小田急電鉄（9007）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業の内容 FY2023 → FY2025 前年一致度 28.6%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

(1) 運輸業(22社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①バス事業箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急ハイウェイバス㈱①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根登山鉄道㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディング
５㈱小田急スポーツサービスは2023年４月１日付で㈱富士小山ゴルフクラブを吸収合併しています。

新たに書き加えたこと

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。
詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(1) 交通業(21社)事業の内容会社名鉄道業当社、㈱小田急箱根①、江ノ島電鉄㈱①バス業神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、小田急ハイウェイバス㈱①、箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、㈱東海バス①タクシー業小田急交通㈱①航路業㈱小田急箱根①索道業㈱小田急箱根①鋼索業㈱小田急箱根①、大山観光電鉄㈱②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジ

事業等のリスク FY2023 → FY2025 前年一致度 76%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

なお、当社グループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれています。
なお、新型コロナウイルス感染症について、今後大きく病原性の異なる変異株が出現するなどにより感染が再拡大した場合、当社グループを利用されるお客さまの減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ネットワークの耐障害性向上施策、ファイアウォール等の不正アクセス対策、情報セキュリティ体制の構築、近年増加するサイバー攻撃の脅威情報や最新のセキュリティトピックスを共有する取り組み等を実施しています。
(4）経営環境等① 人材の確保当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。
そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めていますが、これを達成できない場合、当社グループの事業展開が制約され、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

新たに書き加えたこと

その他、気候変動がもたらすリスクについては、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」にも記載しています。
なお、当社グループの事業エリアの一部は南海トラフ地震防災対策推進地域、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に含まれています。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「小田急グループの情報システムにおける情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ全体で情報セキュリティに取り組んでいます。
また、ネットワーク障害への耐性向上施策のほか、増加するサイバー攻撃に対して、情報セキュリティ体制の構築や、ファイアウォール等の設置、最新の脅威情報等を共有する取り組みを実施しています。
また、ステークホルダーとの健全な関係性構築に向けて、人権尊重およびそれに配慮したサプライチェーン構築へのコミットメントである「小田急グループ人権方針」「小田急グループサステナブルサプライチェーン方針」を策定しており、リスク対応、教育・浸透、取引先コミュニケーション等、方針に基づく具体的な運用を推進しています。