小田急電鉄（9007）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。＜グループ経営理念＞１ 経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。２ 行動指針私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。（真摯）私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。（進取）私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。（融和）私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定し、企業価値・地域価値の向上に努めています。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」①　全体方針「地域価値創造型企業に向けて」私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。 （参考）経営計画体系 ②　2030年度に向けた成長ストーリー新たな連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の３つの柱に特に重点的に取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営の実践を加速させてまいります。 ③　企業価値向上に向けた財務方針　エクイティ・スプレッドの拡大に向けたＲＯＥ向上と株主資本コストのコントロールを課題とし、なかでもＲＯＥ向上のため、「セグメント別営業利益ＲＯＡによる目標管理」「継続的な資産入替え」「株主還元の強化」に注力してまいります。 ア　連結財務目標重要指標2026年度計画2030年度目標資本コストや株価を意識した経営ＲＯＥ※１8.0％前回目標※２6.2％（+1.8Ｐ）10％以上前回目標※２７％以上（+３Ｐ）利益の成長営業利益540億円前回目標※２500億円（+40億円）800億円前回目標※２700億円（+100億円）財務健全性の確保有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台でコントロール※１　親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く）※２　2024年５月公表目標 イ　株主還元　2025～2030年度累計で2,000億円の株主還元を実施し、2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮してまいります。基本方針（2023～2026年度）自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上※を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施※ ４ヵ年合計総還元額／４ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40％配当2024年度：1株当たり年間40円を予定（年間30円から配当予想を修正）2025年度：1株当たり年間50円を予定自己株式取得経営環境の変化や業績等を総合的に勘案したうえで実施時期を検討金融機関等の当社株式売却による株式需給バランス悪化への対応も考慮（取得実績）2023年度・2024年度合計：327億円 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題インバウンド需要の拡大等を事業機会と捉え、重点施策として定めた事業や経営基盤の強化を推進してまいります。各施策の概要は、以下のとおりです。 ①　事業強化ア　観光需要の取り込み日本一のインバウンド観光ハブ化を目指す新宿と観光地の箱根・湘南を拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引し、観光拠点での収益拡大や拠点間の移動需要最大化に努めるほか、沿線観光の多拠点化を図ることで、2030年度における観光収益1,200億円、営業利益150億円の達成を目指してまいります。具体的には、プロモーション強化やデジタル施策連携の実施等を通じて、宿泊・買い物等の需要の取り込み、および箱根・湘南での閑散期における収益の底上げに努めてまいります。加えて、特急の魅力向上等による当社線利用者・顧客単価の増加や、新たな目的地およびコンテンツの育成・増加による当社線への観光客誘引を図ってまいります。 イ　ホテル業の拡大新宿や箱根周辺地域を中心に、既存ホテルのリニューアルや新規ホテルの開発等を進め、旺盛なインバウンド需要を取り込むことで、2030年度における営業利益50億円の達成を目指してまいります。具体的には、2030年度までに、「旧箱根レイクホテル※」、「箱根ハイランドホテル」、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」のリニューアルをはじめ、高付加価値ホテルの新規開発やホテルの運営受託を推進するとともに、Ｍ＆Ａの活用を図ってまいります。※　旧箱根レイクホテルは、「ＲＥＴＯＮＡ　ＨＡＫＯＮＥ」としてリニューアル開業予定（2025年12月）です。 ウ　不動産業の強化従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法（国内ＳＰＣ・海外不動産・回転型投資・住宅分譲）を強化し、不動産業の2030年度における営業利益300億円の達成およびＲＯＡ向上を目指してまいります。具体的には、新宿駅西口地区開発計画において、新たな体験を実現する商業機能や最新かつハイグレードなオフィス機能、顧客起点のビジネス創発機能の提供等により、新宿エリアの価値向上・収益最大化に取り組むとともに、引き続き海老名駅間地区の開発計画を推進するなど、沿線での不動産開発に努めてまいります。加えて、短期回収型の手法については、外部環境や取り組み実績のほか、リスク分散等を考慮しながら投資を配分し、短期収益の獲得とＲＯＡ向上を図ってまいります。 エ　交通業の進化安全・防災対策の強化とサービスの向上や持続可能な運営体制の構築に取り組むほか、観光体験の付加価値向上を図ることで、収益拡大を目指してまいります。具体的には、当社鉄道事業において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドア整備や耐震補強工事、大野総合車両所の移転をはじめとした大規模設備更新を実施するほか、労働人口の減少を見据え、ワンマン運転の導入や駅業務の省力化等により、2035年度における要員30％削減（2020年度比）を図ってまいります。加えて、これらの取り組みを着実に推進するため、適切な時期での運賃改定を目指してまいります。また、大涌谷駅における新展望エリア「ちきゅうの谷」のオープン等を通じた箱根の各施設の魅力向上を図るとともに、新型特急ロマンスカーの導入に向けた検討を進めてまいります。 オ　ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造積極的な新規出店による事業規模の拡大を図るとともに、店舗運営力の強化やＤＸ施策の実施等を通じた生産性向上に取り組むことで、2030年度におけるストア業の営業利益率３％超を目指してまいります。また、ソリューション開発・提供を強みとしたデジタルによる新規事業の創造に努めてまいります。具体的には、ストア・小売業において、既存店舗の改装による少人数運営体制の構築および売場面積の最大化、ならびにセルフレジやＡＩを活用した提案発注システムによる運営効率化等に努めるとともに、ＭＤ戦略やオペレーション改革等を実行してまいります。また、デジタル領域では、沿線起点で新規事業を検討するほか、「ＷＯＯＭＳ」をはじめとした新規事業の早期黒字化を図ってまいります。 ②　経営基盤の強化 概要と取り組みの例人的資本の拡充構造改革の推進や人財確保をはじめとした重点課題を踏まえた人的資本の投下により、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を図ることで、事業成長を目指してまいります。●私鉄業界トップを目指した労働生産性の向上および人財投資の推進●エンゲージメントサーベイを活用した福利厚生施策等の実施●不動産業等の成長領域における有資格者の育成や専門人財・即戦力の採用●経営管理能力や専門スキルの獲得を可能とするモデルキャリアパスの策定・運用環境再エネ活用、バスのＥＶ化等による脱炭素化およびＴＮＦＤ提言に基づく情報開示を推進してまいります。●ＥＶバス（電動バス）を2030年度までに約500台導入※　※　神奈川中央交通㈱での導入台数を含みます。●不動産（新規・既存物件）の環境性能評価の取得推進ＤＸ情報システム環境の最適化、情報セキュリティの確保および人財育成に向けた各種施策を推進してまいります。●クラウド環境の活用推進による最新技術への対応力強化●ＤＸ施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成（2026年度末までに約520名育成）ガバナンス人権尊重への取り組み、リスクマネジメント方針に基づくコンプライアンス意識の醸成および取締役会の監督機能強化を通じてガバナンスの向上を目指してまいります。●サステナビリティアンケートの実施を通じた取引先との連携拡充●外部機関による取締役会の評価を活用した実効性向上

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。＜グループ経営理念＞１ 経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。２ 行動指針私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。（真摯）私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。（進取）私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。（融和）私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定し、企業価値・地域価値の向上に努めています。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」①　全体方針「地域価値創造型企業に向けて」私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。 （参考）経営計画体系 ②　2030年度に向けた成長ストーリー新たな連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の３つの柱に特に重点的に取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営の実践を加速させてまいります。 ③　企業価値向上に向けた財務方針　エクイティ・スプレッドの拡大に向けたＲＯＥ向上と株主資本コストのコントロールを課題とし、なかでもＲＯＥ向上のため、「セグメント別営業利益ＲＯＡによる目標管理」「継続的な資産入替え」「株主還元の強化」に注力してまいります。 ア　連結財務目標重要指標2026年度計画2030年度目標資本コストや株価を意識した経営ＲＯＥ※１8.0％前回目標※２6.2％（+1.8Ｐ）10％以上前回目標※２７％以上（+３Ｐ）利益の成長営業利益540億円前回目標※２500億円（+40億円）800億円前回目標※２700億円（+100億円）財務健全性の確保有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台でコントロール※１　親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く）※２　2024年５月公表目標 イ　株主還元　2025～2030年度累計で2,000億円の株主還元を実施し、2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮してまいります。基本方針（2023～2026年度）自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上※を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施※ ４ヵ年合計総還元額／４ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40％配当2024年度：1株当たり年間40円を予定（年間30円から配当予想を修正）2025年度：1株当たり年間50円を予定自己株式取得経営環境の変化や業績等を総合的に勘案したうえで実施時期を検討金融機関等の当社株式売却による株式需給バランス悪化への対応も考慮（取得実績）2023年度・2024年度合計：327億円 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題インバウンド需要の拡大等を事業機会と捉え、重点施策として定めた事業や経営基盤の強化を推進してまいります。各施策の概要は、以下のとおりです。 ①　事業強化ア　観光需要の取り込み日本一のインバウンド観光ハブ化を目指す新宿と観光地の箱根・湘南を拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引し、観光拠点での収益拡大や拠点間の移動需要最大化に努めるほか、沿線観光の多拠点化を図ることで、2030年度における観光収益1,200億円、営業利益150億円の達成を目指してまいります。具体的には、プロモーション強化やデジタル施策連携の実施等を通じて、宿泊・買い物等の需要の取り込み、および箱根・湘南での閑散期における収益の底上げに努めてまいります。加えて、特急の魅力向上等による当社線利用者・顧客単価の増加や、新たな目的地およびコンテンツの育成・増加による当社線への観光客誘引を図ってまいります。 イ　ホテル業の拡大新宿や箱根周辺地域を中心に、既存ホテルのリニューアルや新規ホテルの開発等を進め、旺盛なインバウンド需要を取り込むことで、2030年度における営業利益50億円の達成を目指してまいります。具体的には、2030年度までに、「旧箱根レイクホテル※」、「箱根ハイランドホテル」、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」のリニューアルをはじめ、高付加価値ホテルの新規開発やホテルの運営受託を推進するとともに、Ｍ＆Ａの活用を図ってまいります。※　旧箱根レイクホテルは、「ＲＥＴＯＮＡ　ＨＡＫＯＮＥ」としてリニューアル開業予定（2025年12月）です。 ウ　不動産業の強化従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法（国内ＳＰＣ・海外不動産・回転型投資・住宅分譲）を強化し、不動産業の2030年度における営業利益300億円の達成およびＲＯＡ向上を目指してまいります。具体的には、新宿駅西口地区開発計画において、新たな体験を実現する商業機能や最新かつハイグレードなオフィス機能、顧客起点のビジネス創発機能の提供等により、新宿エリアの価値向上・収益最大化に取り組むとともに、引き続き海老名駅間地区の開発計画を推進するなど、沿線での不動産開発に努めてまいります。加えて、短期回収型の手法については、外部環境や取り組み実績のほか、リスク分散等を考慮しながら投資を配分し、短期収益の獲得とＲＯＡ向上を図ってまいります。 エ　交通業の進化安全・防災対策の強化とサービスの向上や持続可能な運営体制の構築に取り組むほか、観光体験の付加価値向上を図ることで、収益拡大を目指してまいります。具体的には、当社鉄道事業において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドア整備や耐震補強工事、大野総合車両所の移転をはじめとした大規模設備更新を実施するほか、労働人口の減少を見据え、ワンマン運転の導入や駅業務の省力化等により、2035年度における要員30％削減（2020年度比）を図ってまいります。加えて、これらの取り組みを着実に推進するため、適切な時期での運賃改定を目指してまいります。また、大涌谷駅における新展望エリア「ちきゅうの谷」のオープン等を通じた箱根の各施設の魅力向上を図るとともに、新型特急ロマンスカーの導入に向けた検討を進めてまいります。 オ　ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造積極的な新規出店による事業規模の拡大を図るとともに、店舗運営力の強化やＤＸ施策の実施等を通じた生産性向上に取り組むことで、2030年度におけるストア業の営業利益率３％超を目指してまいります。また、ソリューション開発・提供を強みとしたデジタルによる新規事業の創造に努めてまいります。具体的には、ストア・小売業において、既存店舗の改装による少人数運営体制の構築および売場面積の最大化、ならびにセルフレジやＡＩを活用した提案発注システムによる運営効率化等に努めるとともに、ＭＤ戦略やオペレーション改革等を実行してまいります。また、デジタル領域では、沿線起点で新規事業を検討するほか、「ＷＯＯＭＳ」をはじめとした新規事業の早期黒字化を図ってまいります。 ②　経営基盤の強化 概要と取り組みの例人的資本の拡充構造改革の推進や人財確保をはじめとした重点課題を踏まえた人的資本の投下により、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を図ることで、事業成長を目指してまいります。●私鉄業界トップを目指した労働生産性の向上および人財投資の推進●エンゲージメントサーベイを活用した福利厚生施策等の実施●不動産業等の成長領域における有資格者の育成や専門人財・即戦力の採用●経営管理能力や専門スキルの獲得を可能とするモデルキャリアパスの策定・運用環境再エネ活用、バスのＥＶ化等による脱炭素化およびＴＮＦＤ提言に基づく情報開示を推進してまいります。●ＥＶバス（電動バス）を2030年度までに約500台導入※　※　神奈川中央交通㈱での導入台数を含みます。●不動産（新規・既存物件）の環境性能評価の取得推進ＤＸ情報システム環境の最適化、情報セキュリティの確保および人財育成に向けた各種施策を推進してまいります。●クラウド環境の活用推進による最新技術への対応力強化●ＤＸ施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成（2026年度末までに約520名育成）ガバナンス人権尊重への取り組み、リスクマネジメント方針に基づくコンプライアンス意識の醸成および取締役会の監督機能強化を通じてガバナンスの向上を目指してまいります。●サステナビリティアンケートの実施を通じた取引先との連携拡充●外部機関による取締役会の評価を活用した実効性向上

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善する中、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。このような状況のもと、生活サービス業を中心に増収となったことから、営業収益は422,700百万円（前期比3.1％増）、営業利益は51,431百万円（同1.3％増）となりました。また、経常利益は50,474百万円（同0.4％減）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、51,958百万円（同36.3％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当社は、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。 ア　交通業鉄道業では、輸送面において、本年３月、ご利用ニーズの高い平日夜間の特急ロマンスカー増発や、列車種別ごとの停車駅の見直し等、利便性の向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両5000形２編成を増備したほか、通勤車両3000形について、多様なお客さまのニーズに対応すべく、全車両へ「車いす・ベビーカースペース」を設けるとともに、環境面に配慮したリニューアルを実施し、３編成が営業運転を開始するなど、輸送サービスの向上を図りました。営業面では、昨年４月、特急ロマンスカーをお得にご利用いただけるサブスクリプション電子チケット「ＥＭｏｔ（エモット）ロマンスカーパスポート」の販売を開始しました。さらに、昨年９月、インバウンド旅行者向けに、月間6,500万人が訪問する旅行・レジャー予約サイト「Ｋｌｏｏｋ（クルック）」で購入した交通・体験等のチケットを「ＥＭｏｔオンラインチケット」で発券できるデジタルチケットサービスを開始するなど、ＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ」を活用した諸施策を引き続き実施しました。また、多摩線開業50周年を記念した各種イベントを開催するなど、積極的な旅客誘致による収益の向上に努めました。施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、相模大野駅、海老名駅、中央林間駅および大和駅にホームドアを設置したほか、大規模地震による被害を抑制すべく、相模大野駅～東林間駅間の橋梁等の耐震補強工事を実施しました。また、犯罪の抑止や事件の早期解決等を目的として、特急車両２編成および通勤車両32編成に車内防犯カメラを設置しました。バス業では、小田急バス㈱において、昨年10月、乗車ポイントサービス「小田急おでかけポイント」を導入し、乗車時にＰＡＳＭＯを利用したお客さまに対して小田急ポイントの付与を開始するなど、利便性の向上を図りました。また、各社において、運転士不足が生じている状況を踏まえ、安定した輸送サービスを今後も持続的に提供していくため、適正な労働環境の確保を目的としたダイヤ改正や待遇改善等に向けた運賃改定を実施しました。以上の結果、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、営業収益は174,927百万円（前期比1.9％増）、営業利益は26,495百万円（同2.2％増）となりました。 (提出会社の鉄道事業運輸成績表)種別単位当連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31） 対前期増減率（％）営業日数 日365△0.3営業キロ キロ120.50.0客車走行キロ 千キロ172,355△1.0 定期千人404,5562.0輸送人員定期外〃294,3152.5 計〃698,8712.2 定期百万円42,4542.3旅客運輸収入定期外〃72,8542.0 計〃115,3092.1運輸雑収 〃3,1993.7運輸収入合計 〃118,5082.2乗車効率 ％43.8－(注)　乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100 イ　不動産業不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア狛江　蒼翠の街」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス調布小島町」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。不動産賃貸業では、当社、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱を事業主体とする新宿駅西口地区開発計画において、新築工事や、旧小田急百貨店新宿店本館跡地の地下部分等の解体工事を引き続き実施しました。加えて、当社は、㈱小田急ＳＣディベロップメント等と協働のうえ、昨年６月、「藤沢市立鵠沼海浜公園」について、スケートパークのスケールアップおよび商業機能の新設等を行い、「鵠沼海浜公園ＨＵＧ－ＲＩＤＥ　ＰＡＲＫ（ハグ－ライド　パーク）」としてリニューアルオープンするなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。また、㈱小田急ＳＣディベロップメントにおいて、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴う「新宿ミロード」の閉館に先立ち、「新宿ミロード　フィナーレキャンペーン」を開催し、各種イベントの実施を通じた集客に努めたほか、商業施設「新百合ヶ丘エルミロード」や「本厚木ミロード」のリニューアルを実施するなど、施設の充実および活性化を図りました。このほか、小田急不動産㈱において、昨年９月、物流施設「小田急不動産ロジスティクスセンター蟹江」が竣工するなど、事業規模拡大に努めました。以上の結果、不動産分譲業においてマンション販売価格が上昇したことに加え、不動産賃貸業において商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより、営業収益は95,897百万円（前期比4.2％増）となりました。一方、不動産分譲業において前期に利益率の高い自社用地開発物件を売却した反動や販促費の増加等により、営業利益は15,852百万円（同10.7％減）となりました。 ウ　生活サービス業百貨店業では、㈱小田急百貨店の全店において、昨年９月、㈱ＮＴＴドコモが提供するポイントサービス「ｄポイント」を導入したことに加え、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。ストア・小売業では、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」において、愛甲石田店が新規オープンするとともに、狛江店の専門店フロアがリニューアルオープンしました。加えて、各店で買い回りしやすい売り場づくりに努めるなど、お客さまの利便性向上を図りました。ホテル業では、ＵＤＳ㈱を外部譲渡したものの、㈱ホテル小田急サザンタワーが運営する「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」において、昨年６月、「サザンタワーダイニング」のメニューを充実させるとともに、眺望を楽しめる食事スペースを増席するなど、より使いやすく、居心地の良い食体験の提供に努めました。レストラン飲食業では、ジローレストランシステム㈱において新規業態を開発したほか、㈱小田急レストランシステムにおいて新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。また、グループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は168,695百万円（前期比4.5％増）、営業利益は9,062百万円（同28.4％増）となりました。②　キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益72,054百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、55,877百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、15,748百万円の資金収入の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、74,495百万円の資金支出となりました。この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは18,618百万円の資金支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、7,040百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、95,038百万円の資金支出の減少となりました。これは、借入れや社債の発行による収入が増加したことなどによるものです。なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ25,580百万円減少し、34,952百万円となりました。③　生産、受注および販売の実績当社グループは、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産および受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため生産、受注および販売の実績については、「①　経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しています。ア　棚卸資産の評価当社グループは、多くの棚卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2008年９月26日）を適用しています。これらのうち、分譲土地建物については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、市場価格が下落した場合には、簿価の切り下げにより費用が発生する可能性があります。イ　有価証券の減損当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。これらのうち、市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。ウ　固定資産の減損当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。エ　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少または増加した場合には、評価性引当額の追加計上または取崩しが必要となる場合があります。オ　退職給付債務および費用従業員の退職給付債務および費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務および費用に影響する可能性があります。②　財政状態および経営成績(財政状態)総資産は、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い建設仮勘定が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどから、1,299,991百万円（前連結会計年度末比1,586百万円減）となりました。負債は、有利子負債が増加したものの、新宿駅西口地区開発計画に係る未払金が減少したことなどから、820,728百万円（同20,673百万円減）となりました。純資産は、自己株式を取得したものの、利益剰余金が増加したことなどから、479,263百万円（同19,086百万円増）となりました。(経営成績)ア　営業収益および営業利益当連結会計年度における営業収益は422,700百万円（前期比3.1％増）、営業利益は51,431百万円（同1.3％増）となりました。なお、各セグメントの営業収益および営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。イ　営業外損益および経常利益経常利益は50,474百万円（同0.4％減）となりました。ウ　特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、税金等調整前当期純利益は72,054百万円（同29.1％減）となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51,958百万円（同36.3％減）となりました。③　資本の財源および資金の流動性についての分析ア　設備投資による資本の投下当社グループは、鉄道事業において、安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に努めているほか、他の事業においても、沿線価値の向上を目指して継続的な設備投資を行っています。当連結会計年度は総額65,388百万円の設備投資を実施しました。なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しています。イ　資金需要の主な内容と動向当社グループの主要な資金需要は、鉄道事業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に不可欠な設備投資や、沿線価値の向上に資する開発投資等ですが、そのほかに人件費等の事業運営のための運転資金の支出があります。また、今後の動向としては、設備投資が資金需要の中で最も高い割合を占める状況が続くと考えています。ウ　資金調達当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しています。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金繰りの波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、適宜、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行等により緊急時の流動性を確保しています。エ　資金の流動性当社グループは、鉄道事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。 ④　経営指標当社グループでは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営の基本方針　③　企業価値向上に向けた財務方針」に記載のとおり、ＲＯＥ、営業利益、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要指標としています。なお、当連結会計年度については、以下のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）ＲＯＥ（注）20.3％11.7％営業利益50,76651,431有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.5倍6.8倍(注) 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く） (参考) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）借入金・社債等576,974609,051鉄道・運輸機構長期未払金49,97643,737有利子負債計（注）626,950652,789ＥＢＩＴＤＡ96,55295,386(注) リース債務および社内預金は除いています。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 中長期的な経営戦略当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。「グループ経営理念」の内容は以下のとおりであります。＜グループ経営理念＞１ 経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。２ 行動指針私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。（真摯）私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。（進取）私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。（融和）私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」を策定しております。当社グループは、「グループ経営理念」及び「長期ビジョン２０２０」に従って、グループ各社がそれぞれの役割を確実に実行するとともに、グループの協働を通じて将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、企業価値の向上を目指してまいります。＜長期ビジョン２０２０＞① 基本方針「わたしたちの挑戦」経営理念である『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現』に向けて、2020年度までに事業基盤をより強固なものとし、成長の種を蒔き育て、躍動的な企業グループを目指して、挑戦します。 ② グループ成長戦略基本方針を踏まえ、２つのテーマを設定し、沿線の既存事業に再投下すべき資本を継続的に確保するとともに、沿線外への進出や新規事業の開発に対する資本も確保し、新たな収益源を獲得していくことで、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立いたします。テーマⅠ 沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する平成29年度に予定している当社線近郊区間における複々線での営業運転開始という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を通じて沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進することで、グループ各社の主要な事業エリアである沿線における事業基盤を磐石なものとすることを目指してまいります。 テーマⅡ 2020年度までに成長の種を蒔き育てる市場での成長性や競争力の高い既存事業については、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じて、沿線外や海外の優良なマーケットエリアに進出し、事業規模を拡大いたします。同様に、新規事業についても、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じて、変化するお客さまのニーズを捉え、既存事業周辺で不足しているグループ機能を充足させるなど、開発を推進いたします。③ 事業成長に向けた取組み上述した「長期ビジョン２０２０」におけるテーマに対して以下の取組みを行うことで事業成長を達成します。ミッション① 既存事業の選択的強化沿線においては、鉄道事業を中心とした運輸業と不動産業が連携して、強固な事業基盤を整備することで、複々線完成後の収益最大化を目指してまいります。鉄道事業において複々線完成後の戦略的なダイヤを策定し、新規利用客の誘引を図るとともに、駅周辺の整備・再開発や、交通ネットワークの拡充に向けたバス路線との連携について検討を進めてまいります。箱根、江の島・鎌倉等の観光エリアにおいては、旺盛な旅行需要を的確に捉え、観光地間競争に打ち勝つための既存コンテンツの強化・利便性向上策を推進いたします。また、多様化する顧客ニーズに対応すべく、流通業、その他の事業等において駅周辺立地における最適なビジネスモデルを追求するなどしてサービスの拡充を図ってまいります。特に環境変化として重要な就労女性・高齢者・訪日外国人の増加等に対しては各事業でサービスを拡充するとともに収益性を強化いたします。ミッション② 中核駅周辺再開発の推進駅周辺の大規模再開発の実施可能性が高い沿線の中核駅について、再開発計画を検討、推進いたします。また、国内最大のターミナルである新宿駅周辺においてグループ収益の最大化を図るため、新宿駅西口の再開発計画の検討を進めてまいります。ミッション③ 既存事業の沿線外進出事業成長が見込まれ競争優位に立てる事業については、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａの活用等を通じて、沿線外や海外の優良なマーケットエリアへ進出し、収益を拡大してまいります。ミッション④ 新規事業の開発既存事業の周辺関連分野において、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａの活用等を通じて、変化する顧客ニーズを捉え、新規事業開発による収益の拡大を図るとともに、人材やビジネスノウハウ等の経営資源を獲得してまいります。また、「長期ビジョン２０２０」では、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。④ 平成32年度連結数値目標営業収益ＥＢＩＴＤＡ有／Ｅ倍率6,000億円1,000億円7.0倍(上限)※ 成長投資枠として、400億円を設定（有／Ｅ倍率7.0倍を上回らない範囲) (2) 対処すべき課題① 長期ビジョン２０２０の実現当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めております。この経営理念と平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」のもと、以下の内容を中期経営計画における重要な経営課題と認識し取り組んでまいります。 （沿線における事業基盤の強化）平成30年３月の当社線近郊区間における複々線での営業運転開始という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を通じ、沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進し、グループ各社の主要な事業エリアである沿線における事業基盤を磐石なものとすることを目指してまいります。複々線での営業運転開始後の運行ダイヤ策定にあたっては、利用状況の分析や将来の人口予測等を踏まえながら、お客さまの利便性・快適性の向上に努めてまいります。加えて、駅周辺の整備・再開発、バスをはじめとする交通ネットワークの拡充等により、複々線完成による効果の最大化を目指してまいります。当期については、複々線での営業運転開始後の運行ダイヤの策定を進めるとともに、複々線完成による輸送改善効果を最大化するため、登戸駅構内の４線化や代々木八幡駅のホーム10両化に向けた工事を推進いたしました。沿線における開発計画の推進については、下北沢地区上部利用計画の深度化を図るほか、乗降者数の多い中核駅周辺における再開発計画等についても行政と積極的に協議を行ってまいります。さらに、グループ収益の最大化を図るため、国内最大のターミナルである新宿駅西口の再開発計画の検討を進めてまいります。当期については、下北沢地区上部利用区間において、本年３月に下北沢駅商業施設部分の建設工事に着手いたしました。また、当社線海老名駅とＪＲ相模線海老名駅との間に位置する当社保有地（ⅤⅰＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ）の開発に係る基本計画について、平成37年度の事業完成に向け、商業施設等の建設工事に着手したほか、湘南台駅前において学生向け賃貸レジデンスの建設工事に着手いたしました。さらに、昨年11月に川崎市と「小田急沿線まちづくり」に関する包括連携協定を締結しており、今後、当該協定に基づき、駅を中心としたまちづくりや公共交通機能の強化等に向けた取組みを連携して推進してまいります。多様化する顧客ニーズへの対応については、子育て世代や高齢者向けの住宅や施設を整備するほか、箱根、江の島・鎌倉等の観光エリアに加え、百貨店やホテルにおいて、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ハード・ソフト両面の充実を図ることで、訪日外国人の誘客や観光需要の取込みを強化いたします。また、小田急ポイントカードや「小田急くらしサポート」を通じ、グループ全体の連携強化に努めることで、相乗効果を最大限に発揮してまいります。当期については、シニアレジデンス事業の拡充に向けて、サービス付き高齢者向け住宅を２物件オープンいたしました。また、無料公衆無線ＬＡＮサービス「ｏｄａｋｙｕ ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ」の利用エリアに江の島・鎌倉エリアを追加するなど、各事業において増加する訪日外国人客の受入体制の整備を図りました。さらに、グループ各社の連携により、プレミアムフライデーにあわせた販売促進活動を実施し、収益の拡大に努めました。（新たな収益源の獲得に向けた取組み）平成32年度までに成長の種を蒔き育てていくため、今後の市場成長性が高く競争優位に立てる既存事業の沿線外進出を進めるとともに、変化する顧客ニーズに対応した新規事業の開発を推進してまいります。なお、これらの取組みを確実に推進していくため、成長投資枠（平成32年度までに400億円）を設定するほか、積極的な外部パートナーとの連携やＭ＆Ａの活用を図ってまいります。既存事業の沿線外進出については、ホテル業、ストア業及びレストラン飲食業において出店を強化するほか、当社グループの成長に資する新規物件の取得等を進めてまいります。当期については、昨年10月にＵＤＳ㈱が運営する「ホテルカンラ京都」が増床リニューアルオープンしたほか、小田急不動産㈱において、オフィスビルやレジデンスのリノベーション賃貸事業に参入いたしました。また、平成31年に開業を予定している「（仮称）小田急御殿場ホテル」及び「（仮称）小田急御殿場温泉」について、その運営を担う㈱小田急リゾーツと連携して検討を深度化させたほか、ＵＤＳ㈱においては、沖縄県でのホテル新規出店に先立ち、昨年10月に沖縄ＵＤＳ㈱を設立するなど、事業基盤の拡充を図りました。新規事業の開発については、既存事業の周辺関連分野での事業開発を推進し、不足している当社グループ機能の充足を図ってまいります。当期については、神奈川中央交通㈱との共同事業として参入したアグリビジネスにおいて、「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」等で商品の販売を開始いたしました。また、Ｅコマース事業の強化に向けて、当該事業に精通する㈱白鳩との資本業務提携によりノウハウの蓄積に努めるとともに、㈱小田急百貨店において、注文した商品を新宿駅西口のコインロッカーで受け取れるサービス「小田急コスメオンライン」を開始いたしました。このほか、住替えの支援や人口流入の促進による沿線エリアの活性化等を目的として、当社及び小田急不動産㈱において、不動産系ベンチャー企業と連携し、物件オーナーによるリノベーションを前提に物件を借り上げ、入居者に貸し出すサブリース事業を開始いたしました。② 社会的責任を果たすための取組み当社グループでは、経営理念の実現を通じて社会とともに持続的に発展していくことが社会的責任（ＣＳＲ）であると捉えており、以下の内容に重点的に取り組んでまいります。運輸業においては、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると捉え、各社で制定している「安全管理規程」に基づき、安全の重要性を強く認識し日々の業務にあたるとともに、事故防止対策を含めた安全管理体制の継続的な確認や見直し・改善を実施するほか、施設面についても安全の質を高める諸施策に積極的に取り組んでまいります。当期については、当社において、駅ホームの列車非常停止ボタンや踏切に設置している非常ボタンを増設したほか、鉄道構造物の耐震補強工事を引き続き実施いたしました。さらに、新たに設計に着手した代々木八幡駅～梅ヶ丘駅の６駅におけるホームドアについて、平成32年度までの使用開始を目指すとともに、代々木八幡駅においては、ホームドアの使用開始にあわせて可動ステップを導入することで、さらなる安全性の向上を図ってまいります。また、環境面の取組みについては、「小田急グループ環境戦略」に基づき、当社において、地球温暖化対策や列車運行に係る騒音・振動の低減策を進めるなど、環境負荷の低減に向けた取組みに引き続き注力してまいります。さらに、沿線各地の豊かな自然環境を活かした地域団体との協働による各種イベントや、「小田急クリーンキャンペーン」をはじめとする美化活動等を通じて自然との共生にも鋭意取り組んでまいります。このほか、沿線における将来の人口動態を見据え、幅広い世代に対する暮らしやすい環境の提供にも引き続き努めてまいります。これらの諸課題を着実に遂行することで、「日本一暮らしやすい沿線」を目指してまいります。(3) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等① 基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。公開会社である当社の株式については、株主及び投資家のみなさまによる自由な取引が認められている以上、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。また、当社は、当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、被買収会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社の企業価値の源泉は、（ア）．安全輸送を担う技術と人材、（イ）．長年にわたって構築された沿線エリアのお客さま・自治体等との信頼関係、（ウ）．（ア）、（イ）を基礎として長期間にわたり醸成されてきた「小田急ブランド」にあると考えておりますが、当社株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。かかる当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大規模な買付けの提案を受けた際に、株主のみなさまが最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大規模な買付けの目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、お客さま、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえで、大規模な買付けが当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大規模な買付けが強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付けに対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。② 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み昭和２年４月に新宿～小田原間の営業を開始して以来、当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、長期的な視点にたち、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストランなど暮らしに密着した様々な事業を営むとともに、沿線エリアの発展に寄与する様々な施策を実施することにより、企業価値・株主共同の利益の持続的向上に努めてまいりました。当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると考えており、安全管理体制の強化や、街の集客拠点としての駅の機能強化等により、安全・便利で最もサービスの良い交通ネットワークの構築を目指してまいります。また、当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」を策定しております。当社グループは、「グループ経営理念」及び「長期ビジョン２０２０」にしたがって、グループ各社がそれぞれの役割を確実に実行するとともに、グループの協働を通じて将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、企業価値の向上を目指してまいります。「長期ビジョン２０２０」においては、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」という２つのテーマをグループ成長戦略として設定し、沿線の既存事業に再投下すべき資本を継続的に確保するとともに、沿線外への進出や新規事業の開発に対する資本も確保し、新たな収益源を獲得していくことで、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立いたします。また、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。さらに、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでおります。③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みア 当社株式の大規模買付行為に関する対応策の継続の目的当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そして、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するためには、当社株式に対する大規模な買付けが行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大規模な買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とする仕組みが必要不可欠であると判断いたしました。イ 当社株式の大規模買付行為に関する対応策の概要当社は、平成24年６月28日開催の第91回定時株主総会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入しましたが、本プランの有効期間が平成27年６月26日開催の第94回定時株主総会（以下「同定時総会」といいます。）の終結の時までとされていたため、本プランの失効に先立ち、平成27年５月20日開催の取締役会及び同定時総会において、所要の修正を行った上で、本プランを継続することを決定いたしました。なお、本プランの有効期間は、同定時総会終了後から平成30年３月期に係る当社定時株主総会の終結時までです。本プランは、（ア）．当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、（イ）．当社が発行する株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくは、（ウ）．上記（ア）または（イ）に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本（ウ）において同じとします。）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定株主グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）のいずれかに該当する買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（以下、あわせて「大規模買付行為」といいます。）を適用対象としています。本プランでは、株主のみなさまが適切なご判断を行うための十分な情報及び時間を確保するため、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者等」といいます。）に対して本プランに定める大規模買付情報の提供を要請し、当社社外取締役、当社社外監査役及び社外の有識者から構成される独立委員会が当該大規模買付行為の内容の評価、検討等を行うための手続きを定めています。独立委員会は、（ア）．①大規模買付者等が本プランに定められた手続きを遵守せず、または②大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等本プランに定められる要件に該当すると独立委員会が判断し、かつ（イ）．独立委員会が当該大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重し、会社法上の機関として、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議を行います。当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。④ 上記記載の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。したがって、当該取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。また、上記③記載の取組みである本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断することを可能とし、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために大規模買付者等と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、（ア）．経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足し、また、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第440条に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること、（イ）．株主意思を重視するものであること、（ウ）．独立性の高い社外役員等のみから構成される独立委員会の判断が最大限尊重されることとされており、かつその判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされていること、（エ）．合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、（オ）．第三者専門家の意見の取得ができるものであること、（カ）．デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を防止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策に該当しないこと等の理由から、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。本プランの内容の詳細等につきましては、平成27年５月20日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ホームページ：http://www.odakyu.jp/ir/index.html）

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 中長期的な経営戦略当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。「グループ経営理念」の内容は以下のとおりであります。＜グループ経営理念＞１ 経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。２ 行動指針私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。（真摯）私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。（進取）私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。（融和）私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」を策定しております。当社グループは、「グループ経営理念」及び「長期ビジョン２０２０」に従って、グループ各社がそれぞれの役割を確実に実行するとともに、グループの協働を通じて将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、企業価値の向上を目指してまいります。＜長期ビジョン２０２０＞① 基本方針「わたしたちの挑戦」経営理念である『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現』に向けて、2020年度までに事業基盤をより強固なものとし、成長の種を蒔き育て、躍動的な企業グループを目指して、挑戦します。 ② グループ成長戦略基本方針を踏まえ、２つのテーマを設定し、沿線の既存事業に再投下すべき資本を継続的に確保するとともに、沿線外への進出や新規事業の開発に対する資本も確保し、新たな収益源を獲得していくことで、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立いたします。テーマⅠ 沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する平成29年度に予定している当社線近郊区間における複々線での営業運転開始という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を通じて沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進することで、グループ各社の主要な事業エリアである沿線における事業基盤を磐石なものとすることを目指してまいります。 テーマⅡ 2020年度までに成長の種を蒔き育てる市場での成長性や競争力の高い既存事業については、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じて、沿線外や海外の優良なマーケットエリアに進出し、事業規模を拡大いたします。同様に、新規事業についても、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じて、変化するお客さまのニーズを捉え、既存事業周辺で不足しているグループ機能を充足させるなど、開発を推進いたします。③ 事業成長に向けた取組み上述した「長期ビジョン２０２０」におけるテーマに対して以下の取組みを行うことで事業成長を達成します。ミッション① 既存事業の選択的強化沿線においては、鉄道事業を中心とした運輸業と不動産業が連携して、強固な事業基盤を整備することで、複々線完成後の収益最大化を目指してまいります。鉄道事業において複々線完成後の戦略的なダイヤを策定し、新規利用客の誘引を図るとともに、駅周辺の整備・再開発や、交通ネットワークの拡充に向けたバス路線との連携について検討を進めてまいります。箱根、江の島・鎌倉等の観光エリアにおいては、旺盛な旅行需要を的確に捉え、観光地間競争に打ち勝つための既存コンテンツの強化・利便性向上策を推進いたします。また、多様化する顧客ニーズに対応すべく、流通業、その他の事業等において駅周辺立地における最適なビジネスモデルを追求するなどしてサービスの拡充を図ってまいります。特に環境変化として重要な就労女性・高齢者・訪日外国人の増加等に対しては各事業でサービスを拡充するとともに収益性を強化いたします。ミッション② 中核駅周辺再開発の推進駅周辺の大規模再開発の実施可能性が高い沿線の中核駅について、再開発計画を検討、推進いたします。また、国内最大のターミナルである新宿駅周辺においてグループ収益の最大化を図るため、新宿駅西口の再開発計画の検討を進めてまいります。ミッション③ 既存事業の沿線外進出事業成長が見込まれ競争優位に立てる事業については、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａの活用等を通じて、沿線外や海外の優良なマーケットエリアへ進出し、収益を拡大してまいります。ミッション④ 新規事業の開発既存事業の周辺関連分野において、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａの活用等を通じて、変化する顧客ニーズを捉え、新規事業開発による収益の拡大を図るとともに、人材やビジネスノウハウ等の経営資源を獲得してまいります。また、「長期ビジョン２０２０」では、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。④ 平成32年度連結数値目標営業収益ＥＢＩＴＤＡ有／Ｅ倍率6,000億円1,000億円7.0倍(上限)※ 成長投資枠として、400億円を設定（有／Ｅ倍率7.0倍を上回らない範囲) (2) 対処すべき課題① 長期ビジョン２０２０の実現当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めております。この経営理念と平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」のもと、以下の内容を中期経営計画における重要な経営課題と認識し取り組んでまいります。 （沿線における事業基盤の強化）平成30年３月の当社線近郊区間における複々線での営業運転開始という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を通じ、沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進し、グループ各社の主要な事業エリアである沿線における事業基盤を磐石なものとすることを目指してまいります。複々線での営業運転開始後の運行ダイヤ策定にあたっては、利用状況の分析や将来の人口予測等を踏まえながら、お客さまの利便性・快適性の向上に努めてまいります。加えて、駅周辺の整備・再開発、バスをはじめとする交通ネットワークの拡充等により、複々線完成による効果の最大化を目指してまいります。当期については、複々線での営業運転開始後の運行ダイヤの策定を進めるとともに、複々線完成による輸送改善効果を最大化するため、登戸駅構内の４線化や代々木八幡駅のホーム10両化に向けた工事を推進いたしました。沿線における開発計画の推進については、下北沢地区上部利用計画の深度化を図るほか、乗降者数の多い中核駅周辺における再開発計画等についても行政と積極的に協議を行ってまいります。さらに、グループ収益の最大化を図るため、国内最大のターミナルである新宿駅西口の再開発計画の検討を進めてまいります。当期については、下北沢地区上部利用区間において、本年３月に下北沢駅商業施設部分の建設工事に着手いたしました。また、当社線海老名駅とＪＲ相模線海老名駅との間に位置する当社保有地（ⅤⅰＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ）の開発に係る基本計画について、平成37年度の事業完成に向け、商業施設等の建設工事に着手したほか、湘南台駅前において学生向け賃貸レジデンスの建設工事に着手いたしました。さらに、昨年11月に川崎市と「小田急沿線まちづくり」に関する包括連携協定を締結しており、今後、当該協定に基づき、駅を中心としたまちづくりや公共交通機能の強化等に向けた取組みを連携して推進してまいります。多様化する顧客ニーズへの対応については、子育て世代や高齢者向けの住宅や施設を整備するほか、箱根、江の島・鎌倉等の観光エリアに加え、百貨店やホテルにおいて、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ハード・ソフト両面の充実を図ることで、訪日外国人の誘客や観光需要の取込みを強化いたします。また、小田急ポイントカードや「小田急くらしサポート」を通じ、グループ全体の連携強化に努めることで、相乗効果を最大限に発揮してまいります。当期については、シニアレジデンス事業の拡充に向けて、サービス付き高齢者向け住宅を２物件オープンいたしました。また、無料公衆無線ＬＡＮサービス「ｏｄａｋｙｕ ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ」の利用エリアに江の島・鎌倉エリアを追加するなど、各事業において増加する訪日外国人客の受入体制の整備を図りました。さらに、グループ各社の連携により、プレミアムフライデーにあわせた販売促進活動を実施し、収益の拡大に努めました。（新たな収益源の獲得に向けた取組み）平成32年度までに成長の種を蒔き育てていくため、今後の市場成長性が高く競争優位に立てる既存事業の沿線外進出を進めるとともに、変化する顧客ニーズに対応した新規事業の開発を推進してまいります。なお、これらの取組みを確実に推進していくため、成長投資枠（平成32年度までに400億円）を設定するほか、積極的な外部パートナーとの連携やＭ＆Ａの活用を図ってまいります。既存事業の沿線外進出については、ホテル業、ストア業及びレストラン飲食業において出店を強化するほか、当社グループの成長に資する新規物件の取得等を進めてまいります。当期については、昨年10月にＵＤＳ㈱が運営する「ホテルカンラ京都」が増床リニューアルオープンしたほか、小田急不動産㈱において、オフィスビルやレジデンスのリノベーション賃貸事業に参入いたしました。また、平成31年に開業を予定している「（仮称）小田急御殿場ホテル」及び「（仮称）小田急御殿場温泉」について、その運営を担う㈱小田急リゾーツと連携して検討を深度化させたほか、ＵＤＳ㈱においては、沖縄県でのホテル新規出店に先立ち、昨年10月に沖縄ＵＤＳ㈱を設立するなど、事業基盤の拡充を図りました。新規事業の開発については、既存事業の周辺関連分野での事業開発を推進し、不足している当社グループ機能の充足を図ってまいります。当期については、神奈川中央交通㈱との共同事業として参入したアグリビジネスにおいて、「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」等で商品の販売を開始いたしました。また、Ｅコマース事業の強化に向けて、当該事業に精通する㈱白鳩との資本業務提携によりノウハウの蓄積に努めるとともに、㈱小田急百貨店において、注文した商品を新宿駅西口のコインロッカーで受け取れるサービス「小田急コスメオンライン」を開始いたしました。このほか、住替えの支援や人口流入の促進による沿線エリアの活性化等を目的として、当社及び小田急不動産㈱において、不動産系ベンチャー企業と連携し、物件オーナーによるリノベーションを前提に物件を借り上げ、入居者に貸し出すサブリース事業を開始いたしました。② 社会的責任を果たすための取組み当社グループでは、経営理念の実現を通じて社会とともに持続的に発展していくことが社会的責任（ＣＳＲ）であると捉えており、以下の内容に重点的に取り組んでまいります。運輸業においては、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると捉え、各社で制定している「安全管理規程」に基づき、安全の重要性を強く認識し日々の業務にあたるとともに、事故防止対策を含めた安全管理体制の継続的な確認や見直し・改善を実施するほか、施設面についても安全の質を高める諸施策に積極的に取り組んでまいります。当期については、当社において、駅ホームの列車非常停止ボタンや踏切に設置している非常ボタンを増設したほか、鉄道構造物の耐震補強工事を引き続き実施いたしました。さらに、新たに設計に着手した代々木八幡駅～梅ヶ丘駅の６駅におけるホームドアについて、平成32年度までの使用開始を目指すとともに、代々木八幡駅においては、ホームドアの使用開始にあわせて可動ステップを導入することで、さらなる安全性の向上を図ってまいります。また、環境面の取組みについては、「小田急グループ環境戦略」に基づき、当社において、地球温暖化対策や列車運行に係る騒音・振動の低減策を進めるなど、環境負荷の低減に向けた取組みに引き続き注力してまいります。さらに、沿線各地の豊かな自然環境を活かした地域団体との協働による各種イベントや、「小田急クリーンキャンペーン」をはじめとする美化活動等を通じて自然との共生にも鋭意取り組んでまいります。このほか、沿線における将来の人口動態を見据え、幅広い世代に対する暮らしやすい環境の提供にも引き続き努めてまいります。これらの諸課題を着実に遂行することで、「日本一暮らしやすい沿線」を目指してまいります。(3) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等① 基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。公開会社である当社の株式については、株主及び投資家のみなさまによる自由な取引が認められている以上、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。また、当社は、当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、被買収会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社の企業価値の源泉は、（ア）．安全輸送を担う技術と人材、（イ）．長年にわたって構築された沿線エリアのお客さま・自治体等との信頼関係、（ウ）．（ア）、（イ）を基礎として長期間にわたり醸成されてきた「小田急ブランド」にあると考えておりますが、当社株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。かかる当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大規模な買付けの提案を受けた際に、株主のみなさまが最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大規模な買付けの目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、お客さま、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえで、大規模な買付けが当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大規模な買付けが強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付けに対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。② 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み昭和２年４月に新宿～小田原間の営業を開始して以来、当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、長期的な視点にたち、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストランなど暮らしに密着した様々な事業を営むとともに、沿線エリアの発展に寄与する様々な施策を実施することにより、企業価値・株主共同の利益の持続的向上に努めてまいりました。当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると考えており、安全管理体制の強化や、街の集客拠点としての駅の機能強化等により、安全・便利で最もサービスの良い交通ネットワークの構築を目指してまいります。また、当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」を策定しております。当社グループは、「グループ経営理念」及び「長期ビジョン２０２０」にしたがって、グループ各社がそれぞれの役割を確実に実行するとともに、グループの協働を通じて将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、企業価値の向上を目指してまいります。「長期ビジョン２０２０」においては、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」という２つのテーマをグループ成長戦略として設定し、沿線の既存事業に再投下すべき資本を継続的に確保するとともに、沿線外への進出や新規事業の開発に対する資本も確保し、新たな収益源を獲得していくことで、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立いたします。また、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。さらに、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでおります。③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みア 当社株式の大規模買付行為に関する対応策の継続の目的当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そして、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するためには、当社株式に対する大規模な買付けが行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大規模な買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とする仕組みが必要不可欠であると判断いたしました。イ 当社株式の大規模買付行為に関する対応策の概要当社は、平成24年６月28日開催の第91回定時株主総会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入しましたが、本プランの有効期間が平成27年６月26日開催の第94回定時株主総会（以下「同定時総会」といいます。）の終結の時までとされていたため、本プランの失効に先立ち、平成27年５月20日開催の取締役会及び同定時総会において、所要の修正を行った上で、本プランを継続することを決定いたしました。なお、本プランの有効期間は、同定時総会終了後から平成30年３月期に係る当社定時株主総会の終結時までです。本プランは、（ア）．当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、（イ）．当社が発行する株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくは、（ウ）．上記（ア）または（イ）に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本（ウ）において同じとします。）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定株主グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）のいずれかに該当する買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（以下、あわせて「大規模買付行為」といいます。）を適用対象としています。本プランでは、株主のみなさまが適切なご判断を行うための十分な情報及び時間を確保するため、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者等」といいます。）に対して本プランに定める大規模買付情報の提供を要請し、当社社外取締役、当社社外監査役及び社外の有識者から構成される独立委員会が当該大規模買付行為の内容の評価、検討等を行うための手続きを定めています。独立委員会は、（ア）．①大規模買付者等が本プランに定められた手続きを遵守せず、または②大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等本プランに定められる要件に該当すると独立委員会が判断し、かつ（イ）．独立委員会が当該大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重し、会社法上の機関として、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議を行います。当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。④ 上記記載の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。したがって、当該取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。また、上記③記載の取組みである本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断することを可能とし、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために大規模買付者等と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、（ア）．経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足し、また、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第440条に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること、（イ）．株主意思を重視するものであること、（ウ）．独立性の高い社外役員等のみから構成される独立委員会の判断が最大限尊重されることとされており、かつその判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされていること、（エ）．合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、（オ）．第三者専門家の意見の取得ができるものであること、（カ）．デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を防止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策に該当しないこと等の理由から、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。本プランの内容の詳細等につきましては、平成27年５月20日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ホームページ：http://www.odakyu.jp/ir/index.html）