オリエントコーポレーション（8585）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント当社グループは、経営の健全性及び安定性を維持しつつ企業価値の向上を図るため、リスクを適切に管理することを経営上の重要課題の一つと位置づけております。当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、業務執行部門及びグループ会社における自律的な統制活動を推進するとともに、個別のリスク状況をリスク所管部が管理し、全体としてリスク統括部が把握・評価することにより、適切にリスクをコントロールしております。リスク管理の状況については、四半期に一回開催する総合リスク管理委員会において審議・報告がなされ、その内容が経営会議及び取締役会に適宜・適切に報告されるなど、当社グループ全体としてリスク管理の態勢を構築しております。また、リスク管理を重視する企業風土を醸成するため、全役職員のリスクに対する意識の浸透を図るとともに、リスク管理の重要性を認識し行動するように、教育及び啓発を行っております。 (2) リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)当社はRAFを、リスクアペタイト（事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるべきリスクの種類及び総量）に沿ったリスクテイクを実現するための経営管理の枠組みと位置づけています。「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」に基づき、事業戦略・財務戦略とリスク管理を一体的に運営し、適切なリスクテイクを通じた最適なリスク・リターンの実現をめざしており、期中のモニタリングを通じた資本十分性の確認や環境変化に応じた迅速なリバランスを行うなど、経営の安全性確保と経営資源配分の最適化に資する適切な管理・運営を行っております。 (3) トップリスク運営内外の環境などを踏まえ、足許から３年ないし５年先を見据え、顕在化した場合に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。選定に際しては、内外のリスク事象を幅広く収集し、その蓋然性と影響度を評価のうえ、総合リスク管理委員会及び経営会議の審議を経て、取締役社長にて決定します。選定したトップリスクは、定期的及び必要に応じて都度見直しを行う態勢とし、また適宜実効的な対策を講じることにより、適切なリスクのコントロールに努めております。 有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の「トップリスク」は次のとおりであります。 ＜トップリスク＞ リスク事象リスクシナリオ①経済環境の低迷深刻化による業績への影響物価上昇の高止まりや経済環境の大きな変動により、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加②金利上昇による業績への影響想定外の金利上昇による金融費用の増加や事業収益の減少が業績を下押し③サイバー攻撃・大規模システム障害による事業への影響サイバー攻撃や基幹システム障害を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失④社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失⑤不正利用増加による事業への影響カードの不正利用・不正被害額が増大することによる業績影響や、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失⑥自然災害や新たな感染症による業績への影響首都圏直下型地震の発生や大規模風水害の発生により、社屋の損傷や基幹システムが被災し、業務継続が困難となり信用力が毀損⑦人財マネジメントの不十分さによる戦略実現への影響事業計画を遂行するための人財マネジメントが不十分であり競争力が低下 (4) 事業等に関する主なリスク当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。 ①信用リスクリスク・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性があります。・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。・海外事業に関しては、東南アジア経済における物価や雇用環境の動向等により、お客さまの支払能力が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取組んでいます。・貸倒損失に備えるため、過去の実績等を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上しております。・海外事業では与信基準の改定や延滞顧客に対する債権回収体制の強化に取組んでおります。 ②金利変動リスクリスク・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性があります。対応策・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応に取組んでおります。 ③流動性リスクリスク・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。対応策・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取組んでおります。 ④サイバーセキュリティリスクリスク・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、お客さまサービスに支障を来たす可能性、お客さまの情報が悪用される可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、損害賠償責任が発生する可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。対応策・高度化、巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、専門部署であるサイバーセキュリティ室を中心にサイバーセキュリティリスク管理態勢を整備しています。具体的には外部機関等との連携による情報収集や統合SOCによるネットワークやデバイスの24時間365日監視を行い、インシデントの早期発見、即時対応に努めています。また、技術的な対策をはじめ、サイバーインシデント発生に備えた手順の整備、サプライチェーンの管理、役職員への研修・訓練等による組織的、人的対策を講じることにより、システムの安全性を維持する態勢を整備しております。・セキュリティ品質の向上及びインシデント対応力強化を目的とした「オリコCSIRT」体制を構築し、平常時の予防安全からインシデント発生時の即応態勢までを一貫してコントロールする仕組みを整備しております。 ⑤情報リスクリスク・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。対応策・お客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備しております。・情報セキュリティ認証基準改定への対応を含むセキュリティ対策の継続的な改善等を通じてセキュリティ対策の向上に取組んでおります。 ⑥システムリスクリスク・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理しております。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合や、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合に、お客さまサービスに支障を来たす可能性があります。対応策・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、クラウドサービス提供者等の外部委託先に対し導入前後に亘る定期的な調査を行い、セキュリティ対策内容やサービスレベルを評価し、品質強化に取組んでおります。 ⑦コンダクトリスクリスク・法令、社内規則、社会規範に反する行為のみならず、顧客保護、市場の健全性、公共の利益及びステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、企業価値を毀損する可能性があります。対応策・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着に取組んでおります。・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に取組んでおります。 ⑧外部不正リスクリスク・不正取引の手口の複雑化・巧妙化により、クレジットカード等の不正被害額は業界全体で依然として増加傾向にあり、業績を下押しする可能性があります。また、不正取引の抑制は社会的責任の観点からも重要であることから、その取組が不十分とみなされた場合には、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性があります。対応策・不正申込の傾向調査やモニタリングを実施し、審査ロジックの精度向上による不正発生の未然防止に取組んでおります。・AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通知・停止機能提供等、不正取引防止対策の強化に取組んでおります。・当社WEBサイトを模したフィッシングサイトの出現を24時間体制で監視し、検知した場合は速やかに閉塞対応を行っております。併せて、会員への啓発活動として動画やWEBサイトを活用し注意喚起を行っております。 ⑨気候変動リスクリスク・台風や豪雨などの異常気象による自然災害多発や脱炭素社会への移行に伴う事業への影響を「気候変動リスク」と認識しております。・物理的リスクとして、台風や洪水等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、事業基盤が毀損する可能性があります。・移行リスクとして、循環型社会への移行や脱炭素化を促す技術革新やイノベーションへの対応、政策・法規制、特定の金融サービスの需給変化への対応、それらの情報開示への取組が不十分とみなされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。対応策・サステナビリティを経営の軸とし「環境基本方針」に沿って、環境関連の取組をさらに充実させるとともに、循環型社会・脱炭素化の実現に取組んでおります。・サステナビリティ委員会を通じ、気候変動関連のリスクや機会への対応、サステナビリティの取組状況の確認、社内外のコミュニケーション強化、モニタリング強化に取組んでおります。・物理的リスク、移行リスクについてはその発生可能性、影響度、影響額を算出し対応策に取組んでおります。 ⑩大規模災害・感染症による影響リスク・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性があります。・災害による被害からの復旧までに時間が相当にかかる場合、また感染症の急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性があります。対応策・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認を速やかに行うための専用システムを導入しております。・首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするため定期的に訓練を実施しております。・決済インフラの安定稼働、適切なお客さま対応等に努められるよう、ビジネスコンティンジェンシープランを策定しており毎年最新化を図っております。 ⑪規制変更リスクリスク・当社グループでは、国内における「割賦販売法」や「貸金業法」を含むそれぞれの国や地域において求められる現時点での法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制の適用を受けながら業務を遂行しております。将来における法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制変更により、当社グループの業績や事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。・万一、これらの規制変更に対応できず、法令等に抵触する行為があった場合、当局から処分を受ける可能性があります。対応策・規制変更リスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえ、リスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っております。・関係法令等にかかる業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ、法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っております。 ⑫人的（人材、人権等）リスクリスク・少子高齢化により労働人口が減少するなか、仕事に対する価値観や生活環境が多様化しており、社員の働きがいややりがいに対する期待に応えられない場合、経営戦略を遂行するために必要な人材を確保することが難しくなり、競争力等が低下する可能性があります。・経営戦略を達成するためこれまで以上にDXをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性があります。・人権尊重に向けた取組が不十分とみなされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。対応策・外部環境の変化や働く社員一人ひとりの価値観・ライフスタイルの変化を踏まえた人財戦略に基づく重点事項の実施により社員エンゲージメントの最大化に取組んでおります。・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実による社員の計画的な育成や、経験者採用等戦略的に多様な人材の確保に取組んでおり、専門性の高い人材に対する報酬体系を整備しております。・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従い、人権デュー・ディリジェンスを行うなど、国内外のグループ会社を含め人権尊重に関する取組を強化しております。 ⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスクリスク・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があります。対応策・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断しております。 上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他のリスク・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング・テロ資金供与及び拡散金融対策が不十分であった場合・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落した場合・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道等によりステークホルダーからの信頼が損なわれた場合

３【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント当社は、経営の健全性、安定性を維持・向上しつつ企業価値を高めていくためにリスクを適切に管理することを経営上の重要課題の一つと位置づけています。当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、個別のリスクをリスク所管部が管理し、リスク管理の状況を全体としてリスク統括部が把握・評価することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、内外環境を踏まえ、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定し、継続的にリスクの状況をモニタリングするとともに、必要に応じて早期に対策を講じることにより適切な運営・管理に努めております。こうした取組については、四半期に一回開催する総合リスク管理委員会において審議・報告がなされ、その内容が取締役会及び経営会議に適宜・適切に報告されるなど、当社グループ全体としてリスク管理の態勢を構築しております。 (2) リスクアペタイト・フレームワーク当社は、当社グループの成長の実現に向けて、戦略・財務・リスクを一体的に捉え、適切なバランスで経営判断を行うために、経営管理の枠組みとして「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。計量化されたリスクリターン・コストリターンに基づき、戦略の遂行・事業計画達成のための適正なリスク水準を設定し、これと整合した事業計画策定並びにリソース配分を行っております。また、期中のモニタリングを通じて、資本の十分性の確認を行うとともに、環境変化に応じた迅速な資源配分のリバランスを行うなど、経営の安全性の確保に資する適切な管理・運営を行っております。 (3) トップリスク運営内外の環境などを踏まえ、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。トップリスクの状況については継続的にモニタリングし、必要に応じて早期に対策を講じることにより適切なリスク管理に努めております。 有価証券報告書提出日時点の「トップリスク」は次のとおりであります。 ＜トップリスク＞ リスク事象リスクシナリオ①経済環境の変化による業績への影響物価上昇の高止まりや経済環境の大きな変動により、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加②急激な金利上昇による業績への影響エネルギー・食糧価格高騰によるグローバルインフレが継続し、本邦やASEANにおける金融引締めによる市場急変からALM関連コストが増加、業績を下押し③不正利用増加による事業への影響カードを中心とした不正利用・不正被害額が増大することによる業績影響やAML態勢の不足感によりステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失④サイバー攻撃・大規模システム障害による事業への影響サイバー攻撃や基幹システム障害を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失⑤気候変動等に関する新たな規制の導入・変更による事業への影響脱炭素の実現等に向けた新たな政策や規制変更への対応の遅れによりリスク事象が顕在化⑥技術革新等による事業への影響技術革新による先端技術の取込みの遅れによりビジネス機会を喪失⑦社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失⑧人財マネジメントの不十分さによる戦略実現への影響事業環境変化に合わせた経営戦略を遂行するための人財マネジメントが不十分であり、競争力が低下 (4) 事業等に関する主なリスク当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日時点において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。 ①信用リスクリスク・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性があります。・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。・海外事業に関しては、東南アジア経済における物価や雇用環境の動向等により、お客さまの支払能力が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取組んでいます。・貸倒損失に備えるため、過去の実績等を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上しております。・海外事業では与信基準の改定や延滞顧客に対する債権回収体制の強化に取組んでおります。 ②金利変動リスクリスク・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより、調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性があります。対応策・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応に取組んでおります。 ③流動性リスクリスク・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。対応策・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取組んでおります。 ④外部不正リスクリスク・クレジットカードの不正被害額は業界全体として増加傾向にあり、また不正取引の手口は複雑化・巧妙化しており、不正被害額の増加は業績を下押しする等の可能性があります。対応策・不正申込の傾向調査やモニタリングを実施し、審査ロジックの精度向上による不正発生の未然防止に取組んでおります。・AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通知・停止機能提供等、不正取引防止対策の強化に取組んでおります。 ⑤サイバーセキュリティリスクリスク・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、お客さまサービスに支障を来たす可能性、お客さまの情報が悪用される可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、損害賠償責任が発生する可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。対応策・高度化・巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、専門部署であるサイバーセキュリティ室を設置しております。外部機関等との連携による情報の集約や技術的な対策をはじめ、サイバーインシデント発生に備えた手順の整備、役職員への研修・訓練等による組織的、人的対策を講じることにより、システムの安全性を維持する態勢を整備しております。・また、セキュリティ品質の向上及びインシデント対応力強化を目的とした「オリコCSIRT」体制を構築し、平常時の予防安全からインシデント発生時の即応態勢までを一貫してコントロールする仕組みを整備しております。 ⑥情報リスクリスク・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。対応策・お客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備しております。・情報セキュリティ認証基準改定への対応を含むセキュリティ対策の継続的な改善等を通じてセキュリティ対策の向上に取組んでおります。 ⑦システムリスクリスク・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理しております。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合や、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合に、お客さまサービスに支障を来たす可能性があります。対応策・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、クラウドサービス提供者等の外部委託先に対し導入前後に亘る定期的な調査を行い、セキュリティ対策内容やサービスレベルを評価し、品質強化に取組んでおります。 ⑧気候変動リスクリスク・異常気象による自然災害多発や脱炭素社会への移行に伴う事業への影響を「気候変動リスク」と認識しております。・物理的リスクとして、台風や洪水等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、加盟店の資産や事業基盤が毀損する可能性があります。・移行リスクとして、脱炭素を促す技術革新やイノベーションへの対応、政策・法規制、特定の金融サービスの需給変化への対応、それらの情報開示への取組が不十分と見なされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。対応策・サステナビリティを経営の軸とし、新たに制定した「環境基本方針」を通じ、これまで以上に環境関連の取組を充実させるとともに、脱炭素・循環型社会の実現に取組んでおります。・サステナビリティ委員会を通じ、気候変動関連のリスクや機会を踏まえたサステナビリティ経営の戦略やサステナビリティの取組状況の確認、社内外のコミュニケーション強化、モニタリング強化に取組んでおります。・物理的リスク、移行リスクについてはその発生可能性、影響度、影響額を算出し対応策に取組んでおります。 ⑨大規模災害・感染症による影響リスク・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性があります。・災害による被害からの復旧までに時間が相当にかかる場合、また感染症の急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性があります。対応策・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認や被災地の状況把握を速やかに行うための専用システムを導入しております。・首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするため定期的に訓練を実施しております。・決済インフラの安定稼働、適切なお客さま対応等に努められるよう、ビジネスコンティンジェンシープランを策定しており毎年最新化を図っております。 ⑩規制変更リスクリスク・当社グループでは、国内における「割賦販売法」や「貸金業法」を含むそれぞれの国や地域において求められる現時点での法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制の適用を受けながら業務を遂行しております。将来における法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制変更により、当社グループの業績や事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。・万一、これらの規制変更に対応できず、法令等に抵触する行為があった場合、当局から処分を受ける可能性があります。対応策・規制変更リスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえリスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っております。・関係法令等に係る業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っております。 ⑪コンダクトリスクリスク・法令、社内規則、社会規範に反する行為のみならず、顧客保護、市場の健全性、公共の利益及びステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、企業価値を毀損する可能性があります。対応策・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着に取組んでおります。・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に取組んでおります。 ⑫人的（人材、人権等）リスクリスク・少子高齢化により労働人口が減少するなか、仕事に対する価値観や生活環境が多様化しており、社員の働きがいややりがいに対する期待に応えられない場合、経営戦略を遂行するために必要な人材を確保することが難しくなり、競争力等が低下する可能性があります。・経営戦略を達成するためこれまで以上にDXをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性があります。・人権尊重に向けた取組が不十分とみなされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。対応策・人事制度を改定し、外部環境の変化や働く社員一人ひとりの価値観・ライフスタイルの変化を踏まえた人財戦略に基づく重点事項の実施により社員エンゲージメントの最大化に取組んでおります。・経営基盤構築の一環として「多様性に富んだ人材集団づくり」に取組み、新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実による社員の育成や、専門人材等の経験者採用による多様な人材の確保に取組んでおります。・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従い、人権尊重に関する取組を推進しております。 ⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスクリスク・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があります。対応策・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断しております。 上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他のリスク・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策が不十分であった場合・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落した場合・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道等によりステークホルダーからの信頼が損なわれた場合

３【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント当社は、当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、リスク所管部が個別リスクを管理しリスク統括部がその総合管理を行うとともに、総合リスク管理委員会等の各種委員会により経営レベルでリスクを適切にコントロールする体制を整備しています。なお、当社グループ全体でのリスク管理の状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。 (2) リスクアペタイト・フレームワーク当社は、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、計量化されたリスクリターン、コストリターンに基づく最適なバランスシート戦略の構築と事業計画を策定し、進捗管理の充実と的確なリバランスによる環境変化への迅速な対応、計画を踏まえたリソース配分を行い、ガバナンス強化を通じた企業価値の拡大や全社的な生産性向上に努めています。 (3) トップリスク運営内外環境を踏まえ当社グループに重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定し、定期的にモニタリング・評価のうえ総合リスク管理委員会、経営会議、取締役会に報告することで、リスク認識に対する目線の統一化を図りリスク管理態勢の実効性向上に取り組んでいます。 有価証券報告書提出日時点の「トップリスク」は次のとおりです。 ＜トップリスク＞ リスク事象リスクシナリオ1急激な金利上昇による業績への影響エネルギー・食糧価格高騰によるグローバルインフレが継続し、本邦やASEANにおける金融引締めによる市場急変からALM関連コストが増加、業績を下押し2経済環境の低迷深刻化による業績への影響マクロ環境の低迷継続により失業率が上昇し、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加3サイバー攻撃・大規模システム障害による事業への影響サイバー攻撃や基幹システム障害を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失4気候変動等に関する新たな規制の導入・変更や技術革新等による事業への影響脱炭素の実現に向けた新たな政策や規制変更への対応、技術革新の取り込みや消費行動の変化等への対応の遅れにより、ビジネス機会喪失やリスク事象が顕在化5社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失6人材不足による戦略実現への影響採用・育成が不十分なことにより、事業環境変化に対応するための人材が不足し、経営戦略の遂行を妨げ競争力が低下 (4) 直近の環境変化とリスク認識３年以上続いた新型コロナウイルス感染症の影響はようやく収束しつつありますが、足許では世界的なインフレとそれに伴う金利上昇や米国発の金融市場の混乱等を背景に経済の先行きは不透明感を増しており、今後、景気の減速へと繋がる懸念もあります。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しています。こうしたなか、当社グループは、お客さま起点で価値を創造し、社会に貢献し続ける、新時代の金融サービスグループをめざし、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業等幅広く事業を推進していますが、個人消費の動向を含め、経済環境に大きく影響を受けます。環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めていますが、今後競争の激化等、景気に与える影響が深刻化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記を踏まえ、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、本項については、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日時点において判断したものであり、将来発生しうる全ての事業等のリスクを網羅するものではありません。 ①信用リスクリスク・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性があります。・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。対応策・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システムやロジックの最新化により、適切な延滞率の制御に取り組んでいます。・貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）は、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上しています。なお、一部特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金等として計上しています。 ②金利変動リスク、流動性リスクリスク・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより、調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性があります。・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。対応策・ALMを実施し、固定長期借入金の調達、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めるとともに、資金調達手段の多様化、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクの管理を行っています。 ③サイバーセキュリティリスクリスク・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。対応策・高度化・巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、サイバーセキュリティリスク管理態勢の運営管理を行うサイバーセキュリティ室を新設。インシデント発生時における対応手順の整備、外部機関等と連携した最新情報の収集、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備しています。 ④情報リスクリスク・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。対応策・大切なお客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備しています。 ⑤システムリスクリスク・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理しています。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さまサービスに支障を来たす可能性があります。対応策・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しています。 ⑥気候変動リスクリスク・異常気象による自然災害多発や脱炭素社会への移行に伴う事業への影響を「気候変動リスク」と認識しています。・物理的リスクとして、台風や洪水等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、加盟店の資産や事業基盤が毀損する可能性があります。・移行リスクとして、脱炭素を促す技術革新やイノベーションへの対応、政策・法規制、特定の金融サービスの需給変化への対応、それらの情報開示への取り組みが不十分と見なされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。対応策・サステナビリティ経営を全社横断的に推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連のリスクや機会を踏まえたサステナビリティ経営戦略やサステナビリティの取組状況の確認、社内外のコミュニケーション強化・モニタリング強化に取り組んでいます。 ⑦大規模災害・感染症による影響リスク・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性があります。・新型コロナウイルス感染症は収束しつつあるものの、新たなウイルス等の発生により、感染急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性があります。対応策・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認や被災地の状況把握を速やかに行うための専用システムを導入しています。また、首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするための訓練を実施しています。・新たなウイルス等の影響を抑制するため、決済インフラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めています。 ⑧規制変更リスクリスク・「割賦販売法」「貸金業法」「出資法」「利息制限法」「犯罪収益移転防止法」「個人情報保護法」等の法令に従って業務を遂行する一方、当局に登録が必要な事業を営んでおり、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が当社グループの業務内容や業績に影響を及ぼす可能性があります。・万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令に基づく処分を受ける可能性があります。対応策・規制変更等のリスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえリスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っています。・関係法令に係る業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っています。 ⑨コンダクトリスクリスク・法令、社内規則、社会規範に反する行為や、顧客保護・市場の健全性・公共の利益に悪影響を及ぼす行為があった場合、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。対応策・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着を図っています。・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に努めています。 ⑩人的（人材、人権等）リスクリスク・経営戦略を達成するためこれまで以上にDXをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性があります。・人権尊重に向けた取り組みが不十分とみなされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。対応策・経営基盤構築の一環として「多様性に富んだ人材集団づくり」に取り組み、専門人材等の経験者採用により多様な人材の確保を図っています。・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実により社員の育成を図っています。・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従い、人権尊重に関する取り組みを推進しています。 ⑪繰延税金資産の回収可能性に関するリスクリスク・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があります。対応策・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断しています。 ＜その他のリスク＞上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、クレジットカード不正利用対策が不十分であった場合・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落した場合・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道があった場合

２【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、多様化するリスクを総合的に把握・管理するため、「リスク管理基本方針」を定め、リスク毎の所管部門とその総合管理を行うリスク管理部門を設置するとともに、各リスクの管理状況を総合リスク管理委員会に報告する等、リスク管理体制を構築し、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．金融・経済環境に関わるリスク(1) 経済環境等について当社グループは、お客さま起点で価値を創造し、社会に貢献し続ける、新時代の金融サービスグループを目指し、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業、海外事業等幅広く事業を推進しておりますが、個人消費の動向を含めた経済環境に大きく影響を受けます。環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めておりますが、今後競争の激化、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて＜貸倒引当金について＞割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権および管理債権（３ヶ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。 (3) 流動性リスクについて当社グループは、金融機関からの借入れに加え、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により資金調達を行っております。当社グループは、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を行うことにより資金調達の安定化・効率化を図っておりますが、金融情勢の著しい変化が生じた場合や、格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 調達金利について当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は１兆8,049億円であります。当社グループは、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより、調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があります。 ２．システム・情報セキュリティに関わるリスク(1) システムリスクについて当社グループは、大規模なコンピューターシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び、情報を処理しております。当社グループは、システムの安定稼動に努めるとともに、重要なシステムについては原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えた対応手順や連絡体制の整備、訓練等対策も講じておりますが、システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さまサービスに支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報リスクについて当社グループは、事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しております。大切なお客さまの情報の漏えいを防ぐため、個人情報の適正な取扱いに関する態勢を整備し、役職員への教育・研修、システム上のセキュリティ対策等様々な対策を講じておりますが、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えいが発生した場合、損害賠償責任の発生や法令に基づく処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) サイバーセキュリティリスクについてセキュリティ機器で検知した外部からの攻撃件数やウイルス検知件数が増加傾向にあります。当社グループは、システム上のセキュリティ対策に加え、役職員への教育・研修等様々な対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃によって、コンピューターシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任の発生や法令に基づく処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外部不正リスクについてクレジットカードの不正利用被害額は業界全体として増加傾向にあります。当社は、不正監視システムによる検知に加え、会員への本人認証サービス登録促進等の未然防止対策の強化を図っておりますが、不正利用被害額の増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．規制・環境変化等に関わるリスク(1) 規制・法令について当社グループは、「割賦販売法」、「出資法」、「利息制限法」、「貸金業法」、「犯罪収益移転防止法」、「個人情報保護法」等の法令に従って業務を遂行する一方、当局に登録又は許可が必要な事業を営んでおります。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、「基本理念」、「経営方針」、「行動指針」および行動規範である「The Orico Group Code」を定めるとともに、関係法令に係る業務の検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告することで、法令遵守にむけて適正な管理・運営を図っておりますが、万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令に基づく処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンダクトリスクについて当社グループでは、コンプライアンスを単なる法令遵守にとどまらず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉えております。役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れる様、「The Orico Group Code」を行動規範として定め役職員への浸透・定着を図っておりますが、法令、社内規則、社会規範に反する行為や、顧客保護、市場の健全性、公共の利益および当社グループを取り巻くステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大規模災害・感染症について当社グループは、多くの支店、センターを配置しておりますが、大規模な地震・台風等の災害による被害を受ける可能性があります。また感染症の流行により、業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、緊急時を想定したコンティンジェンシープランの策定・訓練等、態勢整備に努めておりますが、想定以上の災害や感染症が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において継続しております。当社グループでは、決済インフラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合、信用リスクや流動性リスク等が高まり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 気候変動リスクについて2016年に発効したパリ協定を契機に、企業に対する気候変動リスクへの対応、すなわち脱炭素経営の要請が急速に高まっております。当社グループでは台風・豪雨等の異常気象事象の激化や脱炭素社会への移行に伴う影響を「気候変動リスク」と認識しております。具体的には、物理的リスクとして、台風や洪水などの極端な気候現象の深刻化による支店・センターの業務運営への影響や加盟店の資産や事業基盤の毀損等を想定しております。また、移行リスクとして、脱炭素を促す技術革新やイノベーションへの対応の遅れ、気候変動への適応を促進する政策・法規制、気候変動への考慮による特定の金融サービスの需給の変化、企業の脱炭素社会への貢献・阻害に対する評判の変化を想定しております。当社グループはこれらのリスクを管理するために戦略やリスク管理体制の見直しを行っておりますが、これらの取組や開示が不十分と見なされた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人的（人材）リスクについて当社グループは、幅広い業務を行っており、また、経営戦略を達成するためこれまで以上にDXをはじめとした専門人材を必要としております。そのため、経営を支える経営基盤構築の一環として「多様性に富んだ人材集団づくり」に取り組み、専門人材や第二新卒の中途採用により多様な人材の確保を図るとともに、新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実により社員の育成を図っておりますが、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．その他のリスク上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）等について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道があった場合

２【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスクについて新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社では、決済インフラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、信用リスク、流動性リスク等各リスクが高まり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 経済環境等について当社は、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業等幅広く事業を推進しておりますが、個人消費の動向を含めた経済環境に大きく影響を受けます。当社は、プロセスイノベーションの実践、デジタルイノベーションの実践、コンサルティング営業の強化等を基本戦略に据え、市場環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めておりますが、今後競争の激化による手数料率の低下等に加え、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、将来業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 信用リスクについて＜貸倒引当金について＞割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヶ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、予想損失率の上昇などにより貸倒引当金を積み増す可能性があります。 (4) 流動性リスクについて当社は、金融機関からの借入れに加え、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により資金調達を行っております。当社は、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を行うことにより資金調達の安定化・効率化を図っておりますが、金融情勢の著しい変化が生じた場合や、当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 調達金利について当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は１兆8,178億円であります。当社は、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直し等により、調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産につきましては、将来減算一時差異に対して計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しに重要な影響を及ぼし、将来課税所得の見積りが変動するとともに、当社グループの繰延税金資産の一部もしくは全額を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上する可能性があります。(7) 大規模災害等について当社グループは、多くの支店、センターを配置していますが、大規模な地震・台風等の災害による被害を受ける可能性があります。また感染症の流行により、業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、緊急時を想定したコンティンジェンシープランの策定・訓練等、万一に備えた態勢整備に努めておりますが、想定以上の大規模事態が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）規制・法令について当社グループは現時点の法令等に従って業務を遂行する一方、法令により当局に登録又は許可が必要な事業を営んでおります。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、関係法令に係る業務の検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告することで、法令順守にむけて適正な管理・運営を図っていますが、万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令による処分を受ける可能性があり、その場合は業務に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼす可能性がある法律につきましては、以下のとおりであります。 ① 「割賦販売法」当社の主要業務である「個品割賦事業」「カード事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」・「包括信用購入あっせん業者」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。 ② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、出資法、利息制限法並びに貸金業法の規制を受けております。当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。当連結会計年度における超過利息の放棄・返還の総額は77億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を66億円繰り入れ、125億円計上しております。当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。 ③ その他犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、資金決済法、消費者契約法、特定商取引法等を遵守した業務運営を行う必要があります。 (9) システムリスクについて当社グループは、大規模なコンピューターシステムを保有しており、国内の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと通信ネットワークを使用し情報を処理しております。当社グループは、システムの安定稼動に努めるとともに、不測の事態に備えた連絡体制や対応手順の整備、訓練等対策も講じておりますが、万一システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さまサービスに支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報リスクについて当社グループは、事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しております。大切なお客さまの情報の漏えいを防ぐため、個人情報の適正な取扱いに関する態勢を整備し、役職員への教育・研修、システム上のセキュリティ対策等様々な対策を講じています。しかしながら、万一当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えいが発生した場合、損害賠償責任等の発生や法令に基づく処分等を受ける可能性があります。これにより、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) サイバーセキュリティについて当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対して、システム上のセキュリティ対策に加え、役職員への教育・研修等様々な対策を講じています。しかしながら万一外部からのサイバー攻撃によって、コンピューターシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償、行政処分、当社グループの信用力の毀損等により、当社の業務に支障が生じた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 主要株主との関係について＜株式会社みずほフィナンシャルグループについて＞株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下みずほ）は、みずほの子会社等も含め、2021年３月末現在、当社の49.03％の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社はみずほの持分法適用関連会社として位置づけられております。みずほとは、2004年７月のリテール分野における包括業務提携以降もアライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、みずほとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、みずほが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。 しかしながら、みずほは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、みずほとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜伊藤忠商事株式会社について＞伊藤忠商事株式会社は、2021年３月末現在、16.52％の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。2005年２月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) その他リスクについて当社は、「総合リスク管理委員会」を設置し、当社業務に関する各種リスクを総合的に把握・管理するとともに、必要に応じて専門部署による適切なリスク管理体制を構築しておりますが、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）等について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合

２【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスクについて新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化しており、先行きにつきまして不透明感が増しております。当社では、２月以降緊急対策会議の開催、緊急事態宣言の発出に合わせた緊急対策本部の設置など、決済インフラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後更に深刻化すれば、経営環境、信用リスク、流動性リスク等各リスクが高まり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経済環境等について当社は、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業等幅広く事業を推進しておりますが、個人消費の動向を含めた経済環境に大きく影響を受けます。当社は、プロセスイノベーションの実践、デジタルイノベーションの実践、コンサルティング営業の強化を基本戦略に据える等、市場環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めていますが、経済環境の著しい変化、競争の激化による手数料率の低下等により、将来業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 信用リスクについて＜貸倒引当金について＞割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、足元の状況から将来発生する損失を見積もり、貸倒引当金を追加で繰り入れておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化した場合、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。 (4) 流動性リスクについて当社は、金融機関からの借入れに加え、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により資金調達を行っております。当社は、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を行うことにより資金調達の安定化・効率化を図っておりますが、金融情勢の著しい変化が生じた場合や、当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 調達金利について当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は１兆7,348億円であります。当社は、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直し等により、調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化した場合、繰延税金資産を減額する可能性があります。 (7) 大規模災害等について当社グループは、多くの支店、センターを配置していますが、大規模な地震・台風等の災害による被害を受ける可能性があります。また新型インフルエンザ等の感染症の流行により、業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、緊急時を想定したコンティンジェンシープランの策定・訓練等、万一に備えた態勢整備に努めておりますが、想定以上の大規模事態が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）規制・法令について当社グループは現時点の法令等に従って業務を遂行する一方、法令により当局に登録又は許可が必要な事業を営んでおります。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、関係法令に係る業務の検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告することで、法令順守にむけて適正な管理・運営を図っていますが、万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令による処分を受ける可能性があり、その場合は業務に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼす可能性がある法律につきましては、以下のとおりであります。 ① 「割賦販売法」当社の主要業務である「個品割賦事業」「カード事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」・「包括信用購入あっせん業者」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。 ② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、出資法、利息制限法並びに貸金業法の規制を受けております。当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。当連結会計年度における超過利息の放棄・返還の総額は86億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を45億円繰り入れ、137億円計上しております。当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。 ③ その他犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、資金決済法、消費者契約法、特定商取引法等を遵守した業務運営を行う必要があります。 (9) システムリスクについて当社グループは、大規模なコンピューターシステムを保有しており、国内の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと通信ネットワークを使用し情報を処理しております。当社グループは、システムの安定稼動に努めるとともに、不測の事態に備えた連絡体制や対応手順の整備、訓練等対策も講じておりますが、万一システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さまサービスに支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報リスクについて当社グループは、事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しております。大切なお客さまの情報の漏えいを防ぐため、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護指針を定めたうえで、役職員への教育・研修、システム上のセキュリティ対策等、様々な対策を講じています。しかしながら、万一当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故もしくは内部関係者の関与等によって、重要な情報の漏えいが発生した場合、個人への損害賠償責任等の発生や法令に基づく処分等を受ける可能性があります。これにより、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) サイバーセキュリティについて当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対して、システム上のセキュリティ対策に加え、役職員への教育・研修等様々な対策を講じています。しかしながら万一外部からのサイバー攻撃によって、コンピューターシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償、行政処分、当社グループの信用力の毀損等により、当社の業務に支障が生じた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 主要株主との関係について＜株式会社みずほフィナンシャルグループについて＞株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下みずほ）は、みずほの子会社等も含め、2020年３月末現在、当社の48.98％の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社はみずほの持分法適用関連会社として位置づけられております。みずほとは、2004年７月のリテール分野における包括業務提携以降もアライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、みずほとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、みずほが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。 しかしながら、みずほは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、みずほとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。＜伊藤忠商事株式会社について＞伊藤忠商事株式会社は、2020年３月末現在、16.52％の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。2005年２月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) その他リスクについて当社は、「総合リスク管理委員会」を設置し、当社業務に関する各種リスクを総合的に把握・管理するとともに、必要に応じて専門部署による適切なリスク管理体制を構築しておりますが、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）等について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合

２【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）競争及び市場環境についてリテール金融市場は、個人消費の動向を大きく受ける市場であり、個人消費の急速な悪化に起因するシェア獲得競争の激化による収益率の低下及び優良取引先との取引状況の変化に加えテクノロジーを活用した新たな金融サービスの急速な発展等による競争環境の変化により業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (2）法的規制等について当社グループは現時点の法令等に従って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼすおそれがある法律につきましては、以下のとおりであります。 ① 「割賦販売法」当社の主要業務である「個品割賦事業」及び「カード事業」は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」・「包括信用購入あっせん業者」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結業者」として業者登録を行っております。将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可番号有効期限主な登録取消事由2010年３月個別信用購入あっせん業者関東経済産業局関東(個)第６号－３2022年３月11日(３年毎の更新)・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など2010年３月包括信用購入あっせん業者関東経済産業局関東(包)第８号定められておりません・資本金又は出資の額が二千万円に満たない法人となったとき。・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など2019年３月クレジットカード番号等取扱契約締結業者関東経済産業局関東（ク）第50号定められておりません・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。・法令で定める登録の取消し事項に該当するとき。など ② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」の規制を受けております。当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。当連結会計年度における超過利息の放棄・返還の総額は110億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を37億円繰り入れ、177億円計上しております。当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っております。将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。 業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可番号有効期限主な登録取消事由1984年３月貸金業者関東財務局関東財務局長(12)第00139号2020年３月１日(３年毎の更新)・監督官庁の処分に違反したとき。・暴力団等の取立制限者であることを知りつつ、債権を譲渡したり取立を委任する等をしたとき。など ③ その他「犯罪収益移転防止法」、「個人情報保護法」、「資金決済法」等の対応のための遵法コストの負荷及び「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合、貸倒引当金繰入額の増加等により業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）貸倒引当金の状況について割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 (4）流動性リスクについて金融情勢の著しい変化が生じた場合や当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保ができなくなる、あるいは、資金調達コストが上昇し業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (5）金利動向について当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は１兆6,587億円であります。固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等により、金利変動リスクへの対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の低下等より調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加するおそれがあります。なお、借入金利の上昇を運用金利に転嫁できない場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (6）繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼすおそれがあります。 (7）個人情報管理について当社グループは、大量の個人情報を取り扱いしており、「情報セキュリティ基本方針」や「個人情報保護方針」等を定め、組織的、技術的、物理的及び人的な安全管理措置を講じています。しかしながら、当社及び業務委託先においてシステムへの不正侵入、運送中の事故、あるいは内部関係者の関与等により個人情報の漏洩が発生し、当社の信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任、業務面での処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (8）システムリスクについて当社グループは、コンピューターシステムや通信ネットワークを使用し重要かつ大量の情報を処理していることから、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故及び外部からの不正アクセス等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用等に起因して当社業務に支障が生じた場合には業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (9）株式会社みずほフィナンシャルグループとの関係について株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほ銀行他が、当連結会計年度末現在、当社の49.00％の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社は同グループの持分法適用関連会社として位置づけられております。同グループとは、株式会社みずほ銀行との2004年７月のリテール分野における包括業務提携以降も、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、同グループとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同グループが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同グループは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同グループとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (10）伊藤忠商事株式会社との関係について伊藤忠商事株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の16.53％の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。2005年２月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (11）その他、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合。・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合。・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合。・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合。 以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）競争及び市場環境についてリテール金融市場は、個人消費の動向を大きく受ける市場であり、個人消費の急速な悪化に起因するシェア獲得競争の激化による収益率の低下及び優良取引先との取引状況の変化が業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (2）法的規制等について当社グループは現時点の法令等に従って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼすおそれがある法律につきましては、以下のとおりであります。 ① 「割賦販売法」当社の主要業務である「個品割賦事業」及び「カード事業」は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」及び「包括信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可番号有効期限主な登録取消事由平成22年３月個別信用購入あっせん業者関東経済産業局関東(個)第６号－２平成31年３月11日(３年毎の更新)・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など平成22年３月包括信用購入あっせん業者関東経済産業局関東(包)第８号無期限・資本金又は出資の額が二千万円に満たない法人となったとき。・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など ② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」の規制を受けております。当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。当連結会計年度における超過利息の放棄・返還の総額は158億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を153億円繰り入れ、251億円計上しております。当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っております。将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可番号有効期限主な登録取消事由昭和59年３月貸金業者関東財務局関東財務局長(12)第00139号平成32年３月１日(３年毎の更新)・監督官庁の処分に違反したとき。・暴力団等の取立制限者であることを知りつつ、債権を譲渡したり取立を委任する等をしたとき。など ③ その他「犯罪収益移転防止法」、「個人情報保護法」等の対応のための遵法コストの負荷及び「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合、貸倒引当金繰入額の増加等により業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）貸倒引当金の状況について割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 (4）流動性リスクについて金融情勢の著しい変化が生じた場合や当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保ができなくなる、あるいは、資金調達コストが上昇し業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (5）金利動向について当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は1兆4,880億円であります。固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等により、金利変動リスクへの対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の低下等により調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加するおそれがあります。なお、調達金利の上昇を運用金利に転嫁できない場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (6）繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼすおそれがあります。 (7）個人情報管理について当社グループは、事業の内容から大量の個人情報を扱っており、お客さま本人及び多くの提携先からクレジットやカードの申し込みを受けております。当社グループでは『個人情報保護方針』を定め、平成18年10月にはプライバシーマークの認証を取得するなど個人情報の適切な取扱いに努めておりますが、当社及び業務委託先においてシステムへの不正侵入、運送中の事故、あるいは内部関係者の関与等により個人情報の漏洩が発生し、当社の信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任、業務面での処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (8）システムリスクについて当社グループは、コンピューターシステムや通信ネットワークを使用し重要かつ大量の情報を処理していることから、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、外部からのサイバー攻撃等による不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用等に起因して当社業務に支障が生じた場合には業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、現在構築中の次期基幹システム等における計画を大幅に見直した場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (9）株式会社みずほフィナンシャルグループとの関係について株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほ銀行他が、当連結会計年度末現在、当社の48.99％の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社は同グループの持分法適用関連会社として位置づけられております。同グループとは、株式会社みずほ銀行との平成16年７月のリテール分野における包括業務提携以降も、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、同グループとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同グループが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同グループは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同グループとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (10）伊藤忠商事株式会社との関係について伊藤忠商事株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の16.53％の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。平成17年２月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (11）その他、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合。・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合。・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合。・関係会社の清算に伴い想定以上の損失が発生した場合。・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合。 以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）競争及び市場環境についてリテール金融市場は、個人消費の動向を大きく受ける市場であり、個人消費の急速な悪化に起因するシェア獲得競争の激化による収益率の低下及び優良取引先との取引状況の変化が業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (2）法的規制等について当社グループは現時点の法令等に従って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼすおそれがある法律につきましては、以下のとおりであります。 ① 「割賦販売法」当社の主要業務である「個品割賦事業」及び「カード事業」は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」及び「包括信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可番号有効期限主な登録取消事由平成22年３月個別信用購入あっせん業者関東経済産業局関東(個)第６号－２平成31年３月11日(３年毎の更新)・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など平成22年３月包括信用購入あっせん業者関東経済産業局関東(包)第８号無期限・資本金又は出資の額が二千万円に満たない法人となったとき。・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など ② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」の規制を受けております。当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。超過利息の放棄・返還の総額は、前連結会計年度は154億円、当連結会計年度は153億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を171億円積み増し、255億円計上しております。当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っております。将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可番号有効期限主な登録取消事由昭和59年３月貸金業者関東財務局関東財務局長(12)第00139号平成32年３月１日(３年毎の更新)・監督官庁の処分に違反したとき。・暴力団等の取立制限者であることを知りつつ、債権を譲渡したり取立を委任する等をしたとき。など ③ その他「犯罪収益移転防止法」、「個人情報保護法」等の対応のための遵法コストの負荷及び「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取り消し、無効事由に該当した場合、貸倒引当金繰入額の増加等により業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）貸倒引当金の状況について割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 (4）流動性リスクについて金融情勢の著しい変化が生じた場合や当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保ができなくなる、あるいは、資金調達コストが上昇し業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (5）金利動向について当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は1兆2,482億円であります。固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等により、金利変動リスクへの対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の低下等により調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加するおそれがあります。なお、調達金利の上昇を運用金利に転嫁できない場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (6）繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼすおそれがあります。 (7）個人情報管理について当社グループは、事業の内容から大量の個人情報を扱っており、お客さま本人及び多くの提携先からクレジットやカードの申し込みを受けております。当社グループでは『個人情報保護方針』を定め、平成18年10月にはプライバシーマークの認証を取得するなど個人情報の適切な取扱いに努めておりますが、当社及び業務委託先においてシステムへの不正侵入、運送中の事故、あるいは内部関係者の関与等により個人情報の漏洩が発生し、当社の信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任、業務面での処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (8）システムリスクについて当社グループは、コンピューターシステムや通信ネットワークを使用し重要かつ大量の情報を処理していることから、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用等に起因して当社業務に支障が生じた場合には業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、現在構築中の次期基幹システム等における計画を大幅に見直した場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (9）株式会社みずほフィナンシャルグループとの関係について株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほ銀行他が、当連結会計年度末現在、当社の49.00％の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社は同グループ持分法適用関連会社として位置づけられております。同グループとは、株式会社みずほ銀行との平成16年７月のリテール分野における包括業務提携以降も、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、同グループとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同グループが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同グループは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同グループとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (10）伊藤忠商事株式会社との関係について伊藤忠商事株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の16.53％の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。平成17年２月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (11）その他、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合。・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合。・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合。・関係会社の清算に伴い想定以上の損失が発生した場合。・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合。 以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）競争及び市場環境についてリテール金融市場は、個人消費の動向を大きく受ける市場であり、個人消費の急速な悪化に起因するシェア獲得競争の激化による収益率の低下、及び優良取引先との取引状況の変化が業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (2）法的規制等について当社グループは、現時点の法令等に従って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼすおそれがある法律につきましては、以下のとおりであります。 ① 「割賦販売法」当社の主要業務である「個品割賦事業」及び「カード事業」は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」及び「包括信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可番号有効期限主な登録取消事由平成22年３月個別信用購入あっせん業者関東経済産業局関東(個)第６号－２平成31年３月11日(３年毎の更新)・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など平成22年３月包括信用購入あっせん業者関東経済産業局関東(包)第８号無期限・資本金又は出資の額が二千万円に満たない法人となったとき。・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など ② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」の規制を受けております。当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。超過利息の放棄・返還の総額は、前連結会計年度は161億円、当連結会計年度は154億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を184億円積み増し、236億円計上しております。当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っております。将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可番号有効期限主な登録取消事由昭和59年３月貸金業者関東財務局関東財務局長(11)第00139号平成29年３月１日(３年毎の更新)・監督官庁の処分に違反したとき。・暴力団等の取立制限者であることを知りつつ、債権を譲渡したり取立を委任する等をしたとき。など ③ その他「犯罪収益移転防止法」、「個人情報保護法」等の対応のための遵法コストの負荷及び「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合、貸倒引当金繰入額の増加等により業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）貸倒引当金の状況について割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 (4）流動性リスクについて金融情勢の著しい変化が生じた場合や当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保ができなくなる、あるいは、資金調達コストが上昇し業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (5）金利動向について当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は1兆969億円であります。固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等により、金利変動リスクへの対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の低下、当社の株価水準等により借入金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加するおそれがあります。また、借入金利の上昇を運用金利に転嫁できない場合や債権流動化における発行条件の悪化等により業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (6）繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼすおそれがあります。 (7）個人情報管理について当社グループは、事業の内容から、大量の個人情報を扱っており、お客さま本人及び多くの提携先からクレジットやカードの申し込みを受けております。当社グループでは『個人情報保護方針』を定め、平成18年10月にはプライバシーマークの認証を取得するなど個人情報の適切な取扱いに努めておりますが、当社及び業務委託先においてシステムへの不正侵入、運送中の事故、あるいは内部関係者の関与等により個人情報の漏洩が発生し、当社の信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任、業務面での処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (8）システムリスクについて当社グループは、コンピューターシステムや通信ネットワークを使用し重要かつ大量の情報を処理していることから、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用等に起因して当社業務に支障が生じた場合には業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、現在構築中の次期基幹システム等における計画を大幅に見直した場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (9）株式会社みずほフィナンシャルグループとの関係について株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほ銀行他が当社の普通株式及び優先株式を保有しております。当連結会計年度末現在、総株主の議決権に対するみずほフィナンシャルグループの所有議決権数の割合は49.00％になっており、当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社として位置づけられております。 同グループとは、株式会社みずほ銀行との平成16年７月のリテール分野における包括業務提携以降も、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、同グループとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同グループが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同グループは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同グループとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (10）伊藤忠商事株式会社との関係について伊藤忠商事株式会社は、当社の普通株式を保有しております。当連結会計年度末現在の総株主の議決権に対する伊藤忠商事株式会社の所有議決権数の割合は16.53％になっており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。平成17年２月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (11）その他、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合。・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合。・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合。・関係会社の清算に伴い想定以上の損失が発生した場合。・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合。 以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。