Ｔ＆Ｄホールディングス（8795）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営環境今後の日本経済は、政府の経済対策等も支えとなり、賃金と物価の好循環を通じた緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響が世界経済や企業活動等への下押し圧力として懸念されるなど、先行きの不透明感は依然として残る状況にあります。生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展に加え、価値観やライフスタイルの変化に伴うお客さまニーズの多様化、生成ＡＩの活用拡大等により、経営環境は大きく変化しております。このような環境のもと、お客さま本位の商品・サービスの提供を一層徹底するとともに、資産運用の高度化や資本効率の向上を図り、社会課題への対応を踏まえた持続的な企業価値の向上に向けて、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。 （２）経営方針当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。事業を通じて社会課題を解決することで、経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践し、人と社会とともに、持続的な成長を実現することを目指しております。2026年度を始期とする「グループ長期ビジョン Try & Discover 2030 ～挑戦、その先へ～」では、グループ経営ビジョンを「“Try & Discover”を、ひとつの力に。ひとりの安心から、社会の成長へ。」と定めております。その実現に向けて、挑戦と発見というグループ組成以来の精神を大切にしながら、共有価値創造の領域をさらに広げてまいります。 （３）グループＫＰＩグループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。 （グループ長期ビジョン「Try & Discover 2030」におけるグループＫＰＩ） グループＫＰＩ2030年度目標水準財務的指標グループ修正利益（注）１2,300億円修正ＲＯＥ（注）２15.0％新契約価値2,000億円非財務的指標お客さま満足度4.0pt以上(5段階評価中)自社GHG排出削減率(2013年度比)▲75%従業員エンゲージメントスコア4.0pt以上(5段階評価中)多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成状況（注）３全内務職員の40％ （注）１　親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益②負債内部留保の超過繰入（戻入）額③のれんの償却額等　　　　　なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算　　　２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／ ２）　　　３　グループ複数社経験者数、グループ外への派遣・出向経験者数、キャリア採用在籍者数　　　４　その他、「Try & Discover 2030」（5年間）のターゲットとして、ＥＰＳ成長率年率＋10%以上、　　　　　ＲＯＥＶ年率＋8%以上を設定　　　５　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／ ２）　　　６　「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－（参考２) エンベディッド・バリュー（ＥＶ）」をご参照ください。 （４）グループ経営ビジョンの実現に向けた「３つの基本方針」グループのコアビジネスである生命保険事業の収益力強化を土台に、その成果を新たな成長分野に振り向けつつ、それらを支える経営基盤をより強靭なものにしていくことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 基本方針① コアビジネスの一層の強化（安定的な利益成長の実現）「金利のある世界」への本格回帰が進む中で、保有契約の拡大を通じた順ざやの拡大に向け、国内生命保険事業における営業力及び資産運用力の一層の強化に取り組んでまいります。あわせて、マーケット特化戦略の強みを活かし、社会課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、将来の事業機会の拡大を見据えた強固な顧客基盤の構築を進めてまいります。 ＜各社の具体的な取組方針＞太陽生命「生産性の向上による収益力強化　～一人ひとりに寄り添い、確かな安心を届ける会社～」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに高品質の商品・サービスを通じてお客さまの一生涯に寄り添った安心を提供してまいります。超高齢化社会の進展や単身世帯の増加、国内金利の上昇といった環境変化を捉え、顧客セグメントに応じた商品戦略を展開することで、シニア・プレシニアマーケットの拡大を図ってまいります。また、支社ライフカウンセラーによる営業支援体制の拡充と支社組織の見直しによるマネジメント力の強化を継続的に推進し、生産性の向上につなげてまいります。 大同生命法人・個人を一体としたトータルな保障の提供を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業が直面する様々な課題の解決（健康経営の実践や社会課題の解決）を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させてまいります。「想う心」と「つながる力」を強化し、日本の経済を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。これからも中小企業の「安心」と「成長」に伴走する企業として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命乗合代理店市場を通じて、お客さまの人生に豊かさと安心をお届けするため、お客さまの最善の利益に適った商品提供等（プロダクトガバナンス）を踏まえ、円建て定額保険・外貨建て定額保険・変額保険の３つの商品カテゴリーを主軸に、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。また、独自性の高い商品・サービスや人材力の向上を通じて、成長のパートナーである代理店への効果的・効率的なサポート体制を構築し、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 基本方針② 新たな価値創出による成長の実現（戦略的成長投資）企業価値の持続的な成長を実現するために、「グループ現有の強み」が活かせるような領域での価値創出に重点的に取り組んでまいります。成長投資にあたっては、ハードルレート（グループの株主資本コスト＋内外金利差等）を上回るリターンが十分に見込まれることを投資判断の要件とし、規律ある運営のもと、戦略的な成長投資を探索・実行してまいります。 基本方針③ グループの強靭化（盤石な経営基盤の構築）労働人口の減少により人材確保が一層困難となる中で、非連続な環境変化（急激で予測が困難な変化）にも柔軟に対応し、将来にわたり持続的に成長する企業であり続けるため、生産性の向上を通じて効率的に付加価値を創出できる強靭なグループへの変革を図ってまいります。その一環として、海外クレジット、オルタナティブ資産等の運用におけるグループ協働体制の構築を通じたグループ資産運用の高度化を企図し、米国資産運用会社T&D Investment Management North America Inc.が2026年４月から事業を開始しております。また、グループシナジーの創出にあたっては、ＡＩの積極的な活用を軸としたＤＸ戦略を起点として、グループの財務資本・知的資本・人的資本を効果的に活用し、デジタル技術の進化に応じた組織・人材戦略の抜本的な見直しを含め、グループ一体経営を一層推進してまいります。 以上、2026年度から始動する新たなグループ長期ビジョンのもと、更なる企業価値の向上に向けた取組みを進　めてまいります。 今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営環境今後の日本経済は、政府の経済対策等も支えとなり、賃金と物価の好循環を通じた緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響が世界経済や企業活動等への下押し圧力として懸念されるなど、先行きの不透明感は依然として残る状況にあります。生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展に加え、価値観やライフスタイルの変化に伴うお客さまニーズの多様化、生成ＡＩの活用拡大等により、経営環境は大きく変化しております。このような環境のもと、お客さま本位の商品・サービスの提供を一層徹底するとともに、資産運用の高度化や資本効率の向上を図り、社会課題への対応を踏まえた持続的な企業価値の向上に向けて、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。 （２）経営方針当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。事業を通じて社会課題を解決することで、経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践し、人と社会とともに、持続的な成長を実現することを目指しております。2026年度を始期とする「グループ長期ビジョン Try & Discover 2030 ～挑戦、その先へ～」では、グループ経営ビジョンを「“Try & Discover”を、ひとつの力に。ひとりの安心から、社会の成長へ。」と定めております。その実現に向けて、挑戦と発見というグループ組成以来の精神を大切にしながら、共有価値創造の領域をさらに広げてまいります。 （３）グループＫＰＩグループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。 （グループ長期ビジョン「Try & Discover 2030」におけるグループＫＰＩ） グループＫＰＩ2030年度目標水準財務的指標グループ修正利益（注）１2,300億円修正ＲＯＥ（注）２15.0％新契約価値2,000億円非財務的指標お客さま満足度4.0pt以上(5段階評価中)自社GHG排出削減率(2013年度比)▲75%従業員エンゲージメントスコア4.0pt以上(5段階評価中)多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成状況（注）３全内務職員の40％ （注）１　親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益②負債内部留保の超過繰入（戻入）額③のれんの償却額等　　　　　なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算　　　２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／ ２）　　　３　グループ複数社経験者数、グループ外への派遣・出向経験者数、キャリア採用在籍者数　　　４　その他、「Try & Discover 2030」（5年間）のターゲットとして、ＥＰＳ成長率年率＋10%以上、　　　　　ＲＯＥＶ年率＋8%以上を設定　　　５　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／ ２）　　　６　「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－（参考２) エンベディッド・バリュー（ＥＶ）」をご参照ください。 （４）グループ経営ビジョンの実現に向けた「３つの基本方針」グループのコアビジネスである生命保険事業の収益力強化を土台に、その成果を新たな成長分野に振り向けつつ、それらを支える経営基盤をより強靭なものにしていくことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 基本方針① コアビジネスの一層の強化（安定的な利益成長の実現）「金利のある世界」への本格回帰が進む中で、保有契約の拡大を通じた順ざやの拡大に向け、国内生命保険事業における営業力及び資産運用力の一層の強化に取り組んでまいります。あわせて、マーケット特化戦略の強みを活かし、社会課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、将来の事業機会の拡大を見据えた強固な顧客基盤の構築を進めてまいります。 ＜各社の具体的な取組方針＞太陽生命「生産性の向上による収益力強化　～一人ひとりに寄り添い、確かな安心を届ける会社～」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに高品質の商品・サービスを通じてお客さまの一生涯に寄り添った安心を提供してまいります。超高齢化社会の進展や単身世帯の増加、国内金利の上昇といった環境変化を捉え、顧客セグメントに応じた商品戦略を展開することで、シニア・プレシニアマーケットの拡大を図ってまいります。また、支社ライフカウンセラーによる営業支援体制の拡充と支社組織の見直しによるマネジメント力の強化を継続的に推進し、生産性の向上につなげてまいります。 大同生命法人・個人を一体としたトータルな保障の提供を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業が直面する様々な課題の解決（健康経営の実践や社会課題の解決）を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させてまいります。「想う心」と「つながる力」を強化し、日本の経済を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。これからも中小企業の「安心」と「成長」に伴走する企業として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命乗合代理店市場を通じて、お客さまの人生に豊かさと安心をお届けするため、お客さまの最善の利益に適った商品提供等（プロダクトガバナンス）を踏まえ、円建て定額保険・外貨建て定額保険・変額保険の３つの商品カテゴリーを主軸に、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。また、独自性の高い商品・サービスや人材力の向上を通じて、成長のパートナーである代理店への効果的・効率的なサポート体制を構築し、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 基本方針② 新たな価値創出による成長の実現（戦略的成長投資）企業価値の持続的な成長を実現するために、「グループ現有の強み」が活かせるような領域での価値創出に重点的に取り組んでまいります。成長投資にあたっては、ハードルレート（グループの株主資本コスト＋内外金利差等）を上回るリターンが十分に見込まれることを投資判断の要件とし、規律ある運営のもと、戦略的な成長投資を探索・実行してまいります。 基本方針③ グループの強靭化（盤石な経営基盤の構築）労働人口の減少により人材確保が一層困難となる中で、非連続な環境変化（急激で予測が困難な変化）にも柔軟に対応し、将来にわたり持続的に成長する企業であり続けるため、生産性の向上を通じて効率的に付加価値を創出できる強靭なグループへの変革を図ってまいります。その一環として、海外クレジット、オルタナティブ資産等の運用におけるグループ協働体制の構築を通じたグループ資産運用の高度化を企図し、米国資産運用会社T&D Investment Management North America Inc.が2026年４月から事業を開始しております。また、グループシナジーの創出にあたっては、ＡＩの積極的な活用を軸としたＤＸ戦略を起点として、グループの財務資本・知的資本・人的資本を効果的に活用し、デジタル技術の進化に応じた組織・人材戦略の抜本的な見直しを含め、グループ一体経営を一層推進してまいります。 以上、2026年度から始動する新たなグループ長期ビジョンのもと、更なる企業価値の向上に向けた取組みを進　めてまいります。 今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況2025年度の日本経済は、物価高の影響が続くなか、賃金上昇の広がりや雇用環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。金融市場につきましては、日本銀行による政策金利の引き上げが進み、国内長期金利は上昇しました。一方、欧米では政策金利の引き下げが進展したものの、インフレ率の高止まり等から、海外長期金利は概ね横ばいの動きとなりました。また、国内株式は、「金融政策の正常化」や「責任ある積極財政」等の政策への期待から大幅に上昇したものの、米国の関税政策への警戒感や中東情勢の悪化に伴う原油高等により、大きく調整する局面もありました。生命保険業界におきましては、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。 当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指してまいりました。このグループ長期ビジョンでは、国内生命保険事業や海外クローズドブック事業で獲得した利益を、成長分野への更なる資本配賦や積極的な株主還元につなげるとともに、資産運用リスク削減等の資本マネジメントの強化に取り組んでまいりました。その結果、この５年間で資本効率の着実な向上を実現し、グループＫＰＩを概ね達成いたしました。 グループＫＰＩ（財務的指標）2025年度目標水準2025年度実績グループ修正利益 （注）１1,300億円 1,585億円修正ＲＯＥ （注）２8.0% 10.5%新契約価値2,000億円 1,690億円ＲＯＥＶ （注）３中長期的に年7.5%を超える安定的・持続的な成長 8.8%(5年平均) 　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整　　①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益　　②負債内部留保の超過繰入（戻入）額　　③のれんの償却額等　　なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算　　２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２）　　３　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２） 2025年度の当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。 　①国内生命保険事業当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観とし、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定め、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。この基本方針のもと、生命保険会社３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、コアビジネスである生命保険事業の強化に取り組んでまいりました。太陽生命　家庭市場を主なターゲットとし、高品質の商品・サービスを通じて、お客さまの一生涯に寄り添った安心を提供するため、商品・サービス内容の充実を図っております。　商品面では、「ひまわり認知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に、「ガン・重大疾病予防保険」は責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方に、多くのご支持をいただいております。さらに、より多くのお客さまニーズに対応するため、「太陽生命の貯まる保険」（2025年８月）、「保険組曲BestMYWAY既成緩和プラス」（2025年12月）を発売いたしました。　サービス面では、お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」にて、各種保全手続きや給付金・保険金の請求手続き等、様々なサービスがご利用可能であり、継続的に利便性や満足度の向上に取り組んでおります。　また、営業面ではＡＩ機能を搭載した営業端末（Ｔ－ＡＩ－Ｆａｃｅ）を活用し、非対面募集の推進によるマーケットの拡大や営業活動の効率化等を通じて、生産性の向上に取り組んでおります。 大同生命　提携団体との強固な関係をもとに、中小企業の持続的な発展に一層貢献するため、中小企業の事業継続をお支えする商品と、経営課題の解決に資するサービスの拡充に取り組んでまいりました。　商品面では、法人のお客さまへの死亡保障・就業不能保障と経営者の個人保障の推進による法人・個人を一体としたトータルな保障の提供に注力しております。その一環として、重大疾病等の重症度に応じた合理的な保障で企業をお守りする「重度がん保障Ｊタイプ」「Ｊワイド特約Plus」（2025年６月）を発売いたしました。　サービス面では、中小企業における健康経営の重要性が一層高まるなか、「大同生命 ＫＥＮＣＯ ＳＵＰＰＯＲＴ ＰＲＯＧＲＡＭ（注１）」の提供と機能拡充等を通じて、中小企業で働く方々の健康リスクの把握や生活習慣の改善等、健康経営®（注２）実践の支援に取り組んでおります。また、中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的としたＷｅｂコミュニティ「どうだい？」を提供し、多くの方々にご利用いただいております。 （注）１企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。　　　２「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命　金融機関等の乗合代理店チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとしており、金融市場環境やお客さまニーズを踏まえた独自性のある新商品の開発及びデジタルを活用したお客さま・代理店向けサービスの拡充により、企業価値の向上に取り組んでまいりました。　商品面では、年金原資を100％最低保証する変額個人年金保険「セキュアフライト」（2026年２月）を発売したほか、2025年６月以降、資産運用会社と共同で、つみたて投資と保険を一体化した新サービスとして、「つみえーる」「ＴＨＥＯ　つみたて安心ほけん」の提供を開始いたしました。　サービス面では、生成ＡＩを活用したお客さまニーズの分析システムの導入（2025年７月）やインターネットサービスの全面的なリニューアル（2026年２月）等、お客さまの利便性向上を目的としたシンプルかつスピーディなサービス・事務態勢の構築を進めてまいりました。 　②外部成長戦略当社グループでは、生命保険事業が創出する安定的な収益をクローズドブック事業等の成長事業に配賦すること　で、収益源の多様化を進めております。Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル　クローズドブック事業投資における米国・欧州の二本柱の１つとして、米国のFGH Parent, L.P.（以下「フォーティテュード社」）に続き、2025年８月にドイツの生命保険持株会社であるViridium Group GmbH & Co. KG（以下「ヴィリディウム社」）の持分29.9％を約1,160億円で取得し、持分法適用関連会社といたしました。　フォーティテュード社は主に米国や日本を含むアジアにおける生損保ブックを受再し、運用資産の最適化を通じて超過収益を獲得する一方、ヴィリディウム社はドイツ（欧州）においてランオフ状態となった生命保険会社を買収し、ＩＴ・オペレーションの効率化等を通じたバリューアップに強みがあります。Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、フォーティテュード社とは活動地域・ビジネスモデルの異なる　ヴィリディウム社への出資により、クローズドブック事業ポートフォリオの拡充及びリスク分散を実現いたしました。　なお、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルはフォーティテュード社の成長支援の一環として、日本・アジアの保険負債に特化した再保険サイドカー（注）に上限250百万ドルのコミットメントを実施しております。 （注）フォーティテュード社は、受再した保険負債の一部を再保険サイドカーに再出再することで、引受能力を拡大しております。 ③株主還元　　当社は、2025年度の配当より、利益成長がより直接的に配当水準に反映されるよう、５年平均の修正利益を基準として、60％程度の現金配当を実施する方針としており、2025年度の１株当たり年間配当は、11期連続の増配となる、前年度比50円増配の130円（中間配当62円を含む）を予定しております（注１）。　　また、2026年度を始期とするグループ長期ビジョン期間（2026年度～2030年度）においては、成長投資やＥＳＲ（注２）の水準等を総合的に勘案したうえで、当該期間の修正利益に対し、現金配当を基本としつつ、自己株式取得を含めた総還元性向について、中長期的に60％程度を目指してまいります。　　なお、ＥＳＲが恒常的に225％を超過する場合、又はその他資本効率の改善等が必要であると判断した場合には、成長投資の可能性やキャッシュフロー状況を総合的に勘案し、上記方針に加えて、資本水準を踏まえた追加還元を実施してまいります。（注）１　2025年度の期末配当については、2026年６月25日に開催予定の第22回当社定時株主総会において承認されることを前提としております。　　　２経済価値ベースの資本十分性を表す指標であります。 当連結会計年度の業績は、次のとおりです。なお、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－ 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当連結会計年度の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載するとともに、当該数値で前連結会計年度との比較を行っております。 （連結収支）区分前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益37,30434,822△2,482△6.7 保険料等収入25,79826,3575592.2 資産運用収益4,8837,4792,59653.2 その他経常収益6,623964△5,658△85.4 持分法による投資利益－1919－経常費用35,31832,250△3,068△8.7 保険金等支払金29,68223,091△6,591△22.2 責任準備金等繰入額02,5942,594－ 資産運用費用2,1602,96080037.0 事業費2,6542,737833.1 その他経常費用809866577.1 持分法による投資損失12－△12－経常利益1,9852,57158529.5特別利益8263△18△22.5特別損失122469347284.3契約者配当準備金繰入額259254△4△1.8法人税等合計4135119823.9親会社株主に帰属する当期純利益1,2631,38912510.0 ①　経常収益ア　保険料等収入保険料等収入は、契約業績好調等により前期比で増加しております。 イ　資産運用収益資産運用収益は、主に金銭の信託運用益、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。 （当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の資産運用収益の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)利息及び配当金等収入3,9774121,6331472,33627461730金銭の信託運用益916916－－－△0916916－－有価証券売却益1,7155581,022427693142－－－△10金融派生商品収益－－－－－－10－－為替差益5594668373461371131300貸倒引当金戻入額－△1333－△12－△0－－その他運用収益44△00027△000－－特別勘定資産運用益265256002727237228－－計7,4792,5962,7436513,5468011,2301,1674△9 ウ　その他経常収益その他経常収益は、前期に太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。 　エ　持分法による投資利益　　持分法による投資利益は、前期比で増加しております。 ②　経常費用ア　保険金等支払金保険金等支払金は、再保険取引に伴う再保険料（※）が減少したことにより、前期比で減少しております。※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。 イ　責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前期に再保険取引に伴い責任準備金戻入となったことの反動等により、前期比で増加しております。 ウ　資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しています。 （当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の資産運用費用の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)支払利息734952340△00△02514金銭の信託運用損－△68－－－－－△68－－売買目的有価証券運用損31－－31－－－－有価証券売却損1,5807077274178522940△4－－有価証券評価損5△1020△34△88－－－△8金融派生商品費用900156210△122687275－－44為替差損－－－－－－－△8－－貸倒引当金繰入額22－－6600－－貸付金償却00－－－－－－－－賃貸用不動産等減価償却費672360352－－－－その他運用費用3265169232703310－－計2,9608001,0963491,8595241△80299 　　エ　持分法による投資損失持分法による投資損失は、前期比で減少しております。 ③　経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。 ④　特別利益・特別損失特別利益は、国庫補助金収入、固定資産等処分益の減少等により、前期比で減少しております。特別損失は、固定資産等処分損、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。 ⑤　親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で増加しております。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整したグループ修正利益は、1,585億円（前期比13.1％増）となりました。 （セグメントの収支）○生命保険会社３社＜太陽生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益17,16312,799△4,363△25.4 保険料等収入8,0559,8301,77422.0 資産運用収益2,0912,74365131.1 その他経常収益7,015225△6,789△96.8経常費用16,36811,633△4,734△28.9 保険金等支払金14,3528,735△5,616△39.1 責任準備金等繰入額11513501－ 資産運用費用7471,09634946.8 事業費96997770.8 その他経常費用287310238.1経常利益7941,16537146.7特別利益349△24△71.9特別損失43296253576.4契約者配当準備金繰入額14314621.5法人税等合計1222098771.1当期純利益51852240.8 ①　経常収益ア　保険料等収入保険料等収入は、前期の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴う再保険収入の増加等により、前期比で増加しております。 イ　資産運用収益資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。 ウ　その他経常収益その他経常収益は、前期の再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加の反動等により、前期比で減少しております。 ②　経常費用ア　保険金等支払金保険金等支払金は、前期の再保険取引に伴う再保険料の増加の反動等により、前期比で減少しております。 イ　責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前期比で増加しております。 ウ　資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しております。 エ　事業費事業費は、前期比で増加しております。 ③　経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。 ④　特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益の減少により、前期比で減少しております。特別損失は、固定資産等処分損の増加により、前期比で増加しております。 ⑤　当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。 ＜大同生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益11,48412,4679828.6 保険料等収入8,4128,5531401.7 資産運用収益2,7443,54680129.2 その他経常収益3273674012.3経常費用10,34911,1207717.5 保険金等支払金6,1106,5214106.7 責任準備金等繰入額1,3421,075△266△19.9 資産運用費用1,3351,85952439.2 事業費1,3171,404876.6 その他経常費用242259166.7経常利益1,1351,34621118.6特別利益2935518.8特別損失58177119203.9契約者配当準備金繰入額115108△6△5.8法人税等合計26527373.0当期純利益7268229613.2 ①　経常収益ア　保険料等収入　　保険料等収入は、前期比で増加しております。 イ　資産運用収益資産運用収益は、利息及び配当金等収入や為替差益の増加等により、前期比で増加しております。 ウ　その他経常収益その他経常収益は、前期比で増加しております。 ②　経常費用ア　保険金等支払金保険金等支払金は、解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。 イ　責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前期比で減少しております。 ウ　資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損や金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。 エ　事業費事業費は、前期比で増加しております。 ③　経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。 ④　特別利益・特別損失特別利益は、主に固定資産等処分益の増加により、前期比で増加しております。特別損失は、主に価格変動準備金繰入額の増加により、前期比で増加しております。 ⑤　当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。 ＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益9,5909,128△462△4.8 保険料等収入9,2177,846△1,370△14.9 資産運用収益631,2301,167－ その他経常収益31050△259△83.6経常費用9,5129,004△507△5.3 保険金等支払金9,1527,758△1,394△15.2 責任準備金等繰入額0997997－ 資産運用費用821△80△98.2 事業費227203△24△10.6 その他経常費用5044△5△11.7経常利益771234558.4特別利益－－－－特別損失59352.4契約者配当準備金繰入額0△0△0－法人税等合計16311599.8当期純利益55822647.2 ①　経常収益ア　保険料等収入保険料等収入は、再保険収入の減少等により、前期比で減少しております。 イ　資産運用収益資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加や特別勘定資産運用益の増加等により、前期比で増加しております。 ウ　その他経常収益その他経常収益は、為替の変動等に伴う責任準備金戻入額の減少により、前期比で減少しております。 ②　経常費用ア　保険金等支払金保険金等支払金は、主に解約返戻金の減少等により、前期比で減少しております。 イ　責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、為替の変動等に伴う責任準備金繰入額の増加により、前期比で増加しております。 ウ　資産運用費用資産運用費用は、主に金銭の信託運用損の減少等により、前期比で減少しております。 ③　経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。 ④　特別損失特別損失は、主に本社移転費用の発生等により、前期比で増加しております。 ⑤　当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。 ○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）　親会社株主に帰属する当期純損益は、前期から5億円増加し、21億円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は27億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、修正利益については、前期から18億円減少し、107億円（前期比14.7％減）となりました。 　なお、フォーティテュード社及びヴィリディウム社への出資及び出再の状況は以下のとおりです。 ①　フォーティテュード社ア　出資 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）既出資額1,3571,357 イ　グループ内出再（出再責任準備金残高） 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）太陽生命9,3836,440大同生命1,4251,370Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命6,5798,088合計17,38715,900 ※出再責任準備金の大部分について、担保を設定しており、フォーティテュード社の信用リスクが顕在化した場合の影響は限定的と考えております。※再保険取引のリスク管理については、「３　事業等のリスク－(3)事業のリスク－①生命保険事業のリスク－ア．保険引受リスク」をご参照ください。 ②　ヴィリディウム社ア　出資 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）既出資額－1,062 イ　グループ内出再（出再責任準備金残高）　該当事項はありません。 （生命保険会社３社の契約業績等（単体））生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、円貨建て一時払商品等の販売減少により2,065億円（前期比3.2％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、443億円（同2.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆7,518億円（同2.8％増）となり、前期比で増加しました。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、4兆6,117億円（同3.8％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は50兆2,928億円（同1.1％減）となり、前期比で減少しました。以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。 ①　太陽生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、円貨建て一時払い商品の販売減少により、444億円（前期比5.9％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、204億円（同1.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,469億円（同3.5％減）となり、前期比で減少しました。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、5,942億円（同0.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は9兆5,119億円（同8.5％減）となり、前期比で減少しました。 ②　大同生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、お客さまの幅広い保障ニーズにお応えする丁寧なコンサルティング営業を実践したこと等により、789億円（前期比3.3％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、236億円（同13.0％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,196億円（同0.8％増）となり、前期比で増加しました。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆3,508億円（同3.0％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆965億円（同0.4％減）となり、前期比で減少しました。 ③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、円貨建て一時払商品の販売が減少したことにより、831億円（前期比7.2％減）と、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、2億円（同90.4％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、3,852億円（同18.8％増）となり、前期比で増加しました。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、6,665億円（同10.8％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は4兆6,843億円（同11.6％増）となり、前期比で増加しました。 以下、[保険引受業務]　ア　保有契約高明細表、イ　新契約高明細表、ウ　保有契約年換算保険料明細表、エ　新契約年換算保険料明細表、オ　保険料明細表及びカ　保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。 　[保険引受業務]ア　保有契約高明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2026年３月31日)(百万円)個人保険46,773,37246,234,594個人年金保険4,061,8984,058,238小計50,835,27050,292,833団体保険15,386,89315,313,092団体年金保険1,657,4961,519,527その他8,4737,990計67,888,13367,133,444 　当連結会計年度末のセグメント別保有契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険7,510,817△7.535,198,237△0.33,525,5394.9個人年金保険2,001,116△12.2898,311△4.91,158,81038.4小計9,511,933△8.536,096,549△0.44,684,35011.6団体保険9,812,1250.15,500,874△1.491－団体年金保険989,069△8.9529,057△7.21,401△10.1その他4,304△4.03,539△6.1147△33.1計20,317,433△4.642,130,020△0.64,685,99011.6 (注) １　個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。３　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。 イ　新契約高明細表 区分前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)個人保険4,420,8444,261,662個人年金保険374,946350,071小計4,795,7914,611,734団体保険10,64113,167団体年金保険377－その他986計4,806,9084,624,907 　当連結会計年度のセグメント別新契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険585,8600.63,346,519△3.0329,282△15.3個人年金保険8,437△23.74,317△25.4337,316△5.8小計594,2970.23,350,837△3.0666,598△10.8団体保険11,04020.62,11442.012－団体年金保険－△100.0－－－－その他1△4.82△97.323.6計605,3390.43,352,954△3.0666,613△10.8 (注) １　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。４　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。 ウ　保有契約年換算保険料明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2026年３月31日)(百万円)個人保険1,256,8241,278,957個人年金保険447,091472,899計1,703,9161,751,857　うち医療保障・生前給付保障等308,857319,924 　当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険320,1932.7756,7391.0202,0253.0個人年金保険226,772△11.162,862△1.4183,26443.0計546,965△3.5819,6010.8385,28918.8うち医療保障・生前給付保障等146,6123.5163,8054.09,506△1.1 (注) １　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 エ　新契約年換算保険料明細表 区分前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)個人保険150,666148,518個人年金保険62,63058,034計213,297206,553　うち医療保障・生前給付保障等43,35144,316 　当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険44,070△5.778,7363.425,711△7.4個人年金保険392△23.8193△26.257,448△7.1計44,463△5.978,9303.383,160△7.2うち医療保障・生前給付保障等20,4811.223,61913.0214△90.4 (注) 転換による純増加を含みます。 オ　保険料明細表 区分前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)個人保険1,700,0011,620,689個人年金保険380,519346,227団体保険47,52347,513団体年金保険100,91492,266その他2,2512,132計2,231,2102,108,830 　当連結会計年度のセグメント別保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険535,820△11.1768,0982.2316,770△8.4個人年金保険21,325△11.916,457△8.1308,444△8.8団体保険28,0880.919,424△1.40－団体年金保険63,016△9.429,128△6.8121△3.7その他878△4.01,237△6.216△1.6計649,130△10.5834,3451.5625,354△8.6 (注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。 カ　保険金等明細表前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険272,3311075,901805,70214,187個人年金保険293308,91914,07032,77790,640団体保険21,97333313370団体年金保険3,56931,30986,76312,3514,701その他335174113640359計298,504340,747176,981851,478109,889 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) 区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険264,2871176,155795,83714,160個人年金保険290309,02614,26732,92352,890団体保険22,16930113128－団体年金保険13,04031,67084,65251,17763,272その他341174147731429計300,129341,183175,354880,697130,752 　当連結会計年度のセグメント別保険金等　保険金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険49,872△15.9135,910△1.378,5044.1個人年金保険268△4.62281.7－－団体保険12,8344.09,334△3.1－－団体年金保険13,040265.3－－－－その他6△50.43234.812△15.7計76,0220.7145,590△1.478,5164.1 　年金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険－－1110.2－－個人年金保険238,771△0.158,799△0.411,4554.9団体保険276△9.024△16.20△17.5団体年金保険25,5272.46,106△3.736△12.6その他617.699△1.913△12.2計264,6370.165,040△0.711,5054.8 　給付金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険44,9503.312,400△0.518,804△5.6個人年金保険4,505△25.76,8943.22,867115.3団体保険596.272△6.7－－団体年金保険41,3291.543,236△5.786△54.3その他13845.18△52.10△9.1計90,9830.662,612△3.821,7581.4 　解約返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険277,16927.6331,3007.8187,367△33.3個人年金保険17,742△9.49,835△0.25,34659.8団体保険28272.2－－－－団体年金保険50,338334.3682△7.0156493.7その他301△9.936222.267631.4計345,57939.0342,1807.5192,937△32.2 　その他返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険6,223△9.17,7038.5233△1.9個人年金保険49,452△43.5328△46.53,10821.3団体保険－－－△100.0－－団体年金保険40,274－22,992－5△8.8その他85153.33435.4－－計96,036△1.531,368226.23,34719.2 (注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。 （資本の財源及び資金の流動性）資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は17兆3,183億円（前年度末比3.6％増）となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆8,695億円（同4.6％増）、貸付金1兆5,080億円（同8.8％減）、金銭の信託1兆2,204億円（同9.4％増）、現金及び預貯金4,228億円（同45.7％減）、有形固定資産3,702億円（同0.9％減）、コールローン2,797億円(前連結会計年度末は100億円)であります。負債合計は15兆7,006億円（前年度末比2.6％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆9,796億円（同1.9％増）となっております。純資産合計は1兆6,176億円（同14.8％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は7,358億円（同38.0％増）となっております。 （３）キャッシュ・フローの状況当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から5,100億円収入増の1,502億円の収入となりました。これは主に、前期の太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴う再保険料の増加の反動によります。なお、保険金等支払金は、前連結会計年度から6,591億円減少し、2兆3,091億円となりました。当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期から3,557億円支出増の2,615億円の支出となりました。これは主に、債券貸借取引担保金の減少によります。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期から726億円支出減の146億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期から1,269億円減少し、6,961億円（前年度末残高は8,230億円）となりました。　（４）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。 （５）その他重要事項生命保険会社３社合算の基礎利益は2,398億円（前期比48.0％増）、順ざや額は1,459億円（同68.2％増）となりました。生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。 ①　太陽生命基礎利益は、順ざやの増加等により895億円（前期比70.8％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加や為替ヘッジコストの減少等により593億円（同54.8％増）となりました。 ②　大同生命基礎利益は、順ざやの増加等により1,433億円（前期比32.1％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により866億円（同73.0％増）となりました。 ③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命基礎利益は、70億円（前期比516.5％増）となりました。逆ざや額は0億円（同98.4％減）となりました。 (当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の基礎利益)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)経常利益Ａ2,6356271,1653711,34621112345キャピタル損益Ｂ368△7630613△5△90661臨時損益Ｃ△131△74△36△13△81△46△13△14基礎利益Ａ-Ｂ-Ｃ2,3987788953711,4333487058 (当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の順ざやの状況)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減順ざや額(億円)(負値の場合は逆ざや額)1,459591593210866365△016基礎利益上の運用収支等の利回り(％)－－2.530.582.510.492.020.15(期中)平均予定利率(％)－－1.360.121.20△0.052.030.05一般勘定(経過)責任準備金(億円)132,993△1,97650,706△3,22466,1301,17516,15672 　　 (注) １　順ざや額は、次の算式で算出しております。順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金２　基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。３　(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。４　一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2 なお、昨年度までは監督規制上の健全性指標であるソルベンシー・マージン比率を記載しておりました。当事業年度末より経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率が導入されましたが、当社グループのソルベンシー・マージン比率については、2026年８月に発行する統合報告書にて開示いたします。当社グループでは、健全性指標として、ソルベンシー・マージン比率に加え、内部管理モデルによるＥＳＲを導入しております。ＥＳＲについては、「（参考３）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」をご参照ください。 （参考１）固有指標の説明１．基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。 ２．順ざや・逆ざや生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。＜順ざや・逆ざやの算出方法＞　順ざや・逆ざや ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り ― 平均予定利率 ） × 一般勘定責任準備金　※「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。 ３．責任準備金責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。 (参考２) エンベディッド・バリュー（ＥＶ）①エンベディッド・バリューについてエンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。ＥＶは、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。当社グループでは、これまで「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles（※）（ＭＣＥＶ原則）」に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー（以下、ＭＣＥＶ）を公表してきました。このたび、経済価値ベースのソルベンシー規制（以下、新規制）導入を踏まえ、当事業年度末より当社グループの企業価値を表わす指標として、新規制に沿った計算手法を反映したＥＶを開示しております。（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008（注）前事業年度末の当社グループ及び生命保険会社３社の数値は遡及変更しておらず、Ｇｒｏｕｐ ＭＣＥＶ及び各社のＭＣＥＶをそれぞれ記載しております。 ②グループＥＶ 前事業年度末(2025年３月31日)(億円)当事業年度末(2026年３月31日)(億円)グループＥＶ39,45742,386 修正純資産9,8887,777 保有契約価値29,56934,608新契約価値1,6611,690 (注) 新契約価値は当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。 当事業年度末のグループＥＶは、新契約の獲得及び内外株価上昇等により2,929億円増加し、4兆2,386億円となりました。修正純資産は内外株価上昇による増加要因があったものの、国内金利上昇等による影響がこれを上回り減少しました。保有契約価値は新契約の獲得及び国内金利上昇等により増加しました。新契約価値は29億円増加し、1,690億円となりました。 ③生命保険会社３社のＥＶ 前事業年度末(2025年３月31日)(億円)当事業年度末(2026年３月31日)(億円) 太陽生命ＥＶ11,33211,594 修正純資産3,7472,949 保有契約価値7,5848,645 新契約価値272274 大同生命ＥＶ27,31928,457 修正純資産6,9474,799 保有契約価値20,37123,658 新契約価値1,3001,326 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＥＶ1,7171,846 修正純資産104△457 保有契約価値1,6132,304 新契約価値8889 (注) 新契約価値は当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。　　 ただし、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。 (参考３)ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio） ①ＥＳＲについてＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とは、経済価値ベースの健全性指標として当社グループが導入している指標で、経済価値ベースの純資産（サープラス）を、当社グループのリスク特性を踏まえて構築した内部管理モデルを用いて定量化したリスク量（エコノミック・キャピタル）で割ることで算出しています。サープラスは、株主に帰属すると考えられる価値であるＥＶに加え、危機時のリスクバッファとして資本性が認められる劣後債務等を合計したものです。エコノミック・キャピタルは、資産運用リスク等のリスクについて、バリュー・アット・リスクを用いて計測し、計測期間１年、信頼水準99.5％の損失額をリスク量としています。当社グループでは、従前より内部管理モデルのＥＳＲに基づき、財務の健全性、資本の十分性の確保を図る等、経営判断の指標の一つとしております。 ②ＥＳＲ 前事業年度末(2025年３月31日)(億円)当事業年度末(2026年３月31日)(億円)ＥＳＲ　（Ａ）÷（Ｂ）243%222% サープラス（Ａ）40,51143,421 エコノミック・キャピタル（Ｂ）16,69819,563 ③エコノミック・キャピタルの内訳 前事業年度末(2025年３月31日)(億円)当事業年度末(2026年３月31日)(億円)エコノミック・キャピタル16,69819,563 保険引受リスク13,75316,206 カウンターパーティーリスク43366 資産運用リスク14,48813,651 オペレーショナルリスク975996 関係会社等リスク3172,930 運用・保険の分散効果△5,939△6,449 税効果等△6,940△8,137 (参考４) 資産運用業務（連結）①　運用資産明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金778,6514.7422,7832.4コールローン10,0890.0279,7031.6買入金銭債権170,6711.0120,6090.7金銭の信託1,115,4546.71,220,4627.1有価証券12,305,95373.612,869,59174.3貸付金1,653,7209.91,508,0958.7不動産367,0072.2362,3592.1計16,401,54798.116,783,60596.9総資産16,712,943100.017,318,329100.0 ②　有価証券明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債4,964,54040.35,201,03340.4地方債385,4043.1337,4502.6社債2,143,46517.42,088,02116.2株式720,1576.0769,1066.0外国証券3,471,80228.23,777,53429.4その他の証券620,5825.0696,4445.4計12,305,953100.012,869,591100.0 ③　貸付金明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付104,233107,060契約者貸付102,628105,589保険料振替貸付1,6041,470一般貸付1,549,4871,401,035（うち非居住者貸付）(273,587)(316,999)企業貸付1,275,4701,274,673（うち国内企業向け）(1,001,883)(957,673)国・国際機関・政府関係機関貸付3,2713,273公共団体・公企業貸付52,93046,229住宅ローン149,9453,967消費者ローン67,41472,560その他453331計1,653,7201,508,095 ④　海外投融資明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建資産4,098,79992.14,451,58990.8公社債1,066,27824.0957,68019.5株式19,8700.4183,9893.8現預金・その他3,012,64967.73,309,91867.5円貨額が確定した外貨建資産29,6520.723,7440.5現預金・その他29,6520.723,7440.5円貨建資産321,6597.2425,0378.7非居住者貸付6,3000.12,8000.1外国公社債203,3314.6241,1374.9外国その他の証券111,3822.5180,1183.7その他6460.09810.0計4,450,111100.04,900,371100.0 (注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。 ①　責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。 ②　支払備金の積立方法保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。（計算方法の概要）ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。 ③　退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。 ④　固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や投資用資産の収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」にも記載しております。 ⑤　持分法適用会社に関するのれん相当額の評価Viridium Group Sarl（以下「Viridium」という）の持分取得日における投資と、これに対応するViridiumの資本との差額を、のれん相当額として有価証券に含めて計上し、定額法により10年間で償却しております。当該のれん相当額については、Viridiumへの投資全体に関して減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候の有無は、Viridiumの損益又はキャッシュ・フローの状況やその見込み、経営環境の著しい悪化や悪化する見込みの有無、その他の事象を考慮して総合的に検討しております。減損の兆候があると判断された場合には、のれん相当額を含む有価証券全体について減損損失を認識するかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断した場合には、有価証券の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上します。減損の兆候となる損益又はキャッシュ・フローの状況や経営環境の著しい悪化等が発生した場合には、減損損失に該当する持分法による投資損失が発生する可能性があります。 ⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。そのため、グループ通算制度を適用するグループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ⑦　有価証券の減損処理当社グループは、資産運用を目的として株式等の有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価若しくは実質価額が著しく下落したものについては、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、金融市場の変動により、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 ⑧　金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。 ⑨　貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。