リコーリース

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項及び対策の推進体制は、以下のようになります。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）リスクマネジメント推進体制当社グループは、刻一刻と変化する環境に適応するようリスクマネジメント体制の刷新を図りました。これまで、当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきました。今後、グループ経営を強化していくにあたっては、グループ全体の利益最大化を目指すべく、最適な判断が求められます。その実現を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価する必要があり、リスクマネジメント体制の見直しを実施しています。①リスクマネジメント委員会グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員をトップに置き、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。 ＜リスクマネジメント委員会の役割＞１ リスクマネジメント方針及び年度計画の決定２ グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定３ リスク対策計画の決定４ リスク対策実施状況の確認及びフィードバック ②リスクマネジメント推進会議当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を新たに設置しました。グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。 （2）グループ重点経営リスク当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。リスクが発生した時の「影響の大きさ：影響度」と「確率：発生可能性」の２軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。 ●グループ重点管理リスクリスク分類リスク項目委員会リスク主管区自然災害噴火・地震・津波リスクマネジメント委員会総務部経営企画部債権回収大口顧客の貸倒れ審査委員会審査本部対企業犯罪サイバー攻撃リスクマネジメント委員会グループIT統括本部情報システム情報システム障害・破壊リスクマネジメント委員会グループIT統括本部経済金利変動ＡＬＭ委員会財務部資金調達資金繰り悪化・支払遅延ＡＬＭ委員会財務部ビジネス戦略買収・合併・提携の失敗投資委員会（ローンチ会議）戦略投資本部ＥＳＧ対応ＥＳＧ対応不備・遅れサステナビリティ委員会経営企画部 ①噴火・地震・津波当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（噴火 リスク影響度：５ 発生可能性：２ リスク順位：６位）（地震・津波 リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。 ②大口顧客の貸倒当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約207万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。 ③サイバー攻撃当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、経営に大きな影響が生じる可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、世界的に増加しているサイバー攻撃への対策として、技術的なセキュリティ対策はもちろんのこと人的対策として社員へ定期的なメール訓練を実施し、不審なメールを見分けるスキルの向上や情報セキュリティ／サイバーセキュリティ情報の発信によりリテラシーの向上を図っています。加えて、高度化するサイバーセキュリティへの脅威に対応すべく、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）の強化など、有事の対応力の強化に向けた取り組みを実施しています。 ④情報システム障害・破壊（社内）当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。 ⑤金利変動／資金繰り悪化・支払遅延当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢＡ－２※上記は2025年６月18日現在の格付です。 （金利変動 リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位）（資金繰り悪化・支払遅延 リスク影響度：４ 発生可能性：１ リスク順位：12位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ⑥買収・合併・提携の失敗当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。（リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。 ⑦ＥＳＧ対応不備・遅れ当社グループでは、サステナビリティに関する情報開示などのＥＳＧ対応不備・遅れが発生した場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により、経営へ影響を及ぼす可能性があります。（リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする「サステナビリティ委員会」を設置しております。当社グループでは取り組むべき4つのマテリアリティ（「クリーンな地球環境をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「持続可能な経済の好循環をつくる」「ハピネスな会社、そして社会をつくる」）を特定しており、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、社会課題の解決を目指しています。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）リスクマネジメント・コンプライアンス推進体制当社グループは、社会的責任の重さを自覚し、損失の危機管理を網羅的、統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。また、損失を未然に防止するためにリスクマネジメント規程を定め、万一損失が発生した場合の被害（損害）を最小化するための初期対応に関する手順等を定めています。リスクマネジメント委員会では、地震などの自然災害や雇用管理問題、コンプライアンス、情報セキュリティなど、重大リスクの未然防止及び発生時の初期対応に関する手順を定めるとともに、体制の整備及び未然防止策の推進を図っています。 （2）グループ重点経営リスク当社グループでは、優先的に対策を行うべきリスクとして、「経営への影響が大きくなりうる、または比較的大きく、いつでも起こりうる事項」と、「緊急度としては今後５年以内または５年以上だが、リスクが発生した場合に経営への影響が大きくなりうる事項」に該当するリスクを特定し、グループ重点経営リスクとして管理しております。リスク項目ごとに担当委員会を定めるとともに、各委員会において他リスクとの連携が必要と判断した場合には、リスクマネジメント委員会にて討議を行います。またリスク対応策のみならず、進捗状況の評価や必要に応じた計画の見直し等、活動をスパイラルアップさせるためのプロセスを仕組化しています。また、当社連結子会社であるテクノレント、エンプラス及びWelfareすずらんのリスクマネジメント進捗報告をリスクマネジメント委員会で共有しています。 特定した経営リスク項目と対応を審議する委員会などリスク項目委員会リスク主管区信用リスク審査委員会審査本部事業投資リスク投資委員会（ローンチ会議）戦略投資本部市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク）ＡＬＭ委員会財務部気候変動・人権リスクサステナビリティ委員会経営企画部雇用管理等リスクリスクマネジメント委員会人事部災害等リスクリスクマネジメント委員会総務部経営企画部情報リスクリスクマネジメント委員会グループＩＴ統括本部コンプライアンス（不正）リスクリスクマネジメント委員会法務部 ①信用リスク当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。また、当社グループの主要な顧客である中小企業は、景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約199万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。 ②事業投資リスク当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。 ③市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク）当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢＡ－２※上記は2024年６月21日現在の格付です。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ④気候変動・人権リスク企業活動における気候変動及び人権尊重の責任に対する関心が高まるなか、取り組みが不十分な場合、お客様及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜気候変動に関するリスクへの対応＞当社グループは、気候変動に対するシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでいます。シナリオ分析については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動への対応」を参照ください。 ＜人権問題に関するリスクへの対応＞当社グループでは、2022年度において、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）※」の内容に沿った「リコーリースグループ人権方針」を策定しました。また、サプライチェーン上における人権侵害の発生を防止するための「人権デュー・ディリジェンス」を実施することで、人権への負の影響を防止・軽減し、救済するための具体的な措置を行っていきます。※国際社会の様々な動向を受け、2011年に国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。企業活動における人権尊重の指針として用いられている。 ⑤雇用管理等リスク当社グループの事業において、円滑な事業運営を継続するために、人財の確保及び育成は重要な課題となります。当社グループでは新卒、中途社員の採用、配置転換を行うなど、人財の確保に注力しておりますが、人財の確保が予定通り進まない場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、人財の多様化を確保するための社内環境整備への対応が遅れることにより、ハラスメント等、労務管理における諸問題に適切に対応できない、もしくは顕在化させることができない場合、社員の流出や社会的信用の失墜を招き、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、人財の確保、及び人財マネジメントの強化として以下の取り組みを行っております。新卒採用においては、年間を通した採用計画に基づき、様々な媒体の活用及びインターンシップを通じて、学生との対話を重視した採用活動を行い、また中途採用においては、専門性の高い人財に対しスキルに見合った処遇を設定することで、優秀な人財の確保に努めております。ハラスメント等、労務管理面においては、内部通報制度の整備をはじめ、社員が相談できる窓口を設置し、問題点を顕在化させ、窓口での相談を通じて適切な対応を取ること、及びエンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の状況のモニタリングを行うことにより、人財の確保、流出に関するリスクの低減に努めております。 ⑥災害等リスク当社グループは、大規模地震、気候変動に伴う大型台風や洪水等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。 ⑦情報リスク当社グループでは、個人情報を含む情報の取り扱いにおける改ざん・漏えい等の発生、及びコンピュータシステムの障害、誤作動、不備、又は不正使用により、損失を被る可能性があります。なお、情報の取り扱いにおけるリスクは、コンピュータシステムの障害等に起因するものを含みます。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針を定め、情報セキュリティと個人情報保護のマネジメントシステムを一体的に運用し、個人情報を含む情報の保護、漏えい防止に努めています。また、コンピュータシステムの安定稼働に向けた取り組みを重点課題と位置付け、取り組みを進めており、そのためのＩＴガバナンスの強化、サイバーセキュリティ強化、システム更改等を重点的に推進しています。 ⑧コンプライアンスリスク当社グループでは、一般的な法令（会社法、金融商品取引法、税法等）のほか、各種取引に係る適用法令（貸金業法、割賦販売法等）、官公庁等による監督指針、ガイドライン、業界における自主的な取組などに適切に対応する態勢が求められています。これらが遵守されないことによる影響として、法的な制裁、経済的損失、社会的信用の失墜につながる可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、各業務における適用法令等について認識を高め、かつ法改正等の動向を把握するため、各部門において法令点検等を毎年実施しています。また、法令違反及び不正な取引・行為から生じる損失リスクを低減するための取組として、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）、腐敗／贈収賄防止、反社会的勢力との取引排除、その他重大なインシデントへの対応、輸出管理について、「コンプライアンスリスク」として、リスクマネジメント規程の管理項目の一つと位置づけ、規程の整備や態勢の維持、社員の啓発など取組の強化を図っています。内部通報制度においては、社内外に相談窓口を設け、法令違反や不正な取引・行為に係る情報を、通報者保護等の必要な措置を講じた上で、リスクマネジメント委員会に連携することにより、潜在的なリスクを把握し、再発防止やリスクの回避、低減に向けた改善活動につなげる取組を推進しています。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）リスクマネジメント・コンプライアンス推進体制当社グループは、社会的責任の重さを自覚し、損失の危機管理を網羅的、統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。また、損失を未然に防止するためにリスクマネジメント規程を定め、万一損失が発生した場合の被害（損害）を最小化するための初期対応に関する手順を定めています。リスクマネジメント委員会では、地震などの自然災害や雇用管理問題、コンプライアンス、情報セキュリティなど、重大リスクの未然防止及び発生時の初期対応に関する手順を定めるとともに、体制の整備及び未然防止策の推進を図っています。 （2）グループ重点経営リスク当社グループでは、優先的に対策を行うべきリスクとして、「経営への影響が大きくなりうる、または比較的大きく、いつでも起こりうる事項」と、「緊急度としては今後５年以内または５年以上だが、リスクが発生した場合に経営への影響が大きくなりうる事項」に該当するリスクを特定し、グループ重点経営リスクとして管理しております。リスク項目ごとに担当委員会を定めるとともに、各委員会において他リスクとの連携が必要と判断した場合には、リスクマネジメント委員会にて討議を行います。またリスク対応策のみならず、進捗状況の評価や必要に応じた計画の見直し等、活動をスパイラルアップさせるためのプロセスを仕組化しています。また、当社連結子会社であるテクノレント、エンプラスのリスクマネジメント進捗報告をリスクマネジメント委員会で共有しています。 特定した経営リスク項目と対応を審議する委員会などリスク項目委員会リスク主管区信用リスク審査委員会審査本部事業投資リスク投資委員会（ローンチ会議）戦略投資本部市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク）ＡＬＭ委員会財務部気候変動・人権リスクサステナビリティ委員会経営企画部雇用管理等リスクリスクマネジメント委員会人事部災害等リスクリスクマネジメント委員会総務部経営企画部情報リスクリスクマネジメント委員会グループＩＴ統括本部コンプライアンス（不正）リスクリスクマネジメント委員会法務部 ①信用リスク当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。また、当社グループの主要な顧客である中小企業は、景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約219万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。 ②事業投資リスク当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。 ③市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク）当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡａ－１Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢＡ－２※上記は2023年６月21日現在の格付です。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ④気候変動・人権リスク企業活動における気候変動及び人権尊重の責任に対する関心が高まるなか、取り組みが不十分な場合、お客様及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜気候変動に関するリスクへの対応＞当社グループは、気候変動に対するシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでいます。シナリオ分析については、「２ サステビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動への対応（ＴＣＦＤへの取組）」を参照ください。 ＜人権問題に関するリスクへの対応＞当社グループでは、2022年度において、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）※」の内容に沿った「リコーリースグループ人権方針」を策定しました。また、サプライチェーン上における人権侵害の発生を防止するための「人権デューデリジェンス」を実施することで、人権への負の影響を防止・軽減し、救済するための具体的な措置を行っていきます。※国際社会の様々な動向を受け、2011年に国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。企業活動における人権尊重の指針として用いられている。 ⑤雇用管理等リスク当社グループの事業において、円滑な事業運営を継続するために、人財の確保及び育成は重要な課題となります。当社グループでは新卒、中途社員の採用、配置転換を行うなど、人財の確保に注力しておりますが、人財の確保が予定通り進まない場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、人財の多様化を確保するための社内環境整備への対応が遅れることにより、ハラスメント等、労務管理における諸問題に適切に対応できない、もしくは顕在化させることができない場合、社員の流出や社会的信用の失墜を招き、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、人財の確保、及び人財マネジメントの強化として以下の取り組みを行っております。新卒採用においては、年間を通した採用計画に基づき、様々な媒体の活用及びインターンシップを通じて、学生との対話を重視した採用活動を行い、また中途採用においては、専門性の高い人財に対しスキルに見合った処遇を設定することで、優秀な人財の確保に努めております。ハラスメント等、労務管理面においては、内部通報制度の整備をはじめ、社員が相談できる窓口を設置し、問題点を顕在化させ、窓口での相談を通じて適切な対応を取ること、及びエンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の状況のモニタリングを行うことにより、人財の確保、流出に関するリスクの低減に努めております。 ⑥災害等リスク当社グループは、大規模地震や気候変動に伴う大型台風や洪水による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。 ⑦情報リスク当社グループでは、個人情報を含む情報の取り扱いにおける改ざん・漏えい等の発生、及びコンピュータシステムの障害、誤作動、不備、又は不正使用により、損失を被る可能性があります。なお、情報の取り扱いにおけるリスクは、コンピュータシステムの障害等に起因するものを含みます。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針を定め、情報セキュリティと個人情報保護のマネジメントシステムを一体的に運用し、個人情報を含む情報の保護、漏えい防止に努めています。また、コンピュータシステムの安定稼働に向けた取り組みを重点課題と位置付け、取り組みを進めており、そのためのＩＴガバナンスの強化、サイバーセキュリティ強化、システム更改等を重点的に推進しています。 ⑧コンプライアンス（不正）リスク当社グループでは、各種法規制※、業界自主ルールが遵守されないことによる影響として、法的制裁、経済的損失、社会的信用の失墜につながる可能性があります。※会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、不正競争防止法、暴力団対策法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、外為法等 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、法規制や業界自主ルールを理解し遵守しつつ、社会規範に沿った高い企業倫理観と責任を持ち行動するために、リコーリースグループ行動規範に基づいた活動を行うほか、必要な規程や社内体制の整備、コンプライアンスに関する継続的な教育を実施しております。また、法規制やルールが遵守されなかった等、重要情報が速やかに報告される内部通報制度の整備により、コンプライアンスに反する行為の防止、リスクの顕在化を予防するための策を講じております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）当社グループの業績に特に影響を与える可能性のあるリスク①貸倒れリスク（信用リスク）当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。当社グループでは、約40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約223万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、販売会社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じて貸倒損失の低減を図っています。 ②金利変動リスク及び流動性リスク当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡａ－１Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢ＋Ａ－２※上記は2022年３月31日現在の格付です。 当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ③設備投資需要の変動による影響についてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化などにより設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットの縮小に伴い当社のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。設備投資需要の減少によるリース取扱高の減少影響の低減を図るため、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスといった手数料ビジネスの伸長、及び太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連といったインベストメント事業の伸長を目指しています。 （2）当社グループの業績に影響を与える可能性のあるリスク①リコーグループとの取引当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店（以下、リコーグループ）との取引拡大と共に、「販売支援リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大しています。リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース＆ファイナンス事業における取引拡大やサービス事業の伸長により、本リスクの低減を図っています。リコー関連の取扱高の比率は総取扱高の約４割まで低下しています。 ②小口リース取引当社グループが行う「販売支援リース」を主軸とする営業活動は、販売会社・販売店（サプライヤー）との協業をベースにしています。当社は取引先のサプライヤーに対して審査をした上で取引をしていますが、リース業界内では一部のサプライヤーによる悪質なリース契約が発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、悪質なサプライヤー排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には、上記の課題が内在しています。 ③制度変更リスク当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。こうした諸制度に対して、各事業部門が制度等の改訂や変更の状況を継続的にモニタリングし、情報収集や社内における管理体制の整備、及び対策の実施等を行っております。しかしながら、これらの制度が大幅に変更された場合、商品・サービスのメリット喪失等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④社会インフラ毀損リスク当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤その他のリスクについてその他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、自然災害等による動産総合保険料増大による「保険事故によるコスト負担増加リスク」、災害や感染症拡大により事業継続・業務継続が正常に行えない「災害等リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作動、サイバー攻撃などの「情報リスク」、保有する有価証券の価値が下落した場合の「事業投資リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」、法令・社内規程・業界自主ルールなどに違反する「コンプライアンス（不正）リスク」などがあります。また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）当社グループの業績に特に影響を与える可能性のあるリスク①貸倒れリスク（信用リスク）当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、平均契約期間が約５年と信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、契約期間中にお客様の倒産などが発生し、リース料等の回収が困難となる場合があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。当社グループでは、約40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、１契約当たりの平均単価は約240万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、販売会社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じて貸倒損失の低減を図っています。 ②金利変動リスク及び流動性リスク当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡａ－１Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢ＋Ａ－２※上記は2021年３月31日現在の格付です。 当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ③設備投資需要の変動による影響についてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化などにより設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットの縮小に伴い当社のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。設備投資需要の減少によるリース取扱高の減少影響の低減を図るため、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスといった手数料ビジネスの伸長、及び太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連といったインベストメント事業の伸長を目指しています。 （2）当社グループの業績に影響を与える可能性のあるリスク①リコーグループとの取引当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店（以下、リコーグループ）との取引拡大と共に、「販売支援リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大しています。リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース＆ファイナンス事業における取引拡大やサービス事業の伸長により、本リスクの低減を図っています。リコー関連の取扱高の比率は総取扱高の約４割まで低下しています。 ②小口リース取引当社グループが行う「販売支援リース」を主軸とする営業活動は、販売会社・販売店（サプライヤー）との協業をベースにしています。当社は取引先のサプライヤーに対して審査をした上で取引をしていますが、リース業界内では一部のサプライヤーによる悪質なリース契約が発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、悪質なサプライヤー排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には、上記の課題が内在しています。 ③制度変更リスク当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。これらの制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。会計制度面では、わが国のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に伴いリース会計基準が変更される可能性があります。その動向は未だ流動的な面がありますが、ＩＦＲＳが適用されるとオペレーティング・リースのオンバランス化などリース事業への影響があるものと予想されます。また、ＩＦＲＳに対応するためのシステム投資費用などの発生が見込まれます。 ④社会インフラ毀損リスク当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤その他のリスクについてその他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、自然災害等による動産総合保険料増大による「保険事故によるコスト負担増加リスク」、疫病の感染症拡大により事業継続・業務継続が正常に行えない「感染症（パンデミック）リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作動などの「システムリスク」、保有する有価証券の価値が下落した場合の「価格変動リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」、法令・社内規程・業界自主ルールなどに違反する「コンプライアンスリスク」、「お客様情報の漏洩リスク」などがあります。また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 (1)当社グループの業績に特に影響を与える可能性のあるリスク①貸倒れリスク（信用リスク）当社グループの主力事業であるリース・割賦事業では、平均契約期間が約５年と信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、契約期間中にお客様の倒産などが発生し、リース料等の回収が困難となる場合があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。当社グループでは、約40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、１契約当たりの平均単価は約240万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、販売会社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じて貸倒損失の低減を図っています。 ②金利変動リスク及び流動性リスク当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付 株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋ 株式会社格付投資情報センターＡａ－１ S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢ＋Ａ－２ ※上記は2020年３月31日現在の格付です。 当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ③設備投資需要の変動による影響についてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化などにより設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットの縮小に伴い当社のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。設備投資需要の減少によるリース取扱高の減少影響の低減を図るため、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスといった手数料ビジネスの伸長を目指しています。(2)当社グループの業績に影響を与える可能性のあるリスク①リコーグループとの取引当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店（以下、リコーグループ）との取引拡大と共に、「販売支援リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大しています。リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース・割賦取引拡大や金融サービス事業の伸長により、本リスクの低減を図っています。リコー関連の取扱高の比率は総取扱高の約４割まで低下しています。 ②小口リース取引当社グループが行う「販売支援リース」を主軸とする営業活動は、販売会社・販売店（サプライヤー）との協業をベースにしています。当社は取引先のサプライヤーに対して審査をした上で取引をしていますが、リース業界内では一部のサプライヤーによる悪質なリース契約が発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、悪質なサプライヤー排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には、上記の課題が内在しています。 ③制度変更リスク当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。これらの制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。会計制度面では、わが国のＩＦＲＳ（国際会計基準）導入に伴いリース会計基準が変更される可能性があります。その動向は未だ流動的な面がありますが、ＩＦＲＳが適用されるとオペレーティング・リースのオンバランス化などリース事業への影響があるものと予想されます。また、ＩＦＲＳに対応するためのシステム投資費用などの発生が見込まれます。 ④社会インフラ毀損リスク当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤その他のリスクについてその他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、自然災害等による動産総合保険料増大による「保険事故によるコスト負担増加リスク」、疫病の感染症拡大により事業継続・業務継続が正常に行えない「感染症（パンデミック）リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作動などの「システムリスク」、保有する有価証券の価値が下落した場合の「価格変動リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」、法令・社内規程・業界自主ルールなどに違反する「コンプライアンスリスク」、「お客様情報の漏洩リスク」などがあります。また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。a)貸倒れリスク（信用リスク）当社グループの主力事業であるリース・割賦事業では、平均契約期間が約５年と信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、契約期間中にお客様の倒産などが発生し、リース料等の回収が困難となる場合があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を超えて増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。当社グループでは、約40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、１契約当たりの平均単価は約240万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、販売会社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じて貸倒損失の低減を図っています。 b)金利変動リスク及び流動性リスク当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付 株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋ 株式会社格付投資情報センターＡａ－１ S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢ＋Ａ－２ ※上記は2019年３月31日現在の格付です。 当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し 総合的に管理する手法のこと。 c)設備投資需要の変動による影響についてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化などにより設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットの縮小に伴い当社のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。d)リコーグループとの取引当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店（以下、リコーグループ）との取引拡大と共に、「販売支援リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大しています。リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース・割賦取引拡大や金融サービス事業の伸長により、本リスクの低減を図っています。リコー関連の取扱高の比率は総取扱高の約４割まで低下しています。 e)小口リース取引当社グループが行う「販売支援リース」を主軸とする営業活動は、販売会社・販売店（サプライヤー）との協業をベースにしています。当社は取引先のサプライヤーに対して審査をした上で取引をしていますが、リース業界内では一部のサプライヤーによる悪質なリース契約が発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、悪質なサプライヤー排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には、上記の課題が内在しています。 f)制度変更リスク当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。これらの制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。会計制度面では、わが国のＩＦＲＳ（国際会計基準）導入に伴いリース会計基準が変更される可能性があります。その動向は未だ流動的な面がありますが、ＩＦＲＳが適用されるとオペレーティング・リースのオンバランス化などリース事業への影響があるものと予想されます。また、ＩＦＲＳに対応するためのシステム投資費用などの発生が見込まれます。 g)社会インフラ毀損リスク当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 h)その他のリスクについてその他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作動などの「システムリスク」、保有する有価証券の価値が下落した場合の「価格変動リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」、法令・社内規程・業界自主ルールなどに違反する「コンプライアンスリスク」、「お客様情報の漏洩リスク」などがあります。また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。a)貸倒れリスク（信用リスク）当社グループの主力事業であるリース・割賦事業では、平均契約期間が約５年と信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、契約期間中にお客様の倒産などが発生し、リース料等の回収が困難となる場合があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を超えて増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。当社グループでは、40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、取引の約６割は100万円未満と少額で、１契約当たりの平均単価を約230万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの分散化を図っています。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、販売会社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じて貸倒損失の低減を図っています。 b)金利変動リスク及び流動性リスク当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付 株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋ 株式会社格付投資情報センターＡａ－１ S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢ＋Ａ－２ ※上記は平成30年３月31日現在の格付です。 当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し 総合的に管理する手法のこと。 c)設備投資需要の変動による影響についてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化、または消費税の増税などで設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットの縮小に伴い当社のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。d)リコーグループとの取引当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店（以下、リコーグループ）との取引拡大と共に、「販売支援リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大しています。リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース・割賦取引拡大や金融サービス事業の伸長により、本リスクの低減を図っています。リコーグループとの取扱高の比率は総取扱高の約４割まで低下しています。 e)小口リース取引当社グループが行う「販売支援リース」を主軸とする営業活動は、販売会社・販売店（サプライヤー）との協業をベースにしています。当社は取引先のサプライヤーに対して審査をした上で取引をしていますが、リース業界内では一部のサプライヤーによる悪質なリース契約が発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、悪質なサプライヤー排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には、上記の課題が内在しています。 f)制度変更リスク当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。これらの制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。会計制度面では、わが国のＩＦＲＳ（国際会計基準）導入に伴いリース会計基準が変更される可能性があります。その動向は未だ流動的な面がありますが、ＩＦＲＳが適用されるとオペレーティング・リースのオンバランス化などリース事業への影響があるものと予想されます。また、ＩＦＲＳに対応するためのシステム投資費用などの発生が見込まれます。 g)社会インフラ毀損リスク当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 h)その他のリスクについてその他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作動などの「システムリスク」、保有する有価証券の価値が下落した場合の「価格変動リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」、法令・社内規程・業界自主ルールなどに違反する「コンプライアンスリスク」、「お客様情報の漏洩リスク」などがあります。また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。a)貸倒れリスク（信用リスク）当社グループの主力事業であるリース・割賦事業では、平均契約期間が約５年と信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、契約期間中にお客様の倒産などが発生し、リース料等の回収が困難となる場合があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を超えて増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。当社グループでは、40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を、設立以来40年にわたって蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、取引の約６割は100万円未満と少額で、１契約当たりの平均単価を約220万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの小口分散化を図っています。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、販売会社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じて貸倒損失の低減を図っています。 b)金利変動リスク及び流動性リスク当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付 株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋ 株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１ スタンダード＆プアーズＡ－Ａ－２ ※上記は提出日現在の格付です。 当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し 総合的に管理する手法のこと。 c)設備投資需要の変動による影響についてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化、または消費税の増税などで設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットの縮小に伴い当社のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 d)リコーグループとの取引当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店（以下、リコーグループ）との取引拡大と共に、「販売支援リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大しています。リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース・割賦取引拡大や金融サービス事業の伸長により、本リスクの低減を図っています。リコーグループとの取扱高の比率は総取扱高の約４割まで低下しています。 e)小口リース取引当社グループが行う「販売支援リース」を主軸とする営業活動は、販売会社・販売店（サプライヤー）との協業をベースにしています。当社は取引先のサプライヤーに対して審査をした上で取引をしていますが、リース業界内では一部のサプライヤーによる悪質なリース契約が発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、悪質なサプライヤー排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には、上記の課題が内在しています。 f)制度変更リスク当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。これらの制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。会計制度面では、わが国のＩＦＲＳ（国際会計基準）導入に伴いリース会計基準が変更される可能性があります。その動向は未だ流動的な面がありますが、ＩＦＲＳが適用されるとオペレーティング・リースのオンバランス化などリース事業への影響があるものと予想されます。また、ＩＦＲＳに対応するためのシステム投資費用などの発生が見込まれます。 g)社会インフラ毀損リスク当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 h)その他のリスクについてその他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作動などの「システムリスク」、保有する有価証券の価値が下落した場合の「価格変動リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」、法令・社内規程・業界自主ルールなどに違反する「コンプライアンスリスク」、「お客様情報の漏洩リスク」などがあります。また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。a)貸倒れリスク（信用リスク）当社グループの主力事業であるリース・割賦事業では、平均契約期間が約５年と信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、契約期間中にお客様の倒産などが発生し、リース料等の回収が困難となる場合があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を超えて増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。当社グループでは、40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を、設立以来39年にわたって蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、少額の取引を得意とし、１契約当たりの平均単価を約210万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの小口分散化を図っています。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、販売会社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じて貸倒損失の低減を図っています。 b)金利変動リスク及び流動性リスク当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に占める有利子負債の比率が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているので市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。格付会社名長期格付短期格付 スタンダード＆プアーズＡ－Ａ－２ 株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１ 株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋ ※上記は提出日現在の格付です。 当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し 総合的に管理する手法のこと。 c)設備投資需要の変動による影響について リース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化や消費増税などで設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットが縮小するのに伴い当社のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 d)リコーグループとの取引 当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店（以下、リコーグループ）との取引拡大と共に、「販売支援リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大しています。 リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース・割賦取引拡大や金融サービス事業の伸長により、本リスクの低減を図っています。リコーグループとの取扱高の比率は取扱高合計の４割程度まで低下しています。 e)小口リース取引 当社グループが行う「販売支援リース」（ベンダーリース）を主軸とする営業活動は、ベンダーとの協業をベースにしています。当社は取引先のベンダーに対して審査をした上で取引をしていますが、一部のベンダーによる悪質なリース契約がリース業界内でも発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、その排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には上記の課題が内在しています。 f)制度変更リスク 当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。これらの制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 会計制度面では、平成20年度からの新リース会計基準適用に続き、わが国のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に伴い再度リース会計基準が変更される可能性があります。その動向は未だ流動的な面がありますが、ＩＦＲＳが適用されるとオペレーティング・リースのオンバランス化などリース事業への影響があるものと予想されます。また、ＩＦＲＳに対応するためのシステム投資費用などの発生も見込まれます。g)社会インフラ毀損リスク 当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 h)その他のリスクについて その他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、情報システムのダウンや誤作動などの「システムリスク」や保有する有価証券の価値が下落した場合の「価格変動リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」や法令や社内規程や業界自主ルールなどに違反する「コンプライアンスリスク」や「お客様情報の漏洩リスク」などがあります。また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。