第一ライフグループ（8750）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) グループ企業理念1902年に日本で創業し、アジア・パシフィック、北米等グローバルに事業を展開しております当社グループでは、グループ理念を共有・浸透することで、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するとともに、グループの提供価値を最大化し持続的な成長を実現することを目指してまいりました。社会の変化が一層激しくなる中で、グループが目指す新たな未来に向け変革を実践するために、グループ企業理念を2024年３月期に刷新いたしました。具体的には、「グループの社会における存在意義」であるパーパス（Purpose）とパーパスを実現するためのバリューズ（Values）「大切にする価値観」について、策定いたしました。当社グループは、新たなパーパス及びバリューズの浸透を通じ、グループ社員の一体感醸成により従業員エンゲージメントを高めるとともに、積極的な挑戦・変革を通じ、企業の革新性を高めることで、社会課題の解決と企業価値向上に向けて常に挑戦し続けてまいります。 〈グループ企業理念〉 Purpose：グループの社会における存在意義「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」“Partnering with you to build a brighter and more secure future”当社グループの目指す世界は、1人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界です。このような世界を実現するために、私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けてまいります。 Values：大切にする価値観Purposeの実現のためにグループのすべての従業員が大切にする価値観として、Valuesを定めます。 「いちばん、人を考える」“We care”私たちは、お客さま、地域・社会、株主・投資家、お取引先、従業員など、企業活動を通じて関わるあらゆる「人」のことを誰よりも真剣に考えます。 「まっすぐに、最良を追求する」“We do what's right”私たちは、お客さまや社会にとっての「最良」を常に誠実に追い求めます。 「まっさきに、変革を実現する」“We innovate”私たちは、スピード感をもって自ら変革し続けます。 Brand Message：Purposeを端的に表したコミュニケーションメッセージ「一生涯のパートナー」“By your side, for life” 当社グループはPurposeを実現するため、事業活動を通じた社会的価値の創造に取り組みます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境2025年３月期の世界経済は、各国中央銀行による金融引き締めが続く中でも、全体として緩やかな成長を維持しました。米国経済は堅調な消費に支えられ、全体の減速を抑制する役割を果たしました。一方、中国経済は住宅市場の不安定さと消費の低迷により成長が鈍化しています。日本経済については、2024年に観光需要の回復と株式市場の好調がプラス要因となったものの、物価高による実質賃金の減少が個人消費を抑制しました。また、海外経済の減速が輸出に影響し、景気回復は緩やかなペースにとどまりました。金融環境については、AI技術革新への期待や米国経済の堅調さを背景に株高が進行しましたが、2025年初めからは株安・円高傾向に転じています。特にトランプ米大統領の関税政策への懸念が市場センチメントに影響を与えており、自動車や半導体産業に大きな影響を及ぼし、日米の株価に下押し圧力をかけています。日本では、賃金・物価上昇を受けて日本銀行が2025年３月期に２度の利上げを実施しました。今後の追加利上げ観測から、2025年３月には長期金利が１.５％を超える水準に達しています。国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、確実な保険金及び給付金のお支払い等を通じて、保険事業者としての役割を継続して果たしてまいりました。また、外部環境が大きく変化する中、中期経営計画における５つの事業戦略（国内保険、海外保険、資産形成・承継アセマネ、新規（非保険）、IT・デジタル）と財務・資本戦略、経営基盤の強化を着実に進展させてまいりました。 ②優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内金融市場の「金利のある世界」への変化や、米国のトランプ大統領就任後に続いている世界的な経済環境の急変等によって、不透明さが一層増しております。そのような中で当社グループが持続的な成長を実現していくためには、ビジネスポートフォリオや企業文化等に係る大きな変革を引き続き推進していく必要があると考えております。このような環境認識の下、第一生命グループは、2031年３月に「日本の保険業界の未来を先導する存在になること」、そして、「グローバルトップティアに伍する保険グループになること」の実現に向けた取組みを進めております。2025年３月期は経済・金融環境の追い風もあり好業績となったものの、資本効率や事業の成長性について、グローバルトップティア水準とはまだギャップのある状況であります。2026年３月期は現行の中期経営計画の２年度目となりますが、こうしたギャップを縮め、成長をさらに加速していくべく、現状の枠組みにとらわれない大きな変革を推し進めてまいりたいと考えております。国内保障事業では、人口減少・高齢化の進行という環境を踏まえて、質と生産性を重視した中長期的なビジネスモデル変革を進めております。第一生命保険の新契約業績は2025年３月期に一定程度の回復を実現しましたが、コロナ前水準の新契約業績への回帰に向けては道半ばであり、引き続き魅力的な商品・サービスのご提供と高品質なコンサルティングを通じて、お客さまへの提供価値の向上に取り組んでまいります。また、急速な進歩を遂げるAIをはじめとした最新テクノロジーの積極的な活用により、販売部門・アンダーライティング部門双方の生産性の大幅向上を実現することで、今後の環境変化やリスクへの対応力を高めてまいります。一方、2025年３月期には当社グループの保険代理店出向者による個人情報漏洩事案が判明し、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしました。グループとして再発防止に徹底して取り組み、信頼回復に努めてまいります。海外生保事業では、各地域における既存事業のオーガニックな成長と、戦略的M＆Aによるインオーガニックな成長の両輪で、当社グループの成長ドライバーとして取組みを強化してまいります。既存進出国の市場規模、事業ステージ及び各社の業界ポジション等を踏まえて策定した戦略に基づき、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用することなどにより、2027年３月期の海外生保事業からの利益貢献比率について40％を目指して成長実現に取り組んでまいります。資産形成・承継事業では、多様化するお客さまニーズ・価値観に対して、国内外のグループ会社との連携しながら、商品競争力の強化やコンサルティングの高度化、アセットマネジメント能力の強化に向けた取組みを加速させてまいります。資産形成・承継領域、アセットマネジメント領域は、国内外の双方において高い成長が期待されることから、その成長機会を効率的に取り込むことで、グループの企業価値向上を牽引してまいります。新規事業では、新たにグループに加わったベネフィット・ワンの持つプラットフォーム「ベネフィット・ステーション」の魅力をさらに高め、保険のみでなく非保険も提供できる強固なエコシステムを構築し、お客さまのWell-beingの実現に貢献いたします。また、既存の当社事業領域にとらわれない新たな事業への取組みによって、従来の生命保険業を超えた「保険サービス業」への変革を行っていくことで、当社事業の差別化戦略を推進し、将来に向けたグループの成長性向上、企業価値増加を実現してまいります。財務・資本政策では、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下を通じ、グループ全体の資本効率とキャッシュ創出力を高めるとともに、充実・安定した株主還元を目指す「資本循環経営」を引き続き推進してまいります。2025年３月期、資本効率を示す修正ROEは10％を超えて想定資本コスト９％を上回りましたが、引き続き、資本コストを安定的に上回る資本効率を持続的に実現していくことで、当社の企業価値の向上を目指してまいります。グループ経営管理態勢の面では、グループCXOと事業オーナーによるマトリクス型の経営体制について、新たなグループCXOを設置する等、一層の充実を図りました。外部からの人財登用も積極活用することで、多様性を兼ね備えたプロフェッショナルな経営チームとなりました。このような経営基盤の強化により、持株会社とグループ各事業会社との間の面的な接点が増加し、より密接な連携が可能となりました。これにより、グループ横断的なガバナンス、リスク管理、ベストプラクティスの共有、効率的な事業推進などが可能となり、グループ中期経営計画実行の大きな推進力となっております。また、事業運営の大前提である持続可能な社会の実現に向けて、当社グループでは、コア・マテリアリティを設定の上、グループ内で共有しております。それに基づいた事業活動を推進することにより、社会価値と経済価値を共に生み出すことで、社会にポジティブインパクトをもたらしながら、当社グループ自身の企業価値を一層増加させていくことを目指してまいります。当社グループは、国内外において、変化が激しく、不透明感を増す経営環境の中であっても、企業価値の増加に資する変革を加速させてまいります。 (3) 2024-2026年度中期経営計画の進捗中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、グループ修正利益の大幅な増益や、国内の金融環境が好調に推移した影響により、計画初年度で2025年３月期は、概ね達成する結果となりました。「主なグループ重要経営指標（KPI）の状況」については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。 2025年３月期における各事業の主な取組みは次のとおりであります。 ①国内保障事業国内保障事業では、マーケットイン思想の戦略遂行によってお客さまから共感される価値創造を目指す中、保障と資産形成・承継の一体的な価値提供に向けた商品・サービスの拡充、リアルチャネル（対面コンサルティング）の強化とオンライン接点の拡大に取り組んでまいりました。当社グループでは、第一生命、ネオファースト生命、第一スマート少額短期保険の国内３社で「保障」をお届けし、多様化するお客さまニーズにお応えしております。第一生命では、保障と資産形成・承継の一体的なコンサルティングによる価値提供に向けて、新商品の投入を始めとして商品ラインアップの拡充に取り組んでまいりました。ネオファースト生命では主力医療保険である「ネオdeいりょう」を改定し、多様化する入院ニーズに効率よく備える設計を可能にしつつ、若年世代の保険料を引き下げる等、「ちょうど、ちゃんと、いい保険。」をブランドコンセプトに、お客さまニーズへの対応を進めてまいりました。第一スマート少額短期保険では旅行・宿泊予約のキャンセル費用を補償するデジタル完結型保険「トラベルキャンセル保険」を発売する等、新たな保険体験価値の創出に取り組んでまいりました。今後もグループ一体となって、多様化するお客さまニーズにお応えしてまいります。 ②海外生保事業海外生保事業では、グループの成長ドライバーとして、グループ全体の持続的な企業価値向上に向けて、海外各社の成長戦略の推進と、資本効率の追求によるフリーキャッシュフローの創出に取り組んでまいりました。また、新規取組みでは、資本効率の高い良質な投資機会を追求し、新たな事業領域の探索を行ってまいります。Protective Life Corporationでは、リテール事業（保障・年金）の推進に加えて、2024年11月にアメリカで団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.の買収を完了するなど、リテール事業と買収事業の両輪の拡大に向けた取組みを継続いたしました。また、2025年３月、収益改善とリスク削減による余剰資本の解放を目的に、既契約ブロックを出再することを決定いたしました。修正利益は、上記取組みに加え、前年の米銀破綻に関する損失等の一過性損失からの反動もあり増益となりました。TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdでは、大型の団体保険を新たに獲得する等、オーストラリアの保障性市場における業界首位の事業基盤を一層強化するとともに、周辺事業への展開についての模索も継続しました。修正利益は、2023年３月期に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life）からの収益貢献が利益を押し上げ大きく伸ばした前年から微減となったものの同水準を確保いたしました。ベトナムでは、業界全体で銀行窓販チャネルの販売低迷が継続し、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedでも減収減益となったものの、販売チャネルの体制強化、募集品質の改善及びお客さまの体験価値向上等に取り組むことで他社と比べて販売減を抑制し、新契約シェア（初年度保険料ベース）は民間生命保険会社の中でトップとなりました。その他の進出国においても、各社の事業ステージに応じた成長戦略に基づく取組みを行ってまいりました。 ③資産形成・承継事業「人生100年時代」を迎える中で、お客さま毎のライフプランに応じた安定的な資産形成に総合的に貢献するべく、第一生命では、保険に加えiDeCoや投資信託などの提案も行う「資産形成・承継・相続アドバイザー」約700名の育成を完了するなど様々な取組みを進めてまいりました。また、資産形成をサポートするWebプラットフォーム「資産形成プラス」の機能強化を図ることで、デジタル面からも最適なソリューションの提供に努めました。第一生命、第一フロンティア生命では若年層の資産形成や中高年齢世代の資産寿命の延伸、次世代への資産承継をサポートする商品の拡充に継続的に取り組んでまいります。アセットマネジメント市場の成長取込みとグループ間シナジー最大化を目指し、2024年５月にキャニオン・パートナーズ・グループを関連会社化、2024年12月にはAnd Doホールディングスと資本業務提携契約を締結、2025年２月には丸紅株式会社と国内不動産事業の統合に関する事業統合契約および株主間契約を締結するなど、貯蓄性商品の競争力・商品開発力の向上、アセットマネジメント事業の強化に向けた様々な取組みを進めてまいりました。④新規事業新規事業では、当社グループが生命保険業という枠を超えた“保険サービス業への変革”に向け、様々な取り組みを行っております。特に、2024年に買収を完了したベネフィット・ワンのもつプラットフォームである「ベネフィット・ステーション」をエコシステムとして活用し、お客さま一人ひとりのWell-beingの実現を目指してまいります。「ベネフィット・ステーション」については、第一生命の営業チャネルでの提案活動を開始し、法人との接点構築・強化を通じて、会員数が初めて1,000万人を突破する等、顧客基盤を拡大いたしました。また、UI/UXの改善にも取り組み、ユーザーの利便性向上を実現いたしました。また、より成長期待の高い良質な投資機会を追求し、新たな非保険事業領域の探索を行ってまいります。 ⑤IT・デジタル戦略IT・デジタル戦略では、テクノロジーを差別化の重要な要素と位置づけてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。その一環として、2024年８月にはマイクロソフトとの戦略的グローバルパートナーシップを締結し、Microsoft Azureを基盤としたクラウド環境の構築や、AI・データ分析技術の活用を進めております。また、デジタル組織能力の内製化にむけてグローバル経験豊富な専門人財の採用、グローバルIT開発センターの立ち上げ、DX人財の育成等、DX推進のベースとなる体制整備を進めてまいりました。 ⑥財務・資本政策 ＜良質な「資本循環経営」の実践＞当社グループは、財務健全性を維持しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指して、ERM（Enterprise Risk Management）（※１）の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。前中期経営計画に引き続き、今中期経営計画においても、事業運営やリスク削減を通じて創出した資本を、より高い資本効率や成長性が見込まれる事業へ投下することでグループの資本効率・キャッシュ創出力を高め、企業価値向上を目指す「資本循環経営」（※２）を推進しております。リスク削減やグループ会社からの送金率引き上げ等により創出した余剰資本について株主還元に充て資本効率の改善を図りつつ、成長に向けた戦略的投資にも規律を持って資本配賦を行っております。なお、2025年３月期グループ修正利益をベースとしたグループ会社からの配当は、前期を上回る約3,400億円を確保する見通しであります。※１ ERMとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指しております。※２「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方であります。 ＜リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み＞当社グループでは、資本コストの低減とリスクに対するリターンの向上を通じた資本効率の改善を目指してまいります。中長期的に目指す姿として、市場リスクに偏った現在のリスクプロファイルを、保険リスク中心のリスクプロファイルにシフトすることを企図しており、今中期経営計画では、株式リスクの削減ペースを加速させるべく第一生命の保有国内株式を３年間で１.２兆円削減する計画を織り込みました。2025年３月期について、第一生命では前述の国内株式削減計画の着実な実施による株式リスク削減とあわせて、金利リスク削減に向けても超長期債券の継続的な買入れや入替えの実施、個人保険契約に関わる財務的なリスクを外部の再保険会社に移転する再保険取引等の取組みを進めてまいりました。 ⑦サステナビリティ・経営基盤 ＜サステナビリティ推進＞当社グループでは、グループパーパスで掲げる「多様な幸せと希望に満ちた世界」の実現に向けて、コア・マテリアリティ（当社グループが解決に向けて重点的に取り組む重要課題）の解決に向けた取組みの推進を通じたサステナビリティ戦略を展開しております。各取組みの推進にあたっては、①理念体系の構築・浸透、②計画策定、③実行、実績分析、情報開示、④ステークホルダーコミュニケーションのサイクルを回すことで、取組みに実効性を持たせております。2025年３月期には、グループサステナビリティ推進委員会のグループ社員への公開による各種戦略・取組みの社内浸透や、サステナビリティレポートの充実によるステークホルダーコミュニケーションの更なる強化を図っております。これらの取組みの結果、当社はMSCI社のMSCI ESG Ratingで“AA”を獲得するとともに、S＆P社の“Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index”の構成銘柄に継続選定されました。 ＜CXO制/事業オーナー制＞当社では、主要なコーポレート機能を統括する「CXO」を2023年３月期から導入・拡充し、外部登用も含めて実効性を高めてきたことに加え、2025年３月期には主要事業を統括する「事業オーナー」を新設し、双方の機能を有機的に組み合わせたマトリクス型の経営管理体制を持株会社に構築いたしました。グループ全体の視点で最適な戦略や課題の見える化を推進する上で大きな役割を担っております。 ＜人財戦略＞当社を取り巻く事業環境が一層複雑さを増す中において、事業戦略の実現確度を高め、グループの持続的な成長の原動力となるのが人財であります。当社グループでは、2025年３月期に新たに策定した「共に歩み、未来をひらく多様な幸せと希望に満ちた世界へ」というグループパーパスのもと、人財戦略については、「多様な人財が可能性を最大限に発揮し、挑戦と変革を実現する」というキーメッセージを定めております。当社グループでは、優秀で意欲ある社員に選ばれ、社員が自信と誇りを持って働ける環境を整備するために、2024年３月期から３年連続となる賃上げをはじめとする人的資本投資の拡充を図ってまいりました。また当社では、高い専門性を持つ人財の獲得とリテンション、さらに社員一人ひとりの主体的な成長と挑戦を一層後押しすることを目的として、2025年４月からジョブ型人事制度を導入いたしました。人財戦略に基づく様々な施策が従業員エンゲージメントとしても結実しており、2022年３月期の調査開始以来、全社スコアは着実に上昇しております。日本国内では企業が関わる人権侵害の事案が相次いで表面化しており、世界ではサプライチェーンにおける強制労働や児童労働等が大きな社会問題となっております。当社グループでは、「人権の尊重」を企業経営の大前提と考え、第一生命グループ人権方針において、事業に関わるすべての方の人権を尊重する責任を果たすことを表明しております。2025年３月期には、当社グループの人権尊重への取組みをまとめた「人権レポート」を発行いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) グループ企業理念1902年に日本で創業し、アジア・パシフィック、北米等グローバルに事業を展開しております当社グループでは、グループ理念を共有・浸透することで、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するとともに、グループの提供価値を最大化し持続的な成長を実現することを目指してまいりました。社会の変化が一層激しくなる中で、グループが目指す新たな未来に向け変革を実践するために、グループ企業理念を2024年３月期に刷新いたしました。具体的には、「グループの社会における存在意義」であるパーパス（Purpose）とパーパスを実現するためのバリューズ（Values）「大切にする価値観」について、策定いたしました。当社グループは、新たなパーパス及びバリューズの浸透を通じ、グループ社員の一体感醸成により従業員エンゲージメントを高めるとともに、積極的な挑戦・変革を通じ、企業の革新性を高めることで、社会課題の解決と企業価値向上に向けて常に挑戦し続けてまいります。 〈グループ企業理念〉 Purpose：グループの社会における存在意義「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」“Partnering with you to build a brighter and more secure future”当社グループの目指す世界は、1人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界です。このような世界を実現するために、私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けてまいります。 Values：大切にする価値観Purposeの実現のためにグループのすべての従業員が大切にする価値観として、Valuesを定めます。 「いちばん、人を考える」“We care”私たちは、お客さま、地域・社会、株主・投資家、お取引先、従業員など、企業活動を通じて関わるあらゆる「人」のことを誰よりも真剣に考えます。 「まっすぐに、最良を追求する」“We do what's right”私たちは、お客さまや社会にとっての「最良」を常に誠実に追い求めます。 「まっさきに、変革を実現する」“We innovate”私たちは、スピード感をもって自ら変革し続けます。 Brand Message：Purposeを端的に表したコミュニケーションメッセージ「一生涯のパートナー」“By your side, for life” 当社グループはPurposeを実現するため、事業活動を通じた社会的価値の創造に取り組みます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境2025年３月期の世界経済は、各国中央銀行による金融引き締めが続く中でも、全体として緩やかな成長を維持しました。米国経済は堅調な消費に支えられ、全体の減速を抑制する役割を果たしました。一方、中国経済は住宅市場の不安定さと消費の低迷により成長が鈍化しています。日本経済については、2024年に観光需要の回復と株式市場の好調がプラス要因となったものの、物価高による実質賃金の減少が個人消費を抑制しました。また、海外経済の減速が輸出に影響し、景気回復は緩やかなペースにとどまりました。金融環境については、AI技術革新への期待や米国経済の堅調さを背景に株高が進行しましたが、2025年初めからは株安・円高傾向に転じています。特にトランプ米大統領の関税政策への懸念が市場センチメントに影響を与えており、自動車や半導体産業に大きな影響を及ぼし、日米の株価に下押し圧力をかけています。日本では、賃金・物価上昇を受けて日本銀行が2025年３月期に２度の利上げを実施しました。今後の追加利上げ観測から、2025年３月には長期金利が１.５％を超える水準に達しています。国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、確実な保険金及び給付金のお支払い等を通じて、保険事業者としての役割を継続して果たしてまいりました。また、外部環境が大きく変化する中、中期経営計画における５つの事業戦略（国内保険、海外保険、資産形成・承継アセマネ、新規（非保険）、IT・デジタル）と財務・資本戦略、経営基盤の強化を着実に進展させてまいりました。 ②優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内金融市場の「金利のある世界」への変化や、米国のトランプ大統領就任後に続いている世界的な経済環境の急変等によって、不透明さが一層増しております。そのような中で当社グループが持続的な成長を実現していくためには、ビジネスポートフォリオや企業文化等に係る大きな変革を引き続き推進していく必要があると考えております。このような環境認識の下、第一生命グループは、2031年３月に「日本の保険業界の未来を先導する存在になること」、そして、「グローバルトップティアに伍する保険グループになること」の実現に向けた取組みを進めております。2025年３月期は経済・金融環境の追い風もあり好業績となったものの、資本効率や事業の成長性について、グローバルトップティア水準とはまだギャップのある状況であります。2026年３月期は現行の中期経営計画の２年度目となりますが、こうしたギャップを縮め、成長をさらに加速していくべく、現状の枠組みにとらわれない大きな変革を推し進めてまいりたいと考えております。国内保障事業では、人口減少・高齢化の進行という環境を踏まえて、質と生産性を重視した中長期的なビジネスモデル変革を進めております。第一生命保険の新契約業績は2025年３月期に一定程度の回復を実現しましたが、コロナ前水準の新契約業績への回帰に向けては道半ばであり、引き続き魅力的な商品・サービスのご提供と高品質なコンサルティングを通じて、お客さまへの提供価値の向上に取り組んでまいります。また、急速な進歩を遂げるAIをはじめとした最新テクノロジーの積極的な活用により、販売部門・アンダーライティング部門双方の生産性の大幅向上を実現することで、今後の環境変化やリスクへの対応力を高めてまいります。一方、2025年３月期には当社グループの保険代理店出向者による個人情報漏洩事案が判明し、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしました。グループとして再発防止に徹底して取り組み、信頼回復に努めてまいります。海外生保事業では、各地域における既存事業のオーガニックな成長と、戦略的M＆Aによるインオーガニックな成長の両輪で、当社グループの成長ドライバーとして取組みを強化してまいります。既存進出国の市場規模、事業ステージ及び各社の業界ポジション等を踏まえて策定した戦略に基づき、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用することなどにより、2027年３月期の海外生保事業からの利益貢献比率について40％を目指して成長実現に取り組んでまいります。資産形成・承継事業では、多様化するお客さまニーズ・価値観に対して、国内外のグループ会社との連携しながら、商品競争力の強化やコンサルティングの高度化、アセットマネジメント能力の強化に向けた取組みを加速させてまいります。資産形成・承継領域、アセットマネジメント領域は、国内外の双方において高い成長が期待されることから、その成長機会を効率的に取り込むことで、グループの企業価値向上を牽引してまいります。新規事業では、新たにグループに加わったベネフィット・ワンの持つプラットフォーム「ベネフィット・ステーション」の魅力をさらに高め、保険のみでなく非保険も提供できる強固なエコシステムを構築し、お客さまのWell-beingの実現に貢献いたします。また、既存の当社事業領域にとらわれない新たな事業への取組みによって、従来の生命保険業を超えた「保険サービス業」への変革を行っていくことで、当社事業の差別化戦略を推進し、将来に向けたグループの成長性向上、企業価値増加を実現してまいります。財務・資本政策では、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下を通じ、グループ全体の資本効率とキャッシュ創出力を高めるとともに、充実・安定した株主還元を目指す「資本循環経営」を引き続き推進してまいります。2025年３月期、資本効率を示す修正ROEは10％を超えて想定資本コスト９％を上回りましたが、引き続き、資本コストを安定的に上回る資本効率を持続的に実現していくことで、当社の企業価値の向上を目指してまいります。グループ経営管理態勢の面では、グループCXOと事業オーナーによるマトリクス型の経営体制について、新たなグループCXOを設置する等、一層の充実を図りました。外部からの人財登用も積極活用することで、多様性を兼ね備えたプロフェッショナルな経営チームとなりました。このような経営基盤の強化により、持株会社とグループ各事業会社との間の面的な接点が増加し、より密接な連携が可能となりました。これにより、グループ横断的なガバナンス、リスク管理、ベストプラクティスの共有、効率的な事業推進などが可能となり、グループ中期経営計画実行の大きな推進力となっております。また、事業運営の大前提である持続可能な社会の実現に向けて、当社グループでは、コア・マテリアリティを設定の上、グループ内で共有しております。それに基づいた事業活動を推進することにより、社会価値と経済価値を共に生み出すことで、社会にポジティブインパクトをもたらしながら、当社グループ自身の企業価値を一層増加させていくことを目指してまいります。当社グループは、国内外において、変化が激しく、不透明感を増す経営環境の中であっても、企業価値の増加に資する変革を加速させてまいります。 (3) 2024-2026年度中期経営計画の進捗中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、グループ修正利益の大幅な増益や、国内の金融環境が好調に推移した影響により、計画初年度で2025年３月期は、概ね達成する結果となりました。「主なグループ重要経営指標（KPI）の状況」については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。 2025年３月期における各事業の主な取組みは次のとおりであります。 ①国内保障事業国内保障事業では、マーケットイン思想の戦略遂行によってお客さまから共感される価値創造を目指す中、保障と資産形成・承継の一体的な価値提供に向けた商品・サービスの拡充、リアルチャネル（対面コンサルティング）の強化とオンライン接点の拡大に取り組んでまいりました。当社グループでは、第一生命、ネオファースト生命、第一スマート少額短期保険の国内３社で「保障」をお届けし、多様化するお客さまニーズにお応えしております。第一生命では、保障と資産形成・承継の一体的なコンサルティングによる価値提供に向けて、新商品の投入を始めとして商品ラインアップの拡充に取り組んでまいりました。ネオファースト生命では主力医療保険である「ネオdeいりょう」を改定し、多様化する入院ニーズに効率よく備える設計を可能にしつつ、若年世代の保険料を引き下げる等、「ちょうど、ちゃんと、いい保険。」をブランドコンセプトに、お客さまニーズへの対応を進めてまいりました。第一スマート少額短期保険では旅行・宿泊予約のキャンセル費用を補償するデジタル完結型保険「トラベルキャンセル保険」を発売する等、新たな保険体験価値の創出に取り組んでまいりました。今後もグループ一体となって、多様化するお客さまニーズにお応えしてまいります。 ②海外生保事業海外生保事業では、グループの成長ドライバーとして、グループ全体の持続的な企業価値向上に向けて、海外各社の成長戦略の推進と、資本効率の追求によるフリーキャッシュフローの創出に取り組んでまいりました。また、新規取組みでは、資本効率の高い良質な投資機会を追求し、新たな事業領域の探索を行ってまいります。Protective Life Corporationでは、リテール事業（保障・年金）の推進に加えて、2024年11月にアメリカで団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.の買収を完了するなど、リテール事業と買収事業の両輪の拡大に向けた取組みを継続いたしました。また、2025年３月、収益改善とリスク削減による余剰資本の解放を目的に、既契約ブロックを出再することを決定いたしました。修正利益は、上記取組みに加え、前年の米銀破綻に関する損失等の一過性損失からの反動もあり増益となりました。TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdでは、大型の団体保険を新たに獲得する等、オーストラリアの保障性市場における業界首位の事業基盤を一層強化するとともに、周辺事業への展開についての模索も継続しました。修正利益は、2023年３月期に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life）からの収益貢献が利益を押し上げ大きく伸ばした前年から微減となったものの同水準を確保いたしました。ベトナムでは、業界全体で銀行窓販チャネルの販売低迷が継続し、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedでも減収減益となったものの、販売チャネルの体制強化、募集品質の改善及びお客さまの体験価値向上等に取り組むことで他社と比べて販売減を抑制し、新契約シェア（初年度保険料ベース）は民間生命保険会社の中でトップとなりました。その他の進出国においても、各社の事業ステージに応じた成長戦略に基づく取組みを行ってまいりました。 ③資産形成・承継事業「人生100年時代」を迎える中で、お客さま毎のライフプランに応じた安定的な資産形成に総合的に貢献するべく、第一生命では、保険に加えiDeCoや投資信託などの提案も行う「資産形成・承継・相続アドバイザー」約700名の育成を完了するなど様々な取組みを進めてまいりました。また、資産形成をサポートするWebプラットフォーム「資産形成プラス」の機能強化を図ることで、デジタル面からも最適なソリューションの提供に努めました。第一生命、第一フロンティア生命では若年層の資産形成や中高年齢世代の資産寿命の延伸、次世代への資産承継をサポートする商品の拡充に継続的に取り組んでまいります。アセットマネジメント市場の成長取込みとグループ間シナジー最大化を目指し、2024年５月にキャニオン・パートナーズ・グループを関連会社化、2024年12月にはAnd Doホールディングスと資本業務提携契約を締結、2025年２月には丸紅株式会社と国内不動産事業の統合に関する事業統合契約および株主間契約を締結するなど、貯蓄性商品の競争力・商品開発力の向上、アセットマネジメント事業の強化に向けた様々な取組みを進めてまいりました。④新規事業新規事業では、当社グループが生命保険業という枠を超えた“保険サービス業への変革”に向け、様々な取り組みを行っております。特に、2024年に買収を完了したベネフィット・ワンのもつプラットフォームである「ベネフィット・ステーション」をエコシステムとして活用し、お客さま一人ひとりのWell-beingの実現を目指してまいります。「ベネフィット・ステーション」については、第一生命の営業チャネルでの提案活動を開始し、法人との接点構築・強化を通じて、会員数が初めて1,000万人を突破する等、顧客基盤を拡大いたしました。また、UI/UXの改善にも取り組み、ユーザーの利便性向上を実現いたしました。また、より成長期待の高い良質な投資機会を追求し、新たな非保険事業領域の探索を行ってまいります。 ⑤IT・デジタル戦略IT・デジタル戦略では、テクノロジーを差別化の重要な要素と位置づけてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。その一環として、2024年８月にはマイクロソフトとの戦略的グローバルパートナーシップを締結し、Microsoft Azureを基盤としたクラウド環境の構築や、AI・データ分析技術の活用を進めております。また、デジタル組織能力の内製化にむけてグローバル経験豊富な専門人財の採用、グローバルIT開発センターの立ち上げ、DX人財の育成等、DX推進のベースとなる体制整備を進めてまいりました。 ⑥財務・資本政策 ＜良質な「資本循環経営」の実践＞当社グループは、財務健全性を維持しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指して、ERM（Enterprise Risk Management）（※１）の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。前中期経営計画に引き続き、今中期経営計画においても、事業運営やリスク削減を通じて創出した資本を、より高い資本効率や成長性が見込まれる事業へ投下することでグループの資本効率・キャッシュ創出力を高め、企業価値向上を目指す「資本循環経営」（※２）を推進しております。リスク削減やグループ会社からの送金率引き上げ等により創出した余剰資本について株主還元に充て資本効率の改善を図りつつ、成長に向けた戦略的投資にも規律を持って資本配賦を行っております。なお、2025年３月期グループ修正利益をベースとしたグループ会社からの配当は、前期を上回る約3,400億円を確保する見通しであります。※１ ERMとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指しております。※２「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方であります。 ＜リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み＞当社グループでは、資本コストの低減とリスクに対するリターンの向上を通じた資本効率の改善を目指してまいります。中長期的に目指す姿として、市場リスクに偏った現在のリスクプロファイルを、保険リスク中心のリスクプロファイルにシフトすることを企図しており、今中期経営計画では、株式リスクの削減ペースを加速させるべく第一生命の保有国内株式を３年間で１.２兆円削減する計画を織り込みました。2025年３月期について、第一生命では前述の国内株式削減計画の着実な実施による株式リスク削減とあわせて、金利リスク削減に向けても超長期債券の継続的な買入れや入替えの実施、個人保険契約に関わる財務的なリスクを外部の再保険会社に移転する再保険取引等の取組みを進めてまいりました。 ⑦サステナビリティ・経営基盤 ＜サステナビリティ推進＞当社グループでは、グループパーパスで掲げる「多様な幸せと希望に満ちた世界」の実現に向けて、コア・マテリアリティ（当社グループが解決に向けて重点的に取り組む重要課題）の解決に向けた取組みの推進を通じたサステナビリティ戦略を展開しております。各取組みの推進にあたっては、①理念体系の構築・浸透、②計画策定、③実行、実績分析、情報開示、④ステークホルダーコミュニケーションのサイクルを回すことで、取組みに実効性を持たせております。2025年３月期には、グループサステナビリティ推進委員会のグループ社員への公開による各種戦略・取組みの社内浸透や、サステナビリティレポートの充実によるステークホルダーコミュニケーションの更なる強化を図っております。これらの取組みの結果、当社はMSCI社のMSCI ESG Ratingで“AA”を獲得するとともに、S＆P社の“Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index”の構成銘柄に継続選定されました。 ＜CXO制/事業オーナー制＞当社では、主要なコーポレート機能を統括する「CXO」を2023年３月期から導入・拡充し、外部登用も含めて実効性を高めてきたことに加え、2025年３月期には主要事業を統括する「事業オーナー」を新設し、双方の機能を有機的に組み合わせたマトリクス型の経営管理体制を持株会社に構築いたしました。グループ全体の視点で最適な戦略や課題の見える化を推進する上で大きな役割を担っております。 ＜人財戦略＞当社を取り巻く事業環境が一層複雑さを増す中において、事業戦略の実現確度を高め、グループの持続的な成長の原動力となるのが人財であります。当社グループでは、2025年３月期に新たに策定した「共に歩み、未来をひらく多様な幸せと希望に満ちた世界へ」というグループパーパスのもと、人財戦略については、「多様な人財が可能性を最大限に発揮し、挑戦と変革を実現する」というキーメッセージを定めております。当社グループでは、優秀で意欲ある社員に選ばれ、社員が自信と誇りを持って働ける環境を整備するために、2024年３月期から３年連続となる賃上げをはじめとする人的資本投資の拡充を図ってまいりました。また当社では、高い専門性を持つ人財の獲得とリテンション、さらに社員一人ひとりの主体的な成長と挑戦を一層後押しすることを目的として、2025年４月からジョブ型人事制度を導入いたしました。人財戦略に基づく様々な施策が従業員エンゲージメントとしても結実しており、2022年３月期の調査開始以来、全社スコアは着実に上昇しております。日本国内では企業が関わる人権侵害の事案が相次いで表面化しており、世界ではサプライチェーンにおける強制労働や児童労働等が大きな社会問題となっております。当社グループでは、「人権の尊重」を企業経営の大前提と考え、第一生命グループ人権方針において、事業に関わるすべての方の人権を尊重する責任を果たすことを表明しております。2025年３月期には、当社グループの人権尊重への取組みをまとめた「人権レポート」を発行いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2024年４月１日から開始し、2025年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態、経営成績①連結業績における概況営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命が新商品の投入効果による活動量増加を背景に大きく回復したものの、2024年３月期が好調だった第一フロンティア生命における海外金利の低下を受けた販売減速で相殺され、国内全体では前連結会計年度比で減収となりました。海外保険事業では、Protective Life Corporationにおいて年金商品の販売が好調を維持した他、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて大型団体保険の獲得があったこと等から、海外全体で前連結会計年度比増収となりました。グループ保有契約年換算保険料は、国内外ともに前連結会計年度末比で増加しました。当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益（※１）は増益となりました。株式市場が高位安定で推移したことを背景に、第一生命において有価証券売却益が増加したほか、国内金利の上昇やオルタナティブ資産の増配によって順ざやが増加したこと等により、大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ修正利益と同様の要因により、増益となりました。 項目2024年３月期2025年３月期前連結会計年度比グループ新契約年換算保険料5,029億円5,464億円108.6％グループ保有契約年換算保険料（※２）４兆8,108億円４兆9,593億円103.1％親会社株主に帰属する当期純利益3,207億円4,296億円133.9％グループ修正利益 （※１）3,193億円4,394億円137.6％　うち国内保険事業2,178億円3,122億円143.3％　うち海外保険事業766億円1,150億円150.1％　うちその他事業249億円122億円49.0％ ※１ グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。※２ 年度末の数値を記載しています。 基礎利益の詳細については、「（参考１）当社グループの固有指標の分析」をご参照ください。 ②主なグループ重要経営指標（KPI）の状況中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、グループ修正利益の大幅な増益や、国内の金融環境が好調に推移した影響により、概ね達成する結果となりました。グループRoEV（※１）は、新契約獲得や期待収益の実現によるEVの増加を買収やインフレに伴う費用増等が打ち消し、△1.7％となりました。新契約価値は、海外子会社において、新基準の適用により保障性商品における割引率が低下し、評価が向上したことに加え、第一生命において新商品投入に伴い活動量が増加したこと等を主な要因として1,724億円となりました。資本効率を示すグループ修正ROE（※２）は、10.7％となりました。グループ修正利益が大幅な増益となったことに加え、国内株式の削減が計画を上回り進捗したこと等により、現中期経営計画における10％の目標を前倒しで達成する結果となりました。また、翌連結会計年度においても、引き続き10%を上回る見通しであることから、目指すべきグローバルトップティアと当社のギャップを踏まえ、現中期経営計画期間中の目標水準を12％以上に引き上げております。グループ修正利益は、為替市場が円安に進行したことや良好な金融市場環境を背景に第一生命の順ざやが改善したこと等で、現中期経営計画期間最終年度における目標であった4,000億円を超過する4,394億円となりました。そして、現在の各事業戦略の進捗状況や経済環境等を踏まえ、現中期経営計画期間最終年度である2027年３月期の修正利益目標値を4,500億円に引き上げております。財務健全性を示す資本充足率（ESR）は、210％となりました。株価下落や非保険事業への投資で発生したのれん等の影響により適格資本が減少となるも、市場リスクの削減による必要資本の減少等により相殺し、前期末（新基準ベース）と同水準を維持いたしました。市場評価を示す相対TSR（※３）（※４）（※５）は、国内株式市場の上昇や、日本銀行の利上げ影響もあり堅調に推移し、競合14社との比較で第５位となりました。※１ RoEVは、Return on Embedded Valueの略語で、EVの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標であります。※２ グループ修正ROEは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（MVA）関連損益累計（税後）等｝」にて算出しております。※３ TSRとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指しております。※４ 相対TSRは、以下の合計14社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語です。）　　 国内保険グループ5社(かんぽ生命保険・T&DHD・東京海上HD・MS&ADインシュアランスグループHD・SOMPOHD）海外保険グループ9社(AIA・Aflac・ Allianz・AXA・Manulife・MetLife・Prudential(米国)・Prudential (英国)・Zurich)※５ 2025年４月１日時点当社集計値であります。※６ Dow Jones Sustainability Indices※７ MSCI ESG Rating 〈当連結会計年度の業績〉当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。 ①　経常収益経常収益は９兆8,732億円（前期比10.5％減）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が６兆7,959億円（同9.7％減）、資産運用収益が２兆5,284億円（同16.7％減）、その他経常収益が5,489億円（同17.3％増）となっております。a 保険料等収入保険料等収入は、前連結会計年度（2023年４月１日から開始し、2024年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。） に比べ7,304億円減少し、６兆7,959億円（前期比9.7％減）となりました。保険料等収入が減少した主な要因は、第一フロンティア生命において、海外金利の低下の影響によって販売量が一服したことに伴って保険料収入が減少したこと等であります。b 資産運用収益資産運用収益は、前連結会計年度に比べ5,055億円減少し、２兆5,284億円（前期比16.7％減）となりました。資産運用収益が減少した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて為替市場が円高へ進行したことに伴い為替差損益が損失に転じたこと等であります。c その他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ811億円増加し、5,489億円（前期比17.3％増）となりました。その他経常収益が増加した主な要因は、第一生命において、セカンドキャリア特別支援制度によって退職者が増加したこと等に伴い退職給付に係る負債戻入が増加したこと等であります。 ②　経常費用経常費用は９兆1,541億円（前期比12.7％減）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が６兆5,813億円（同2.6％減）、責任準備金等繰入額が4,146億円（同77.9％減）、資産運用費用が8,102億円（同34.2％増）、事業費が9,897億円（同6.8％増）、その他経常費用が3,581億円（同10.3％増）となっております。a 保険金等支払金保険金等支払金は、前連結会計年度に比べ1,755億円減少し、６兆5,813億円（前期比2.6％減）となりました。保険金等支払金が減少した主な要因は、第一フロンティア生命において、販売が一服したことによって新契約における出再額が減少したことに伴い再保険料が減少したこと等であります。b 責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前連結会計年度に比べ１兆4,628億円減少し、4,146億円（前期比77.9％減）となりました。責任準備金等繰入額が減少した主な要因は、第一フロンティア生命において、お客さまが設定する目標金額に到達したことによって解約となる契約が増加したこと等に伴い戻入益が発生したことにより責任準備金繰入額が大幅に減少したことであります。c 資産運用費用資産運用費用は、前連結会計年度に比べ2,064億円増加し、8,102億円（前期比34.2％増）となりました。資産運用費用が増加した主な要因は、第一生命において、国内債券の入替え等に伴って有価証券売却損が増加したことに加えて、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて為替市場が円高へ進行したことに伴い、為替差損益が損失に転じたこと等であります。d 事業費事業費は、前連結会計年度に比べ634億円増加し、9,897億円（前期比6.8％増）となりました。e その他経常費用その他経常費用は、前連結会計年度に比べ334億円増加し、3,581億円（前期比10.3％増）となりました。 ③　経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ1,800億円増加し、7,190億円（前期比33.4％増）となりました。 ④　特別利益・特別損失特別利益は190億円（前期比186.2％増）、特別損失は757億円（同143.3％増）となりました。a 特別利益特別利益は前連結会計年度に比べ123億円増加し、190億円（前期比186.2％増）となりました。b 特別損失特別損失は前連結会計年度に比べ446億円増加し、757億円（前期比143.3％増）となりました。 ⑤　契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ125億円増加し、1,000億円（前期比14.3％増）となりました。 ⑥　親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,088億円増加し、4,296億円（前期比33.9％増）となりました。 ⑦　資産の部資産の部合計は、プロテクティブにおいて、前年同期と比べて為替市場が円安に進行したことに伴い有価証券の残高が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ２兆526億円増加し、69兆5,929億円（前期比3.0％増）となりました。 ⑧　負債の部負債の部合計は、プロテクティブにおいて、上述のとおり、円安に進行したことに伴い責任準備金残高の増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ２兆4,651億円増加し、66兆1,232億円（前期比3.9％増）となりました。 ⑨　純資産の部純資産の部合計は、第一生命における国内株式及び外国株式の含み益が減少したこと等によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ4,124億円減少し、３兆4,697億円（前期比10.6％減）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ①　国内保険事業国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命において、海外金利の低下の影響によって販売量が一服したことに伴い保険料収入が減少したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて6,990億円減少し、８兆838億円（前期比8.0％減）となりました。セグメント利益は、第一生命において、金利上昇や良好な金融市場環境に支えられ利息及び配当金収入が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて1,775億円増加し、5,845億円（同43.6％増）となりました。 ②　海外保険事業海外保険事業における経常収益は、プロテクティブにおいて、前年同期と比べて為替市場が円安に進行したことや良好な金融市場環境に支えられ利息及び配当金収入が増加したことによって資産運用収益が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて5,192億円増加し、３兆6,690億円（前期比16.5％増）となりました。セグメント利益は、プロテクティブにおいて、前年度において計上した債券評価損及び米金融機関の破綻に伴う損失が剥落したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて557億円増加し、1,831億円（同43.7％増）となりました。 ③　その他事業その他事業においては、第一生命やTAL等のグループ会社からの配当金収入が増加したことに加え、当連結会計年度より子会社となったベネフィット・ワンの収益貢献を主な要因として、経常収益は前連結会計年度に比べて1,036億円増加し、3,305億円（前期比45.7％増）となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて217億円増加し、2,210億円（同10.9％増）となりました。 　なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。 ＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞ ①　経営成績当事業年度（2024年４月１日から開始し、2025年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） の経常収益は、保険料等収入２兆1,383億円（前事業年度（2023年４月１日から開始し、2024年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） 比6.6％減）、資産運用収益１兆3,519億円（同3.7％増）、その他経常収益9,246億円（同87.4％増）を合計した結果、４兆4,149億円（同8.0％増）となりました。団体年金契約が減少したことに伴い保険料等収入が減少したものの、国内株式の売却に伴う有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したこと等を主な要因として経常収益は増収となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金２兆6,630億円（同4.0％増）、責任準備金等繰入額84億円（同0.0％減）、資産運用費用5,519億円（同12.2％増）、事業費4,094億円（同6.3％増）、その他経常費用2,434億円（同2.6％減）を合計した結果、３兆8,763億円（同4.9％増）となりました。経常費用の増加は、市場リスク削減を目的としたヘッジポジションに起因する金融派生商品損失が減少したものの、国内債券や為替ヘッジ付外国債券の入替え等に伴う有価証券売却損が増加したこと等により資産運用費用が増加したこと等が主な要因であります。これらの結果、経常利益は5,386億円（同37.6％増）となりました。また、当期純利益は3,054億円（同49.8％増）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、給与制度改定に伴う人件費の増加等によって保険関係損益が減少したものの、オルタナティブ資産や国内外の株式及び債券の配当金が増加したこと等に伴い順ざやが改善したこと等によって、前事業年度に比べ292億円増加し、3,602億円（同8.8％増）となりました。 ②　財政状態当事業年度末の資産合計は、35兆1,367億円（前事業年度末比2.3％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が28兆7,294億円（同3.4％減）、貸付金が３兆4,230億円（同10.1％増）、有形固定資産が１兆2,195億円（同2.6％増）であります。負債合計は、32兆7,899億円（同0.9％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は28兆8,910億円（同2.4％減）となりました。純資産合計は、２兆3,468億円（同19.0％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に国内株式及び外国株式の含み益が減少したこと等により１兆8,426億円（同23.9％減）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、852.9％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、896.9％となりました。 ③　契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて１兆1,054億円増加し、３兆3,137億円となりました（前事業年度比50.1％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆9,492億円減少し、78兆905億円（前事業年度末比2.4％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて384億円増加し、959億円（前事業年度比66.7％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて45億円減少し、１兆9,449億円（前事業年度末比0.2％減）となりました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて125億円増加し、393億円（前事業年度比46.6％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて９億円増加し、6,913億円（前事業年度末比0.1％増）となりました。団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆788億円減少し、47兆3,580億円（同2.2％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて2,727億円減少し、５兆8,991億円（同4.4％減）となりました。 a 保有契約高明細表 (単位：億円)区分前事業年度末（2024年３月31日）当事業年度末（2025年３月31日）個人保険695,092667,288個人年金保険105,305113,617個人保険＋個人年金保険800,397780,905団体保険484,369473,580団体年金保険61,71958,991 （注）１　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。３　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。 b 新契約高明細表　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)区分前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)個人保険16,57319,486個人年金保険5,50913,651個人保険＋個人年金保険22,08333,137団体保険2,715897団体年金保険00 （注）１　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。４　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。 c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)区分前事業年度末（2024年３月31日）当事業年度末（2025年３月31日）個人保険14,08613,711個人年金保険5,4085,738合計19,49419,449うち医療保障・生前給付保障等6,9046,913 （注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)区分前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)個人保険371504個人年金保険204455合計575959うち医療保障・生前給付保障等268393 （注）　転換による純増加を含みます。 e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)区分前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)個人保険10,63310,352個人年金保険2,6463,057団体保険1,4641,459団体年金保険6,8775,713その他854346小計22,47720,928再保険収入420454合計22,89821,383 （注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。 f 保険金等支払金明細表　 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険5,4322501,5884,579179-12,031個人年金保険12,89416796039-4,062団体保険6866100-694団体年金保険-2,8122,888715889-7,306その他4705925290265-1,112小計6,5906,0234,6726,5451,374-25,206再保険-----398398合計6,5906,0234,6726,5451,37439825,604 （注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。 　 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険5,4732511,5643,720204-11,214個人年金保険03,01017589943-4,129団体保険6845100-691団体年金保険-3,1023,1611,637737-8,639その他3745728301△76-685小計6,5326,4284,9306,559908-25,360再保険-----1,2701,270合計6,5326,4284,9306,5599081,27026,630 （注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。 ＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞①　経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入２兆9,992億円（前事業年度比14.3％減）、資産運用収益2,024億円（同77.3%減）、その他経常収益2,940億円（前事業年度は０億円）を合計した結果、３兆4,957億円（同20.4％減）となりました。お客さまが設定する目標金額に到達したことに伴って解約となる契約が増加したことに伴い責任準備金の戻入が発生したものの、前年同期と比べて為替市場が円高へ進行したことに伴い、為替差損益が損失に転じたことによって資産運用収益が減少したこと等を主な要因として、経常収益は減収となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金３兆1,773億円（同10.8％減）、責任準備金等繰入額105億円（同98.3％減）、資産運用費用1,475億円（同122.8％増）、事業費900億円（同14.3％減）、その他経常費用204億円（同10.8％減）を合計した結果、３兆4,457億円（同21.2%減）となりました。上述のとおり、為替差損益が損失に転じたものの、責任準備金が繰入から戻入に転じたことで責任準備金等繰入額が大幅に減少したこと等を主な要因として経常費用は減少しました。この結果、経常利益は499億円（同137.2％増）となりました。また、当期純利益は328億円（同110.0％増）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約費用や標準責任準備金繰入額の減少等に伴い保険関係損益が増加したこと等を主な要因として、前事業年度に比べ798億円増加し、881億円（前事業年度比958.2％増）となりました。 ②　財政状態当事業年度末の資産合計は、８兆8,239億円（前事業年度末比5.2%減）となりました。主な資産構成は、有価証券７兆811億円（同1.9％減）、現金及び預貯金等5,037億円（同35.1％減）であります。負債合計は、８兆5,659億円（同5.8％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆9,851億円（同3.4％減）となりました。純資産合計は、2,580億円（同16.6％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国債券の含み損の縮小によりマイナス321億円（前事業年度末はマイナス358億円）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、420.2％（前事業年度末は419.9％）となりました。 ③　契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて6,953億円減少し、２兆4,567億円（前事業年度比22.1％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆5,173億円増加し、14兆8,533億円（前事業年度末比11.4％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて718億円減少し、2,294億円（前事業年度比23.8％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて565億円増加し、１兆2,341億円（前事業年度末比4.8％増）となりました。 a 保有契約高明細表 (単位：億円)区分前事業年度末（2024年３月31日）当事業年度末（2025年３月31日）個人保険89,191105,838個人年金保険44,16842,695個人保険＋個人年金保険133,360148,533団体保険--団体年金保険-- （注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。 b 新契約高明細表　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)区分前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)個人保険16,67015,290個人年金保険14,8499,277個人保険＋個人年金保険31,52024,567団体保険--団体年金保険-- （注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。 c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)区分前事業年度末（2024年３月31日）当事業年度末（2025年３月31日）個人保険6,8377,346個人年金保険4,9374,995合計11,77512,341うち医療保障・生前給付保障等7894 d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)区分前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)個人保険1,2381,217個人年金保険1,7741,076合計3,0122,294うち医療保障・生前給付保障等2120 （注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)区分前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)個人保険16,48415,182個人年金保険11,7177,413団体保険--団体年金保険--その他--小計28,20122,596再保険収入6,8087,395合計35,01029,992 f 保険金等支払金明細表　 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険2,174-1,5946,46854-10,291個人年金保険-3,9682082,62239-6,838団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計2,1743,9681,8029,09094-17,130再保険-----18,47218,472合計2,1743,9681,8029,0909418,47235,602 　 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険2,536-1,9567,20684-11,784個人年金保険-3,4721731,62336-5,305団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計2,5363,4722,1308,830121-17,089再保険-----14,68314,683合計2,5363,4722,1308,83012114,68331,773 ＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞以下では、プロテクティブの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度（2023年１月１日から開始し、2023年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブにおいて以下同じ。）及び前事業年度末については１米ドル＝141.83円、当事業年度（2024年１月１日から開始し、2024年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブにおいて以下同じ。）及び当事業年度末については、１米ドル＝158.18円であります。 ①　経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入6,055百万米ドル（前事業年度比1.7％減）、資産運用収益5,869百万米ドル（同10.4％増）、その他経常収益1,942百万米ドル（同5.5％減）を合計した結果、13,867百万米ドル（同2.5％増）となりました。経常収益の増収は、良好な金融市場環境に支えられ、有価証券利息配当金が増加したことに伴い資産運用収益が増加したこと等が主な要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金5,975百万米ドル（同1.5％減）、責任準備金等繰入額5,172百万米ドル（同5.8％増）、資産運用費用470百万米ドル（同48.5％減）、事業費1,373百万米ドル（同11.9％増）、その他経常費用409百万米ドル（同37.4％増）を合計した結果、13,401百万米ドル（同0.1％増）となりました。経常費用は、前年度において計上した債券評価損及び米金融機関の破綻に伴う損失が剥落したものの、新契約の獲得に伴う責任準備金等繰入額が増加したこと等によって前年同期と比べてほぼ横ばいとなっております。これらの結果、経常利益は466百万米ドル（同238.2％増）となりました。また、当期純利益は388百万米ドル（同235.2％増）となりました。 ②　財政状態当事業年度末の資産合計は、124,478百万米ドル（前事業年度末比5.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が80,794百万米ドル（同4.8％増）、貸付金が14,061百万米ドル（同4.4％増）、無形固定資産が4,155百万米ドル（同11.9％増）であります。負債合計は、120,734百万米ドル（同4.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、112,678百万米ドル（同5.1％増）となりました。純資産合計は、3,744百万米ドル（同13.0％増）となりました。 ＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞以下では、TALの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝98.61円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝93.97円であります。 ①　経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入7,703百万豪ドル（前事業年度比2.2％減）、資産運用収益392百万豪ドル（同12.8％減）、その他経常収益79百万豪ドル（同67.7％減）を合計した結果、8,175百万豪ドル（同4.6％減）となりました。前年同期と比べて責任準備金を計算する割引率が上昇したことによって責任準備金戻入益が減少したこと等を主な要因として、経常収益は減収となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,091百万豪ドル（同0.8％減）、資産運用費用54百万豪ドル（同22.4％減）、事業費1,402百万豪ドル（同19.3％減）、その他経常費用20百万豪ドル（同39.8％増）を合計した結果、7,569百万豪ドル（同5.0％減）となりました。事業費を減少させたこと等を主な要因として、経常費用は減少しました。これらの結果、経常利益は606百万豪ドル（同0.6％減）となりました。また、当期純利益は416百万豪ドル（同3.3％減）となりました。 ②　財政状態当事業年度末の資産合計は、18,428百万豪ドル（前事業年度末比16.3％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が9,895百万豪ドル（同23.9％減）、無形固定資産が786百万豪ドル（前事業年度末は同額）、現預金が1,628百万豪ドル（同48.0％増）であります。負債合計は、15,988百万豪ドル（同18.6％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,828百万豪ドル（同2.4％減）となりました。純資産合計は、2,440百万豪ドル（同3.2％増）となりました。 (2) 資本政策① 資本政策の基本的な考え方当社グループは、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元のさらなる充実を目指し、ERMの枠組みに基づく資本政策運営を行っております。グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達を活用して、グループの成長に向けた投資と資本基盤の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利益の持続的な成長を推進しております。2024-26年度中期経営計画（「現中期経営計画」という。）では、「資本循環経営」の実践を通じた持続的な成長を目指しております。「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本やリスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで、資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方です。具体的には、各事業会社から当社への配当金額は、当社が定める経済価値ベースの資本充足率（以下、ESR（Economic Solvency Ratio）という。）の水準、各国のソルベンシー・会計制約を踏まえて定める配当可能資本「フリーキャッシュ」に基づき決定しております。また、資本の配賦・回収等は、個々の事業リスク特性等に応じた資本コストを設定した上で事業成果を評価し意思決定を行います。こうして創出されたフリーキャッシュ・フローを、全体最適なバランスで健全性確保、成長投資、株主還元に振り向けております。また、資本コストを安定的に上回る資本効率を目指し、修正ROE及びROEVを中長期的に引き上げる一方で、市場リスク削減等により資本コストを引き下げる取組みを行っております。具体的には、会計利益ベースの資本効率指標であるグループ修正ROEは、現中期経営計画期間中に10％への向上を目指しておりましたが、当連結会計年度において、良好な経済環境を背景としたグループ修正利益の拡大により目標値を前倒しで達成いたしました。翌連結会計年度においても、引き続き10％を上回る見通しであることから、目指すべきグローバルトップティアと当社のギャップを踏まえ、現中期経営計画期間中の目標水準を12％以上に引き上げております。また想定資本コストは現時点では９％と自己認識しており定期的に見直しを実施しております。EV対比の金利・株式リスク削減等を通じ現中期経営計画期間中に８％への低減を目指してまいります。成長投資については、「中核事業（保障、資産形成・承継）の深化」と「アセットマネジメント事業、新規事業などの非保険領域の探索」を進め、継続的に事業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。今後も、事業ポートフォリオの拡大・分散によってグループ修正利益の水準を引き上げていく中で、2026年度には海外保険事業の比率を40％に、2030年度には同比率を50％、アセットマネジメント事業を含む非保険領域の比率を10％規模に成長させることを目指しております。株主還元については、利益に応じた毎期の安定配当として、過去３年平均のグループ修正利益に対する配当性向45％以上を実現することに加え、総還元性向の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施しております。また、中間配当を原則実施しております。なお、当社の配当政策に関しては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。上記、資本循環経営の土台となる財務健全性を安定的に確保するため、現在の国内保険会社に対する健全性基準であるソルベンシー規制に加え、国際的な資本規制動向や2026年３月期から導入予定となっております経済価値ベースのソルベンシー規制も踏まえ、従来から資産・負債の時価評価を行う経済価値ベースの健全性指標である資本充足率（ESR）を導入しております。ターゲット水準を170％～200％と定め、200％を超過している場合、市場環境等の状況も勘案のうえ、戦略的投資および機動的・柔軟な追加還元を積極的に検討してまいります。財務健全性の強化に向けては市場リスクの削減に加え、財務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいります。 ② 資本政策の当連結会計年度における状況当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、前連結会計年度より24円増配の137円とする予定であり、自己株式取得額は、上限1,000億円といたしました。また、グループ資本の充実や流動性確保に向けて、第一生命保険株式会社において2025年１月に米ドル建永久劣後特約付社債の発行（20億米ドル）を実施しております。 (3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前期と比べて4,047億円収入減の5,925億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金運用による収入が減少したことにより、前期と比べて3,788億円支出増の9,804億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が増加したことにより、前期と比べて721億円支出減の735億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から4,588億円減少し、２兆3,135億円（前連結会計年度末は２兆7,723億円）となりました。 （4）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険事業において、他の業態と異なり物品の生産や受注を行わない業務の特性により、本項における記載に該当する情報がないため記載しておりません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①　金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、一部の有価証券及びデリバティブ取引については将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。なお、金融商品の時価の算定方法に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（金融商品関係）の注記に記載のとおりであります。 ②　有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。 ③　固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。 ④　のれん及びその償却方法連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、のれんの評価方法は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。 ⑤　無形固定資産及びその償却方法連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」及び「顧客関連資産」が含まれております。「保有契約価値」とは、買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約に関して、そのキャッシュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。また、「顧客関連資産」とは、買収等で獲得したその買収時点で既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。この「保有契約価値」及び「顧客関連資産」の算定には見積りの要素を含んでおりますが、前提条件については毎期回復可能性テストを実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております。「保有契約価値」及び「顧客関連資産」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。なお、保有契約価値及び顧客関連資産の評価方法は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。 ⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の通算グループ全体の課税所得は事業計画に基づく将来予測に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております。また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の通算グループ全体の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ⑦　貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 ⑧　支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、期末時点において支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金として積み立てております。将来、新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が変動する可能性があります。なお、既発生未報告支払備金（IBNR備金）の計算方法は、後記「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 ⑨　責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。責任準備金は各国の規制や会計基準に基づき、契約時等に定めた計算方法や計算前提等に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して責任準備金を積み立てる必要があることから、責任準備金に積み立て不足が生じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 ⑩　退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。 （参考１）当社グループの固有指標の分析 １　主要な固有指標 (1) 基礎利益①　基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当社、国内保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、アイペット損害保険株式会社）の基礎利益、海外保険会社（Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、Partners Group Holdings Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.）の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。 アイペット損害保険株式会社を除く国内保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。アイペット損害保険株式会社の場合、基礎利益は、税引前当期純利益から非支配株主に帰属する当期純利益（税引前換算）を控除したものであります。また、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。 海外保険会社の場合、基礎利益として、Protective Life Corporationの税引前営業利益、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、Partners Group Holdings Limitedの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、及びDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.の税引前利益を用いております。 ②　順ざや額/逆ざや額国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。 予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。 当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。 ＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞ 順ざや額/逆ざや額 ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率 ）× 一般勘定責任準備金 ・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。 (2) 責任準備金国内生命保険会社の責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過保険料」及び「危険準備金」で構成されております。 内容保険料積立金保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。未経過保険料未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。 なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします）。 責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方式及び計算基礎率について定められております。 海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。なお、連結される米国、豪州及びニュージーランドの生命保険会社の責任準備金については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照下さい。　(3) ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。ソルベンシー・マージン比率　＝ソルベンシー・マージン総額　×　100（％）リスクの合計額 × 1/2 (4) 実質純資産額実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。　 ２　当社グループの固有指標の分析(1) 基礎利益①　基礎利益当社グループの基礎利益は、前事業年度比で1,136億円増加し、6,388億円（前期比21.6％増）となりました。これは、主に第一生命において、金利上昇や良好な金融市場環境に支えられ、利息及び配当金等収入が増加したこと等によるものであります。 ②　順ざや額／逆ざや額当社グループの順ざや額（国内グループ生命保険会社合算値）は、第一生命において、上述のとおり、利息及び配当金等収入が増加したことに加え、為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴うヘッジコストの減少等に伴い前事業年度に比べ805億円増加し、1,729億円（前期比87.1％増）となりました。 （注）第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の合算値であります。 (2) 連結ソルベンシー・マージン比率当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、643.4％と前期比49.2ポイント減となりました。詳細については、以下のとおりであります。 (単位：億円) 項目前事業年度末(2024年３月31日)当事業年度末(2025年３月31日)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)70,46463,628資本金等＊１12,0939,964価格変動準備金3,2433,421危険準備金6,9096,799異常危険準備金6573一般貸倒引当金3220（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)21,61513,417土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)3,8874,541未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額1,6331,781全期チルメル式責任準備金相当額超過額23,45223,562負債性資本調達手段等9,23711,317全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額△7,403△7,265少額短期保険業者に係るマージン総額00控除項目△4,832△4,683その他528675リスクの合計額(Ｂ) 20,34419,777保険リスク相当額　　　　　　　　　　Ｒ11,6051,713一般保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ5230278巨大災害リスク相当額　　　　　　　　Ｒ61721第三分野保険の保険リスク相当額　　　Ｒ81,8161,792少額短期保険業者の保険リスク相当額　Ｒ900予定利率リスク相当額　　　　　　　　Ｒ22,1782,090最低保証リスク相当額　　　　　　　　Ｒ7＊２ 774888資産運用リスク相当額　　　　　　　　Ｒ316,60915,996経営管理リスク相当額　　　　　　　　Ｒ4464455ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ) 692.6％643.4％ ＊１　社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。＊２　標準的方式を用いて算出しております。　(注)　上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。 ３　第一生命保険株式会社の固有指標の分析　(1) 基礎利益①　基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ292億円増加し、3,602億円（前事業年度比8.8％増）となりました。主に金利上昇や良好な金融市場環境に支えられ、利息及び配当金等収入が増加したことによるものであります。詳細については、後記「（参考２）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。 ②　順ざや額/逆ざや額順ざや額は、第一生命において、上述のとおり、利息及び配当金等収入が増加したことに加え、為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴うヘッジコストの減少等に伴い前事業年度に比べ751億円増加し、1,253億円（前事業年度比149.8％増）となりました。 ＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞ （単位：億円） 2024年３月期2025年３月期順ざや額/逆ざや額（注）5011,253基礎利益上の運用収支等の利回り(％)2.042.29平均予定利率(％)1.851.81一般勘定責任準備金266,209261,808 （注）正値の場合は順ざや額 (2) 責任準備金第一生命は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。　＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞ 2024年３月期末2025年３月期末積立方式標準責任準備金対象契約標準責任準備金標準責任準備金標準責任準備金対象外契約平準純保険料式平準純保険料式積立率（危険準備金を除く。）100.0％100.0％ 　2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2024年３月期は602億円、2025年３月期は493億円の新規繰り入れを実施しております。 (3) ソルベンシー・マージン比率保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、852.9％となりました。また、第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率は896.9％となりました。詳細については、後記「（参考２）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　５. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。 (4) 実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ２兆1,591億円減少し、４兆4,666億円（前事業年度末比32.6％減）となりました。 ４　第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析(1) 基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約費用や標準責任準備金繰入額の減少等に伴う保険関係損益の改善を主な要因として、前事業年度に比べ798億円増加し、881億円（前事業年度比958.2％増）となりました。詳細については、後記「（参考３）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。 (2) 責任準備金第一フロンティア生命においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てておりますが、お客さまが設定する目標金額に到達したことに伴って解約となる契約が増加したことに伴い責任準備金の戻入が発生したことに伴い責任準備金は前事業年度末に比べ2,940億円減少し、７兆9,363億円（前事業年度末比3.6％減）となりました。 (3) ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率は、420.2％（前事業年度末は419.9％）となりました。詳細については、後記「（参考３）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　５. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。 (4) 実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ103億円増加し、2,364億円（前事業年度末比4.6％増）となりました。 （参考２）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 参考として、第一生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。 １. 主要業績(1) 保有契約高及び新契約高① 保有契約高 （単位：千件、億円、％） 　区分前事業年度末（2024年３月31日）当事業年度末（2025年３月31日）件数前年度末比金額前年度末比件数前年度末比金額前年度末比個人保険22,424100.7695,09294.922,634100.9667,28896.0個人年金保険2,122102.6105,305100.12,268106.9113,617107.9個人保険＋個人年金24,547100.9800,39795.624,902101.4780,90597.6団体保険--484,36998.2--473,58097.8団体年金保険--61,719101.7--58,99195.6 (注) １　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。３　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。 ② 新契約高 （単位：千件、億円、％） 区分前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）件数金額新契約転換による純増加前年度比件数金額新契約転換による純増加前年度比個人保険2,04616,57314,7101,862157.82,26819,48616,9472,539117.6個人年金保険1495,5095,539△29330.026013,65114,508△857247.8個人保険＋個人年金2,19622,08320,2501,833181.42,52833,13731,4551,682150.1団体保険-2,7152,715-158.7-897897-33.0団体年金保険-00-0.2-00-522.7 (注) １　件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。２　新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。３　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。４　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。 (2) 年換算保険料① 保有契約 （単位：億円、％） 　区分前事業年度末（2024年３月31日）前年度末比当事業年度末（2025年３月31日）前年度末比個人保険14,08696.213,71197.3個人年金保険5,408101.45,738106.1合計19,49497.619,44999.8うち医療保障・生前給付保障等6,90498.46,913100.1 ② 新契約 （単位：億円、％） 　区分前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)前年度比当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年度比個人保険37193.8504135.9個人年金保険204307.1455222.6合計575124.5959166.7うち医療保障・生前給付保障等26890.9393146.6 (注) １　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２　「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３　「新契約」には転換純増分も含んでおります。 (参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料 (単位：億円) 　区分前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）解約・失効年換算保険料739677 (注) １　失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。２　主契約が継続している「減額」を除いております。 ２. 一般勘定資産の運用状況(1) 資産の構成 (単位：億円、％) 　区分前事業年度末（2024年３月31日）当事業年度末（2025年３月31日）金額占率金額占率現預金・コールローン8,6422.57,5072.2買現先勘定----債券貸借取引支払保証金----買入金銭債権2,0620.61,9180.6商品有価証券----金銭の信託880.0850.0有価証券286,31482.6276,35081.6公社債179,32851.7183,48854.2株式40,36211.633,2369.8外国証券54,00315.647,51714.0公社債37,42810.831,8489.4株式等16,5754.815,6684.6その他の証券12,6193.612,1073.6貸付金31,0909.034,23010.1保険約款貸付2,3480.72,1800.6一般貸付28,7418.332,0499.5不動産11,8183.412,0583.6うち投資用不動産9,0102.69,3002.7繰延税金資産----その他6,7271.96,4041.9貸倒引当金△39△0.0△28△0.0合計346,705100.0338,526100.0うち外貨建資産47,47113.743,42312.8 (注)　「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。 　 (2) 資産運用収益 (単位：億円、％) 　区分前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額占率金額占率利息及び配当金等収入7,20062.67,70257.1預貯金利息40.060.1有価証券利息・配当金5,79450.36,19646.0貸付金利息5564.86805.0不動産賃貸料6866.06825.1その他利息配当金1571.41361.0商品有価証券運用益----金銭の信託運用益210.2--売買目的有価証券運用益----有価証券売却益4,18536.45,51840.9国債等債券売却益3933.41120.8株式等売却益2,20819.24,19531.1外国証券売却益1,58313.81,2119.0その他----有価証券償還益820.72321.7金融派生商品収益----為替差益----貸倒引当金戻入額--100.1投資損失引当金戻入額00.0--その他運用収益200.2180.1合計11,510100.013,482100.0 (3) 資産運用費用 (単位：億円、％) 　区分前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額占率金額占率支払利息871.81332.4商品有価証券運用損----金銭の信託運用損--30.1売買目的有価証券運用損----有価証券売却損2,71955.33,75268.0国債等債券売却損50210.22,46044.6株式等売却損51610.51432.6外国証券売却損1,70034.61,14920.8その他----有価証券評価損320.7470.9国債等債券評価損----株式等評価損240.5200.4外国証券評価損70.1100.2その他00.0160.3有価証券償還損360.71041.9金融派生商品費用99120.21