8766

東京海上ホールディングス(8766)に経済的な堀はあるか

保険業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
7,806
2026-09-01
時価総額
147,306 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 45,791 2,545 -212 7.3 337.3 15.9
FY2016 52,326 2,739 -5,140 7.7 363.5 15.7
FY2017 53,991 2,842 5,564 7.4 382.8 140.0 16.6
FY2018 54,767 2,746 3,787 7.6 383.0 160.0 15.9
FY2019 54,654 2,598 -15,488 7.6 369.7 250.0 13.4
FY2020 54,612 1,618 4,469 4.4 232.1 225.0 14.2
FY2021 58,638 4,205 4,368 10.3 613.5 235.0 14.8
FY2022 66,486 3,764 10,258 10.3 187.3 255.0 13.1
FY2023 74,247 6,958 4,445 13.4 351.6 16.9
FY2024 84,401 10,553 15,097 20.7 542.2 123.0 16.3

バフェット流モート診断

無形資産
●●●●○
4/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:13/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産4/5

東京海上グループは、長年にわたり培ってきた「東京海上」ブランドの信頼性、グローバルな保険引受能力、およびリスク管理ノウハウが強固な無形資産となっている。特に、自然災害やサイバーリスクといった複雑化するリスクに対応する専門知識は、他社が容易に模倣できない競争優位性を形成している。

スイッチングコスト3/5

法人向け保険契約では、複数年にわたる契約や、個別のリスクニーズに合わせたカスタマイズが一般的であり、契約更新時の切り替えには手間やコストが発生する。また、長年の取引で培われた信頼関係もスイッチングを抑制する要因となる。

ネットワーク効果0/5

保険業は、個々の契約者との関係性が主であり、プラットフォーム型のようなネットワーク効果は限定的である。契約者数が増加しても、個々の契約者の価値が直接的に向上するわけではない。

コスト優位2/5

保険料率の算出や損害査定におけるデータ分析能力や、グローバルな事業展開による規模の経済性はコスト優位に寄与する可能性があるが、保険業全体として構造的なコスト優位性は確立しにくい。

規模の経済4/5

東京海上グループは、日本国内のみならず、米国、欧州、アジアなどグローバルに事業を展開しており、世界有数の保険グループとしての規模を誇る。この規模は、リスク分散、多様な市場へのアクセス、大規模案件の引受能力において優位性をもたらす。

競合との比較優位

強気シナリオ

グローバル事業の拡大と収益性の向上

M&Aによる事業ポートフォリオの強化と成長

デジタル化推進による業務効率化と新商品開発

弱気シナリオ(モート侵食)

大規模自然災害の頻発・激甚化による損害率の上昇

低金利環境の長期化による運用収益の低下

新興国市場における競争激化と規制強化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、東京海上グループが長年培ってきた「東京海上」ブランドの信頼性が、大規模な不祥事や顧客対応の失敗によって大きく毀損される必要がある。また、グローバルなリスク管理能力が、予期せぬ大規模災害や地政学的リスクの連鎖によって破綻し、巨額の損失を計上するシナリオも考えられる。さらに、デジタル化の遅れや、競合他社による革新的な保険商品の登場により、既存の顧客基盤が急速に侵食され、スイッチング・コストを乗り越えて顧客が流出する事態も、この投資の失敗要因となり得る。特に、AIを活用したリスク評価や保険料算出において、後発企業が圧倒的な優位性を確立し、東京海上グループが追随できなくなる状況は、長期的な競争力の低下を招くだろう。

5年後のモート予測

強気

グローバル事業のさらなる拡大とM&Aによる成長が奏功し、収益性が向上。デジタル化も進み、新たな収益源を確立する。

中立

既存事業の安定的な成長を維持しつつ、リスク管理能力を発揮。緩やかな収益成長と配当の維持が続く。

弱気

大規模災害や運用環境の悪化が業績を圧迫。新興国での競争激化も重なり、成長が鈍化し、株価も低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 147,306億
2. 健全な財務 自己資本比率 16.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -4.0%
6. 適度なPER PER 14.0倍
7. 適度なPBR PBR 2.87倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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