8705

日産証券グループ(8705)に経済的な堀はあるか

証券・商品先物取引業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
219
2026-09-01
時価総額
131 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 33 -7 3 6 8.3 38.6 14.8
FY2016 28 -7 -9 -2 -27.3 -100.0 7.6
FY2017 27 -2 -2 -5 -5.9 -20.4 3.0 10.4
FY2018 27 0 2 5 4.8 16.2 0.0 10.0
FY2019 29 -2 1 -10 2.7 8.3 3.0 10.7
FY2020 77 6 16 24 11.8 30.6 0.0 15.9
FY2021 72 -2 5 -43 4.2 9.2 3.0 13.4
FY2022 66 3 3 -5 2.1 4.5 5.0 13.8
FY2023 77 9 6 58 3.9 9.8 3.5 12.7
FY2024 74 7 4 -41 2.9 6.6 8.5 8.8

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

日産証券グループは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPによって裏付けられた無形資産の明確な優位性を示唆する情報は現時点では確認できません。事業の性質上、これらの要素が競争優位の源泉となる可能性は低いと考えられます。

スイッチングコスト1/5

証券口座の開設・維持には一定の手間がかかるため、既存顧客が容易に他社へ乗り換えることへの心理的・事務的ハードルは存在します。しかし、手数料の安さやサービスの魅力で乗り換えられる可能性も高く、スイッチング・コストは限定的です。

ネットワーク効果0/5

日産証券グループの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は観察されません。顧客基盤の拡大が収益に寄与するものの、プラットフォーム型ビジネスのような指数関数的な価値向上は見込めません。

コスト優位1/5

証券・商品先物取引業界は競争が激しく、手数料の低廉化が顧客獲得の重要な要素となり得ます。しかし、日産証券グループが構造的に他社よりも大幅に低いコストでサービス提供できるという明確な証拠はありません。一部のオンライン取引手数料などは低位に抑えられている可能性があります。

規模の経済2/5

証券・商品先物取引業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境ですが、日産証券グループは一定の規模を持つ企業の一つです。しかし、業界全体を寡占するほどの圧倒的な規模の経済性や、それによるコスト優位を確立しているとは言えません。中小規模の顧客層に特化している可能性があります。

競合との比較優位

強気シナリオ

個人投資家向けサービス拡充による顧客基盤の拡大

商品先物市場の活性化による取引高増加

新たな金融商品・サービスの開発と提供

弱気シナリオ(モート侵食)

手数料競争の激化による収益性の低下

オンライン証券大手との競争力低下

商品先物市場の低迷や規制強化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

日産証券グループへの投資が失敗するシナリオは、まず、同社がターゲットとする個人投資家層の証券取引への関心が低下し、市場全体が縮小することである。次に、オンライン証券大手やフィンテック企業が提供する低コストで利便性の高いサービスに個人投資家がさらに移行し、日産証券グループの顧客基盤が侵食されること。特に、AIを活用したロボアドバイザーや、より高度な取引ツールが無料で提供されるようになると、手数料収入に依存する同社のビジネスモデルは成り立たなくなる。また、商品先物市場においても、より流動性の高い大手取引所や、新たなデリバティブ商品の登場により、同社の存在意義が薄れる可能性も考えられる。

5年後のモート予測

強気

個人投資家層の開拓が進み、商品先物取引も堅調に推移すれば、緩やかながらも収益は増加する。特に、ニッチなサービスや顧客サポートが評価され、安定した収益基盤を維持する。

中立

競争環境は依然として厳しく、手数料収入の伸びは限定的。商品先物市場の動向に左右されつつも、既存顧客基盤を維持し、現状維持に近い収益を確保する。

弱気

オンライン証券との競争激化や商品先物市場の低迷により、顧客離れが進み、収益は減少する。手数料収入の低下が響き、事業規模の縮小を余儀なくされる可能性もある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 131億
2. 健全な財務 自己資本比率 8.8%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -10.5%
6. 適度なPER PER 37.4倍
7. 適度なPBR PBR 1.06倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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