事業の概要
リコーリースは、リコーグループ唯一の金融事業会社で、主に事務用・情報関連機器、医療機器などのリースや割賦販売、法人向け融資で収益を上げています。リコー製品の販売支援リースが主力事業であり、リコーグループ社員への貸付や請求書回収代行サービスも提供しています。その他、計測機器レンタル、住宅ローン保証、介護施設運営、太陽光発電や不動産投資なども手掛けており、多角的な金融サービスを展開しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
リコーリースの事業は主に3つのセグメントで構成されています。一つ目は「リース＆ファイナンス事業」で、事務用・情報関連機器や医療機器などのリース・割賦販売、法人向け融資が中心で、最も大きな売上と営業利益を稼ぎ出す主力事業です。二つ目は「サービス事業」で、請求書発行・売掛金回収代行、医療・介護報酬ファクタリング、住宅ローン保証などを提供しています。三つ目は「インベストメント事業」で、太陽光発電や住宅賃貸・不動産関連投資を行っています。これらの事業はすべて国内で展開されています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| LeaseAndFinanceBusiness | 地域 | 2,929 | 213 | 7.3% |
| ServiceBusiness | 地域 | 94 | 13 | 13.4% |
| InvestmentBusiness | 地域 | 99 | 21 | 20.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】（1）当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス、債権保証エンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等㈱Welfareすずらん介護施設、老人ホーム運営インベストメント事業リコーリース㈱太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等 （2）リコーグループ当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。 （事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 約40万社の中堅・中小企業との取引履歴等、大量の審査データ蓄積による独自の審査（スコアリング）システム。 |
|---|---|
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：自然災害（噴火・地震・津波） ／ 大口顧客の貸倒 ／ サイバー攻撃
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
リコーグループの一員としてのブランド力や、長年のリース事業で培われた顧客基盤は一定の無形資産となりうる。しかし、特許や独自IPによる明確な競争優位性は見えにくい。
スイッチングコスト★★★☆☆
法人向けリース事業であり、顧客は導入済みの設備やシステム、契約期間、そして取引実績に基づく信頼関係から、他社への乗り換えには一定の手間やコストが発生する。特に中長期契約ではスイッチングコストは高まる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
リース事業の性質上、ユーザーが増えることでサービスの価値が直接的に向上するネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★★☆☆☆
規模の経済によるコスト優位性は限定的。ただし、リコーグループとの連携による事務効率化や、長年のノウハウによる審査・管理コストの最適化は考えられる。
規模の経済★★★☆☆
リース業界は多数のプレイヤーが存在するが、リコーリースはリコーグループのバックボーンを持ち、一定の規模と信用力で事業を展開している。しかし、業界全体を寡占するほどの圧倒的な規模ではない。
リコーリースは、リコーグループの金融事業会社として、リコー製品の販売支援リースを主力とすることで安定した事業基盤を持っています。約40万社の中堅・中小企業との取引履歴から独自の審査システムを構築し、迅速な与信判断と信用リスクの分散化を実現しています。1契約あたりの平均単価が業界平均より低いことで、貸倒れリスクを低減しています。また、リース物件の売却や二次リースといった回収手段も確立しており、リスク管理体制が強みです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く事業環境は、日銀の政策変更に伴う金利の上昇や、米国の関税政策変更による影響などにより景気の先行き不透明感が高まりつつあり、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が問われる状況であるものと認識しております。当社グループは、このような事業環境下において、企業の、人手不足に対するデジタル化を含む設備投資やサステナビリティへの対応ニーズに対し、金融・サービスの面から課題解決を遂行するとともに、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なビジネスモデルの構築を推進してまいります。 （3）中期経営計画当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。 ①リコーリースの目指す姿当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。 ②経営戦略これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。 ③事業成長戦略＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞以下２分野を新たなビジネスモデルへの挑戦と位置付け、取り組んでまいります。◆as a Service分野従来のリース・割賦分野のようにモノ中心ではなく、サービスとして提供していくことにより、「所有」から「利用」へのニーズの変化に対応し、事業を拡大してまいります。◆ＢＰＯ分野労働人口不足等、企業の経営課題解決に貢献するサービスの提供により、企業の成長機会に資するサービス展開を行います。 ＜事業＆サービス付加による多様化＞以下３分野をサービス付加により事業を多様化する分野と位置付け、取り組んでまいります。◆環境分野2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの導入に対するファイナンスや、自社発電事業を通じた貢献をはじめ、再生可能エネルギー発電事業者向けサービスや、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に資するサービスを開発・提供してまいります。◆不動産分野多様化する住環境へのニーズに対応・貢献するためのファイナンスや事業の展開、及びサービスの開発・提供を行ってまいります。◆介護分野少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。 ＜効率を伴う更なる拡大＞オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率よく処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。 ④組織能力強化戦略＜事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化＞挑戦する人財の育成、風土の醸成や、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、制度構築を行います。 ＜社会変化に合わせた柔軟なシステム及び業務体制の構築＞業務システムの切り替えによる自動化及び効率性の向上を目指します。同時にサイバーセキュリティ、ＩＴガバナンスの強化を進めてまいります。 ＜関係会社を含めたガバナンス強化＞グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。また、外部とのコミュニケーションを通じ、サステナビリティ経営を継続して進化させてまいります。 ⑤資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、自社の資本コストを把握した上で、資本収益性を意識した経営が重要であると考えています。その考えの下、事業分野毎の施策推進による利益の拡大、資本コスト経営の継続・推進による収益性の改善等に取り組みながら、事業ポートフォリオの変革と経営資源の配分の最適化を進めてまいります。 （株主資本コスト認識におけるギャップ） （ＰＢＲ改善への取り組み） また、財務レバレッジの適正化に向けて、株主還元基本方針を見直し、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図ります。2023～2025年度中期経営計画の最終年度（2026年３月期）は、配当性向40％以上に対して43.2％を予想、2030年３月期には50％を目安に還元を行います。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務目標及び非財務目標を設定しております。中期経営計画（2023年４月～2026年３月 以下、中計）における財務・非財務目標に対する進捗は以下のとおりです。中計の最終年度となる2026年３月期の業績は、主に中計策定時における想定よりも早く金利が上昇したことや、人材確保の観点及び物価上昇を反映した賃上げなど人的資本投資を進めたことにより、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は中計目標を下回る見込みとなっております。ただし、営業資産の積み上げは概ね中計の想定どおりを見込み、新規契約利回りの水準は市場金利の上昇に追随しております。事業成長を継続しつつ、営業資産の質の維持・改善が図れているものと認識しております。 ①財務目標 2025年３月期実績2026年３月期予想2026年３月期中計目標営業利益217億円190億円235億円親会社株主に帰属する当期純利益156億円132億円160億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.19％0.93％1.1％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）6.9％5.6％７％以上配当性向35.4％43.2％40％以上（注）上記2026年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。 ②非財務目標マテリアリティ項目2025年３月期実績2026年３月期目標クリーンな地球環境をつくる環境分野への累計資金投下額 ※１3,477億円4,000億円豊かな暮らしをつくる集金代行稼働サービス数18,987サービス20,000サービス持続可能な経済の好循環をつくる重点３分野契約実行高 ※２（建機・車両・農業）377億円450億円ハピネスな会社、そして社会をつくる ※３エンゲージメントスコア（年間平均）71点75点女性管理職比率23.8％25％一人当たり教育費58,176円55,000円※１ 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績※２ リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額※３ 当社における目標及び実績
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く事業環境は、日銀の政策変更に伴う金利の上昇や、米国の関税政策変更による影響などにより景気の先行き不透明感が高まりつつあり、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が問われる状況であるものと認識しております。当社グループは、このような事業環境下において、企業の、人手不足に対するデジタル化を含む設備投資やサステナビリティへの対応ニーズに対し、金融・サービスの面から課題解決を遂行するとともに、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なビジネスモデルの構築を推進してまいります。 （3）中期経営計画当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。 ①リコーリースの目指す姿当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。 ②経営戦略これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。 ③事業成長戦略＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞以下２分野を新たなビジネスモデルへの挑戦と位置付け、取り組んでまいります。◆as a Service分野従来のリース・割賦分野のようにモノ中心ではなく、サービスとして提供していくことにより、「所有」から「利用」へのニーズの変化に対応し、事業を拡大してまいります。◆ＢＰＯ分野労働人口不足等、企業の経営課題解決に貢献するサービスの提供により、企業の成長機会に資するサービス展開を行います。 ＜事業＆サービス付加による多様化＞以下３分野をサービス付加により事業を多様化する分野と位置付け、取り組んでまいります。◆環境分野2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの導入に対するファイナンスや、自社発電事業を通じた貢献をはじめ、再生可能エネルギー発電事業者向けサービスや、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に資するサービスを開発・提供してまいります。◆不動産分野多様化する住環境へのニーズに対応・貢献するためのファイナンスや事業の展開、及びサービスの開発・提供を行ってまいります。◆介護分野少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。 ＜効率を伴う更なる拡大＞オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率よく処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。 ④組織能力強化戦略＜事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化＞挑戦する人財の育成、風土の醸成や、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、制度構築を行います。 ＜社会変化に合わせた柔軟なシステム及び業務体制の構築＞業務システムの切り替えによる自動化及び効率性の向上を目指します。同時にサイバーセキュリティ、ＩＴガバナンスの強化を進めてまいります。 ＜関係会社を含めたガバナンス強化＞グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。また、外部とのコミュニケーションを通じ、サステナビリティ経営を継続して進化させてまいります。 ⑤資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、自社の資本コストを把握した上で、資本収益性を意識した経営が重要であると考えています。その考えの下、事業分野毎の施策推進による利益の拡大、資本コスト経営の継続・推進による収益性の改善等に取り組みながら、事業ポートフォリオの変革と経営資源の配分の最適化を進めてまいります。 （株主資本コスト認識におけるギャップ） （ＰＢＲ改善への取り組み） また、財務レバレッジの適正化に向けて、株主還元基本方針を見直し、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図ります。2023～2025年度中期経営計画の最終年度（2026年３月期）は、配当性向40％以上に対して43.2％を予想、2030年３月期には50％を目安に還元を行います。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務目標及び非財務目標を設定しております。中期経営計画（2023年４月～2026年３月 以下、中計）における財務・非財務目標に対する進捗は以下のとおりです。中計の最終年度となる2026年３月期の業績は、主に中計策定時における想定よりも早く金利が上昇したことや、人材確保の観点及び物価上昇を反映した賃上げなど人的資本投資を進めたことにより、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は中計目標を下回る見込みとなっております。ただし、営業資産の積み上げは概ね中計の想定どおりを見込み、新規契約利回りの水準は市場金利の上昇に追随しております。事業成長を継続しつつ、営業資産の質の維持・改善が図れているものと認識しております。 ①財務目標 2025年３月期実績2026年３月期予想2026年３月期中計目標営業利益217億円190億円235億円親会社株主に帰属する当期純利益156億円132億円160億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.19％0.93％1.1％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）6.9％5.6％７％以上配当性向35.4％43.2％40％以上（注）上記2026年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。 ②非財務目標マテリアリティ項目2025年３月期実績2026年３月期目標クリーンな地球環境をつくる環境分野への累計資金投下額 ※１3,477億円4,000億円豊かな暮らしをつくる集金代行稼働サービス数18,987サービス20,000サービス持続可能な経済の好循環をつくる重点３分野契約実行高 ※２（建機・車両・農業）377億円450億円ハピネスな会社、そして社会をつくる ※３エンゲージメントスコア（年間平均）71点75点女性管理職比率23.8％25％一人当たり教育費58,176円55,000円※１ 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績※２ リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額※３ 当社における目標及び実績
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金と物価の持続的な上昇を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりや日銀によるマイナス金利政策解除、急激な為替の変動など、先行きは不透明な状況が継続しております。企業の設備投資においては、人手不足の解消を目的とした効率化・省力化への投資がみられる一方で、人件費や原材料高をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況にあるものと認識しております。リース業界において、2024年度のリース取扱高は、前期比で9.8％増加し、５兆847億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。当社グループにおいては、2023年度よりスタートさせた３ヵ年の中期経営計画の２年目として、事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してきました。 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 ①リース＆ファイナンス事業リース＆ファイナンス事業は、契約実行高においてはWindows10サポート終了によるパソコンの入替需要や、複数の大口案件がけん引し、増加しました。新規契約獲得利回りは収益性重視の方針の下、引き続き改善しました。売上高は前年の大口解約案件の反動減により減少したものの、セグメント利益は増加しました。 ②サービス事業サービス事業は、集金代行サービスにおいては既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービスへの需要は継続して高まり、取扱高は堅調に増加しました。売上高は増加したものの、事業基盤強化に向けた投資により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は減少しました。 ③インベストメント事業インベストメント事業は、契約実行高においては、物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長し、増加しました。その結果売上高、セグメント利益ともに増加しました。 （2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行や、借入金の実行による収入が増加したこと等によるものであります。 （3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2025年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）4595.702270.082.80有担保（住宅向を除く）4,82359.85122,74044.392.14住宅向6908.566,6932.421.78計5,97274.10129,66146.892.12事業者向 計2,08725.90146,85353.112.61合計8,059100.00276,515100.002.38 ②資金調達内訳2025年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入795,0000.66その他224,5830.56 社債・ＣＰ215,0000.57合計1,019,5830.64自己資本234,070－ 資本金・出資額7,896－ ③業種別貸付金残高内訳2025年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）建設業10.011,6180.59情報通信業10.017820.28金融業・保険業190.2837,27013.48不動産業・物品賃貸業140.214,9041.77医療・福祉4827.1629,33610.61サービス業（他に分類されないもの）1,06115.7618,4126.66個人5,11776.02129,66146.89その他360.5354,52819.72合計6,731100.00276,515100.00 ④担保別貸付金残高内訳2025年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権－－ うち預金－－商品－－不動産236,34385.47財団－－その他15,9985.79計252,34191.26保証－－無担保24,1738.74合計276,515100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳2025年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下580.723,9571.43１年超 ５年以下7939.8442,50815.37５年超 10年以下1,14214.1773,60326.6210年超 15年以下5977.4120,8467.5415年超 20年以下2262.805,0941.8420年超 25年以下2623.253,0021.0925年超4,98161.81127,50346.11合計8,059100.00276,515100.00１件当たり平均期間26.55年（注）期間は、約定期間によっております。 営業取引の状況（1）契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前期比（％）リース 事務用・情報関連機器126,274147,403116.7産業・土木・建設機械10,42511,187107.3医療機器23,35924,260103.9商業及びサービス業用機器8,4119,127108.5その他34,66138,286110.5ファイナンス・リース計203,132230,264113.4オペレーティング・リース17,94722,158123.5リース計221,079252,422114.2割賦53,74951,76896.3融資86,01578,41291.2リース＆ファイナンス事業計360,844382,604106.0（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。 （2）営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース 事務用・情報関連機器329,25731.5346,19129.6産業・土木・建設機械48,1434.647,2254.0医療機器65,5906.366,4525.7商業及びサービス業用機器25,6722.525,3392.2その他106,22410.2113,7929.7リース債権流動化対象物件△68,747△6.6△51,358△4.4ファイナンス・リース計506,14048.4547,64346.8オペレーティング・リース34,5563.338,4443.3リース計540,69751.7586,08750.1割賦150,77014.4157,71313.5融資260,17624.9276,51523.6リース＆ファイナンス事業計951,64591.01,020,31687.2サービス事業－－－－インベストメント事業94,5929.0150,04812.8合計1,046,237100.01,170,365100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。 （3）営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース205,542－－－－オペレーティング・リース34,912－－－－リース計240,455210,61029,8441,04328,801割賦47,31842,2975,0212874,733融資5,7663225,4434794,963リース＆ファイナンス事業計293,539253,23040,3091,81138,498サービス事業8,7853,6245,160175,143インベストメント事業6,0093,9112,0981721,925合計308,335260,76647,5692,00145,567（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース209,144－－－－オペレーティング・リース35,322－－－－リース計244,466212,44332,0231,92430,098割賦41,80236,9544,8474994,348融資6,6023436,2598545,404リース＆ファイナンス事業計292,872249,74143,1303,27939,851サービス事業9,3703,8015,569255,544インベストメント事業9,9136,3553,5574063,151合計312,156259,89852,2573,71148,546（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて減少しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減総資産（百万円）1,247,2761,376,211128,935純資産（百万円）221,936234,07012,134自己資本比率（％）17.817.0△0.8 ①資産の部総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ②負債の部負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて低下しました。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、2023年度より中期経営計画をスタートし、最終年度の2026年３月期において、以下の財務目標の達成を目指しております。2023～2025年度中期経営計画期間では「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」に加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を中長期目標として設定しました。それぞれの指標の目標は以下のとおりです。 イ．営業利益 235億円ロ．親会社株主に帰属する当期純利益 160億円ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.1％以上ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率） ７％以上ホ．配当性向 40％以上 財務実績第48期（2024年３月期）第49期（2025年３月期）増減営業利益210億円217億円+７億円親会社株主に帰属する当期純利益112億円156億円+43億円ＲＯＡ0.91％1.19％+0.28ポイントＲＯＥ5.2％6.9％+1.7ポイント配当性向41.0％35.4％△5.6ポイント ①営業利益営業資産の積み上げや資産利回りの向上により売上総利益が増加、営業利益は217億円となり、前連結会計年度に比べて７億円増加し過去最高益を更新しました。 ②親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は156億円となり、前年の特別損失計上の反動等により前連結会計年度に比べて43億円増加し過去最高益を更新しました。 ③ＲＯＡ総資産の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＡは1.19％となり、前連結会計年度に比べて0.28ポイント上昇しました。 ④ＲＯＥ自己資本の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＥは6.9％となり、前連結会計年度に比べて1.7ポイント上昇しました。 ⑤配当性向１株当たり年間配当金は前期比30円増配の180円となり、１株当たり当期純利益の伸びが１株当たり年間配当金の伸びを上回ることにより配当性向は35.4％と、前連結会計年度に比べて5.6ポイント低下しました。 （3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。 ②資金調達上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③資金の流動性必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関24社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。 貸倒引当金当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
主要なリスクとして、自然災害（噴火、地震、津波、感染症など）による経済的損失が挙げられます。また、主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、景気変動や顧客の経営悪化による大口顧客の貸倒れ、貸倒引当金繰入の増加が業績に影響を与える可能性があります。さらに、サイバー攻撃によるシステム停止や情報漏洩、情報システム障害・破壊による業務停止も重要なリスクです。金利変動リスクや、金融市場の混乱による資金調達の困難化（流動性リスク）も業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項及び対策の推進体制は、以下のようになります。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）リスクマネジメント推進体制当社グループは、刻一刻と変化する環境に適応するようリスクマネジメント体制の刷新を図りました。これまで、当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきました。今後、グループ経営を強化していくにあたっては、グループ全体の利益最大化を目指すべく、最適な判断が求められます。その実現を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価する必要があり、リスクマネジメント体制の見直しを実施しています。①リスクマネジメント委員会グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員をトップに置き、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。 ＜リスクマネジメント委員会の役割＞１ リスクマネジメント方針及び年度計画の決定２ グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定３ リスク対策計画の決定４ リスク対策実施状況の確認及びフィードバック ②リスクマネジメント推進会議当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を新たに設置しました。グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。 （2）グループ重点経営リスク当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。リスクが発生した時の「影響の大きさ：影響度」と「確率：発生可能性」の２軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。 ●グループ重点管理リスクリスク分類リスク項目委員会リスク主管区自然災害噴火・地震・津波リスクマネジメント委員会総務部経営企画部債権回収大口顧客の貸倒れ審査委員会審査本部対企業犯罪サイバー攻撃リスクマネジメント委員会グループIT統括本部情報システム情報システム障害・破壊リスクマネジメント委員会グループIT統括本部経済金利変動ＡＬＭ委員会財務部資金調達資金繰り悪化・支払遅延ＡＬＭ委員会財務部ビジネス戦略買収・合併・提携の失敗投資委員会（ローンチ会議）戦略投資本部ＥＳＧ対応ＥＳＧ対応不備・遅れサステナビリティ委員会経営企画部 ①噴火・地震・津波当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（噴火 リスク影響度：５ 発生可能性：２ リスク順位：６位）（地震・津波 リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。 ②大口顧客の貸倒当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約207万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。 ③サイバー攻撃当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、経営に大きな影響が生じる可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、世界的に増加しているサイバー攻撃への対策として、技術的なセキュリティ対策はもちろんのこと人的対策として社員へ定期的なメール訓練を実施し、不審なメールを見分けるスキルの向上や情報セキュリティ／サイバーセキュリティ情報の発信によりリテラシーの向上を図っています。加えて、高度化するサイバーセキュリティへの脅威に対応すべく、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）の強化など、有事の対応力の強化に向けた取り組みを実施しています。 ④情報システム障害・破壊（社内）当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。 ⑤金利変動／資金繰り悪化・支払遅延当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢＡ－２※上記は2025年６月18日現在の格付です。 （金利変動 リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位）（資金繰り悪化・支払遅延 リスク影響度：４ 発生可能性：１ リスク順位：12位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ⑥買収・合併・提携の失敗当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。（リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。 ⑦ＥＳＧ対応不備・遅れ当社グループでは、サステナビリティに関する情報開示などのＥＳＧ対応不備・遅れが発生した場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により、経営へ影響を及ぼす可能性があります。（リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする「サステナビリティ委員会」を設置しております。当社グループでは取り組むべき4つのマテリアリティ（「クリーンな地球環境をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「持続可能な経済の好循環をつくる」「ハピネスな会社、そして社会をつくる」）を特定しており、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、社会課題の解決を目指しています。