装置）実験線において、試作台車による軌間変換試験や消雪試験を実施する等、北陸ルート仕様（耐寒・耐雪、地震対策、交直流対応など）に適合させるための技術開発を進めております。③ 喫緊な課題解決の技術開発乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保、新幹線のさらなる安全性向上など喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・新保安システムの開発・ＧＰＳ式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・昇降式ホーム柵の開発・山陽新幹線地震対策・特殊信号発光機の動作を音声で知らせる装置の開発④ 鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題など鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・３Ｄモデルを用いた橋梁維持管理システム・電車線路の塩害対策⑤ ヒューマンファクターに関する研究・異常時における乗務員のヒューマンファクターに関する研究・駅ホームにおける軌道転落や列車接触に至る酔客の行動特性に関する研究・人間工学に基づく次世代運転台モデルの研究なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。