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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 66.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 日本経済を取り巻く環境として、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊張等による地政学リスクに伴うボラティリティの上昇には引き続き警戒が必要であります。
- また、2023年上半期には米国金融機関に端を発する金融不安が拡大し、米国金融セクターの不安定化がみられました。
- 今後も2024年11月には米国大統領選が控えているほか、ＦＲＢや欧州中銀の金利政策の影響等、世界的な経済や金融市場の先行きには、依然として不透明感があります。
- 世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が強まった場合、金融資本市場は不安定さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。
- 深刻な金融不安が生じた場合には、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。
新たに書き加えたこと
- 2024年度には日本銀行が２度の利上げを実施し、これに伴い長期金利水準が上昇しました。
- さらに、2025年４月には米国のトランプ政権が「相互関税政策」を発表し、主要貿易相手国に対して追加関税を課す等の措置を導入したことにより、世界的な株式市場が下落し、金融市場の不安定化が進みました。
- また、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東地域における地政学的緊張の高まりなど、国際情勢の不安定化に起因するボラティリティの上昇にも引き続き警戒が必要です。
- 今後も、各国中央銀行の金融政策の動向や、米国トランプ政権による通商政策の影響等が世界経済及び金融市場に与える影響は大きく、先行きには不透明感が残ります。
- 世界的に経済や金融市場の先行き不透明感が一段と強まった場合、金融資本市場は更なる不安定化に直面し、資産価格の下落や市場のパフォーマンス悪化につながる可能性があります。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 83.3%
新たに書き加えたこと
- (注) １ OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDについては、2025年５月に第一生命インターナショナルホールディングス合同会社が保有する同社の株式を譲渡したことにより、本書提出日現在においては当社の関連会社ではありません。