京葉銀行

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。（1）信用リスク①予想を上回る貸倒の発生当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。②担保価値の下落当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額（以下「部分直接償却」という。）しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。③権利行使の困難性不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。④地域経済の動向当行は、千葉県を主要な営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスク①金利リスク当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動することにより、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行い、金利の変動リスクを管理しております。②価格変動リスク（ⅰ）保有株式の価格変動リスク当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。（ⅱ）保有債券等の価格変動リスク当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。（3）流動性リスク当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。（4）オペレーショナルリスク①事務リスク役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。②システムリスク当行が保有するコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムとオンラインで接続されており、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当行は、大規模なシステム障害が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、訓練を通じて態勢整備に努め、早期復旧できるよう取り組んでおります。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。③サイバーセキュリティに係るリスクサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等によりコンピュータシステムの停止や情報漏洩等のインシデントが発生した場合、不測の損失の発生、社会的信用低下等により、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行では、多層の技術的対策を講じることによりインシデント発生防止に努めておりますが、インシデントが発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プラン、インシデント対応マニュアル等を制定して行内の態勢整備に努め、人材育成や定期的な訓練等を実施するなど、深刻化するサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等の脅威に対して、対策の実効性向上に継続的に取り組んでおります。④情報漏洩のリスク当行は、多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。⑤コンプライアンスリスク役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に係るリスクマネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。⑦風評リスク当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこうした風評リスクに関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。⑧災害等の発生及び感染症流行に係るリスク当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの増加等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新興感染症の拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらの事態に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。 ⑨労務リスク人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。（5）その他リスク①自己資本に係るリスク当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。当行の自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。②固定資産の減損に係るリスク当行が所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により減損損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③退職給付債務（年金債務）に係るリスク当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。④格付低下に係るリスク当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤規制変更に係るリスク当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、日常より情報収集に努め、こうした事態に備え、迅速に対応できる体制等を整備しております。⑥競争に係るリスク金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、お客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図っております。⑦ビジネス戦略が奏功しないリスク当行は、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。 ⑧人材確保に係るリスク当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。⑨気候変動に係るリスク気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。また、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。こうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取り組みを強化しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。（1）信用リスク①予想を上回る貸倒の発生当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。②担保価値の下落当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額（以下「部分直接償却」という。）しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。③権利行使の困難性不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。④地域経済の動向当行は、千葉県を主要な営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスク①金利リスク当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動した場合、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②価格変動リスク（ⅰ）保有株式の価格変動リスク当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。（ⅱ）保有債券等の価格変動リスク当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。（3）流動性リスク当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。（4）自己資本に係るリスク当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。仮に自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。（5）格付低下に係るリスク当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（6）退職給付債務（年金債務）に係るリスク当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。（7）固定資産の減損に係るリスク当行が所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（8）オペレーショナルリスク①事務リスク役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。②システムリスクコンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、万一大規模なシステム障害、サイバー攻撃が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、演習や訓練を通じて態勢整備、啓蒙に努めております。また、システムや通信の監視、第三者による脆弱性診断等の技術的対策を講じております。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。 ③情報漏洩のリスク当行は、多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。④コンプライアンスリスク役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスクマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。（9）風評リスク当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこうした風評リスクに関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。（10）災害等に係るリスク当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの増加等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は災害等の事態に備え、人員や設備が制限される状況でも、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。（11）感染症流行に係るリスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、感染症流行に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。（12）規制変更に係るリスク当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、日常より情報収集に努め、こうした事態に備え、迅速に対応できる体制等を整備しております。（13）ビジネス戦略が奏功しないリスク当行は、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。（14）競争に係るリスク金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、お客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図っております。（15）気候変動に係るリスク気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。また、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。こうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取り組みを強化しております。 （16）人材確保に係るリスク当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。（17）労務リスク人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。（1）信用リスク①予想を上回る貸倒の発生当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。②担保価値の下落当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額（以下「部分直接償却」という。）しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。③権利行使の困難性不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。④地域経済の動向当行は、千葉県を特定の営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスク①金利リスク当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動した場合、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②価格変動リスク（ⅰ）保有株式の価格変動リスク当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。（ⅱ）保有債券等の価格変動リスク当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。（3）流動性リスク当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。（4）自己資本に係るリスク当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。仮に自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。（5）格付低下に係るリスク当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（6）退職給付債務（年金債務）に係るリスク当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。（7）固定資産の減損に係るリスク当行が所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（8）オペレーショナルリスク①事務リスク役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。②システムリスクコンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、万一大規模なシステム障害、サイバー攻撃が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、演習や訓練を通じて態勢整備、啓蒙に努めております。また、システムや通信の監視、第三者による脆弱性診断等の技術的対策を講じております。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。 ③情報漏洩のリスク当行は多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。④コンプライアンスリスク役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスクマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。（9）風評リスク当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は風評に関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。（10）災害等に係るリスク当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は災害等の事態に備え、人員や設備が制限される状況でも、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。（11）感染症流行に係るリスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、感染症流行に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。（12）金融業界の環境変化に係るリスク当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、日常より情報収集に努め、こうした事態に備え、迅速に対応できる体制等を整備しております。（13）ビジネス戦略が奏功しないリスク当行は、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。（14）競争に係るリスク金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、お客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図っております。（15）気候変動に係るリスク気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。また、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。こうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取り組みを強化しております。 （16）人材確保に係るリスク当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。（17）労務リスク人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。（1）信用リスク①予想を上回る貸倒の発生当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。②担保価値の下落当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額（以下「部分直接償却」という。）しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。③権利行使の困難性不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。④地域経済の動向当行は、千葉県を特定の営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスク①金利リスク当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動した場合、利鞘が縮小する可能性があります。また、市場金利は、現在非常に低い水準にありますが、これが長期継続または政策変更等によりさらに低下した場合、資金利益が減少し、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②価格変動リスク（ⅰ）保有株式の価格変動リスク当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。（ⅱ）保有債券等の価格変動リスク当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。（3）流動性リスク当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っています。（4）自己資本に係るリスク当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。仮に自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。（5）格付低下に係るリスク当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（6）退職給付債務（年金債務）に係るリスク当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。（7）固定資産の減損に係るリスク所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（8）オペレーショナルリスク①事務リスク役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。②システムリスクコンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、万一大規模なシステム障害、サイバー攻撃が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、演習や訓練を通じて態勢整備、啓蒙に努めております。また、システムや通信の監視、第三者による脆弱性診断等の技術的対策を講じております。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。 ③情報漏洩のリスク当行は多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。④コンプライアンスリスク役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスクマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。（9）風評リスク当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は風評に関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。（10）災害等に係るリスク当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は災害等の事態に備え、人員や設備が制限される状況でも、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。（11）感染症流行に係るリスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、感染症流行に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めていくため、緊急時における出勤体制等を整備しております。（12）金融業界の環境変化に係るリスク当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって業務遂行や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（13）ビジネス戦略が奏功しないリスク当行では、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。（14）競争に係るリスク金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行、証券、保険など業態を超えた競争や他業種からの参入等に加え、地域金融機関の再編による影響もあり、金融業界の競争は一段と激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではお客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図ってまいります。（15）気候変動に係るリスク当行は、気候変動問題への対応を地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しております。気候関連リスクとして、物理的リスクと移行リスクがあります。物理的リスクとして、気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。また、移行リスクとして、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。さらに当行がこうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取組みを強化してまいります。 （16）人材確保に係るリスク当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。（17）労務リスク人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。（1）信用リスク①予想を上回る貸倒の発生当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績に基づき予想した貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。②担保価値の下落当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額（以下「部分直接償却」という。）しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。③権利行使の困難性不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。④地域経済の動向当行は、千葉県を特定の営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県内において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスク①保有株式の価格変動に係るリスク当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。②保有債券等の価格変動に係るリスク当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。（3）流動性リスク当行は深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金操りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当行は流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っています。（4）自己資本に係るリスク当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示19号）」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。仮に自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受け、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。（5）金利の低下が進むリスク当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っており、運用収益と調達費用の差額である資金利益は、当行の主要な収益源となっております。運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動した場合、利鞘が縮小する可能性があります。また、市場金利は、現在非常に低い水準にありますが、これが長期継続または政策変更等によりさらに低下した場合、資金利益が減少し、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、定期的に金利リスクのモニタリングと中長期的なシミュレーションのほか、様々なシナリオでのストレス・テストを実施し、金利リスクが過度なものとなっていないか確認しております。（6）格付低下に係るリスク当行は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社日本格付研究所より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（7）退職給付債務（年金債務）に係るリスク当行は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債権及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。（8）固定資産の減損に係るリスク所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により損失が発生した場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）オペレーショナルリスク①事務リスク役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。 ②システムリスクコンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、万一大規模なシステム障害、サイバー攻撃が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシープランを制定するとともに、演習や訓練を通じて態勢整備、啓蒙に努めております。また、システムや通信の監視、第三者による脆弱性診断等の技術的対策を講じております。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。③情報漏洩のリスク当行は多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。④コンプライアンスリスク役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。⑤マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスクマネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策について、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。（10）風評リスク当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は風評に関するモニタリングを実施するとともに、リスクが頸在化した場合の対応について関連規定を整備しております。（11）災害等に係るリスク当行は千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行自身の損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は災害等の事態に備え、人員や設備が制限される状況でも、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。（12）感染症流行に係るリスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は感染症流行に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めていくため、緊急時における出勤体制等を整備しております。（13）金融業界の環境変化に係るリスク当行は法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって業務遂行や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（14）ビジネス戦略が奏功しないリスク当行では、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。（15）競争に係るリスク金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行、証券、保険など業態を超えた競争や他業種からの参入等に加え、地域金融機関の再編による影響もあり、金融業界の競争は一段と激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではお客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図ってまいります。（16）人材確保に係るリスク当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。（17）労務リスク人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。（1）信用リスク①予想を上回る貸倒の発生当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績に基づき予想した貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。②担保価値の下落当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額（以下「部分直接償却」という。）しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。③権利行使の困難性不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。④地域経済の動向当行は、千葉県を特定の営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県内において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行ならびに貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスク①保有株式の価格変動に係るリスク当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。②保有債券等の価格変動に係るリスク当行は国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう努めております。（3）流動性リスク当行は流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っています。しかしながら、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金操りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。（4）自己資本に係るリスク当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示19号）」における国内基準が適用され、４%以上の自己資本比率を維持する必要があります。仮に自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受け、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、本項に記載された各種リスクの顕在化による自己資本の毀損や減少、貸出金や保有する有価証券の信用力低下によるリスク・アセットの増加及び算出基準の変更等により、自己資本比率が低下する可能性があります。なお、当行の2020年３月末の連結自己資本比率は10.83％、単体自己資本比率は10.85％であり、上記の基準値を下回る可能性は極めて小さいものと判断しております。（5）金利の低下が進むリスク当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っており、運用収益と調達費用の差額である資金利益は、当行の主要な収益源となっております。運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動した場合、利鞘が縮小する可能性があります。また、市場金利は、現在非常に低い水準にありますが、これが長期継続または政策変更等によりさらに低下した場合、資金利益が減少する可能性があり、いずれも業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、定期的に金利リスクのモニタリングと中長期的なシミュレーションのほか、様々なシナリオでのストレス・テストを実施し、金利リスクが過度なものとなっていないか確認しております。（6）格付低下に係るリスク当行は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社日本格付研究所より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、定期的に各種のリスク分析や、中長期的なシミュレーションのほか、様々なシナリオでのストレス・テストを実施し、収益性や健全性について確認しております。なお、当行の自己資本は、普通株式によるものを中心に十分な水準であるほか、資金調達の面でも、個人顧客の預金によるものが中心であり、仮に格付が引き下げとなった場合でも、直接的な影響は限定的であると判断しております。（7）退職給付債務（年金債務）に係るリスク当行は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。なお、将来の財政悪化リスクに備えるため、2020年度よりリスク対応掛金の拠出を開始しております。（8）オペレーショナルリスク①事務リスク役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故や不正行為等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、事務手続を明確に定めた事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、また、適正な人事ローテーションを行うとともに事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化を図り、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。②システムリスクコンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。③情報漏洩のリスク当行は多くの個人・法人のお客さまの個人情報や内部情報を保有しております。役職員または業務委託先の不正行為、人為的ミス及び事故等により、お客さまの情報や経営情報等が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、高速通信網の整備による情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。④コンプライアンスリスク役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、不祥事件の発生防止を含め、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。⑤マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスクマネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策について、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。（9）風評リスク当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関らず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（10）金融業界の環境変化に係るリスク当行は法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって業務遂行や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（11）災害等に係るリスク当行は千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗及び事務センター等の施設も千葉県に集中しております。当行では、災害等の事態に備え、人員や設備が制限される状況でも、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めていくため、緊急時における初動対応訓練等を定期的に実施しております。しかしながら、千葉県や近接する地域において大規模な地震が発生した場合や台風等による自然災害が発生した場合、被災規模によっては、当行自身の損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（12）感染症流行に係るリスク当行は新型インフルエンザや新型コロナウイルス等、新種の感染症流行に備え、人員や設備が制限される状況でも、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しています。また、業務継続計画の実効性を高めていくため、緊急時における出勤体制等を整備しております。しかしながら、感染症の拡大や流行の長期化等により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、上記に記載したリスクの他、信用リスクや市場リスク等、本項に記載したその他のリスクが顕在化することにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応等としては、お客さま及び職員の健康と人命保護を最優先とする一方、社会機能の維持に必要不可欠な金融インフラの維持と、お客さまへのサービス提供の継続に最大限努めております。具体的には、安全確保及び業務継続のための取り組みとして、在宅勤務、交代制勤務及び時差出勤の実施、営業店舗における昼休業の導入、営業窓口へのアクリル板や透明ビニールカーテン等の設置、本部業務の拠点分散等を実施しております。（13）ビジネス戦略が奏功しないリスク当行では、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。戦略が奏功しない例としては、以下に述べるもの等が挙げられます。・優良取引先へのご融資の拡大が想定通りに進まない場合・貸出についての利鞘確保が想定通りに進まない場合・手数料収入の拡大が想定通りに進まない場合・デジタル戦略の遅れ等により、金融サービスの提供が想定通りに進まない場合・効率化を図る戦略が想定通りに進まない場合（14）競争に係るリスク金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行、証券、保険等の業態を超えた競争や他業種からの参入等に加え、地域金融機関の再編による影響もあり、金融業界の競争は一段と激化しております。当行では、FinTechや証券等の分野における企業と連携することで、お客さまの利便性向上に努めておりますが、当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（15）人材確保に係るリスク当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（16）労務リスク人事処遇や勤務管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。 当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。（1）信用リスク 当行の不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、不動産価格や株価等の変動、貸出先の経営状況等によって増加するおそれがあり、業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。 当行は貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済情勢等を踏まえ貸倒引当金を計上しておりますが、引当金計上時点の前提や見積りと乖離することにより、実際の貸倒損失額が貸倒引当金を上回る可能性があります。また、担保価値の下落その他の予期せぬ事情により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 こうした事態に対応するため、当行は厳格な自己査定を実施するとともに、貸出先に対するモニタリングを重視しており、引当金計上の正確性確保に努めております。（2）保有株式の価格変動に係るリスク 当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。（3）保有債券等の価格変動に係るリスク 当行は国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。ただし、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、期間別の保有残高が分散されるよう努めております。（4）流動性リスク 深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）自己資本に係るリスク 当行が法令で求められている自己資本比率の水準を維持できない場合、規制当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性があります。自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。・不良債権処理額の増加や債務者の信用力低下によって生じる与信関係費用の増加・保有する有価証券の価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合（6）事務リスク 役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、事務手続を明確に定めた事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、また、適正な人事ローテーションを行うとともに事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化を図り、事務処理体制の整備・強化に取り組んでいます。（7）システムリスク コンピュータシステムの品質不良、人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルスや自然災害、テロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するため、基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施するなどの対策を講じております。（8）情報漏洩のリスク 当行は多くの個人・法人のお客さまの個人情報や内部情報を保有しておりますが、役職員または業務委託先の不正行為や人為的なミス及び事故等により、お客さまの情報が漏洩した場合には、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行はこれらに対応するため、情報管理に関する規定を定め、役職員に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、高速通信網の整備による情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。（9）コンプライアンスリスク 当行役職員の法令等違反行為による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するためコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。（10）風評リスク 当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関らず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（11）金融業界の諸環境変化に係るリスク 当行は、法律、規則、実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融業界の諸環境変化により、他の金融機関との競争ならびに、業態を超えた競争が激化し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（12）地域経済の動向に影響を受けるリスク 当行は千葉県を営業基盤としていることから、千葉県の経済情勢が悪化した場合、業績に悪影響を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行自身の被災による損害のほか、貸出先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。 当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。（1）信用リスク 当行の不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、不動産価格や株価等の変動、貸出先の経営状況等によって増加するおそれがあり、業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。 当行は貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済情勢等を踏まえ貸倒引当金を計上しておりますが、引当金計上時点の前提や見積りと乖離することにより、実際の貸倒損失額が貸倒引当金を上回る可能性があります。また、担保価値の下落その他の予期せぬ事情により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 こうした事態に対応するため、当行は厳格な自己査定を実施するとともに、貸出先に対するモニタリングを重視しており、引当金計上の正確性確保に努めております。（2）保有株式の価格変動に係るリスク 当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。（3）保有債券等の価格変動に係るリスク 当行は国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。ただし、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、期間別の保有残高が分散されるよう努めております。（4）流動性リスク 深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）自己資本に係るリスク 当行が法令で求められている自己資本比率の水準を維持できない場合、規制当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性があります。自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。・不良債権処理額の増加や債務者の信用力低下によって生じる与信関係費用の増加・保有する有価証券の価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合（6）事務リスク 役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、当行は事務手続を明確に定めた事務取扱規定を制定し正確な事務処理を徹底するとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化を図り事務処理体制の整備・強化に努めております。（7）システムリスク コンピュータシステムの品質不良、人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルスや自然災害、テロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するため、基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施するなどの対策を講じております。（8）情報漏洩のリスク 当行は多くの個人・法人のお客さまの個人情報や内部情報を保有しておりますが、役職員または業務委託先の不正行為や人為的なミス及び事故等により、お客さまの情報が漏洩した場合には、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行はこれらに対応するため、情報管理に関する規定を定め、役職員に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、高速通信網の整備による情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。（9）コンプライアンスリスク 当行役職員の法令等違反行為による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するためコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。（10）風評リスク 当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関らず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（11）金融業界の諸環境変化に係るリスク 当行は、法律、規則、実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融業界の諸環境変化により、他の金融機関との競争ならびに、業態を超えた競争が激化し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（12）地域経済の動向に影響を受けるリスク 当行は千葉県を営業基盤としていることから、千葉県の経済情勢が悪化した場合、業績に悪影響を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行自身の被災による損害のほか、貸出先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。 当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。（1）信用リスク 当行の不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、不動産価格や株価等の変動、貸出先の経営状況等によって増加するおそれがあり、業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。 当行は貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済情勢等を踏まえ貸倒引当金を計上しておりますが、引当金計上時点の前提や見積りと乖離することにより、実際の貸倒損失額が貸倒引当金を上回る可能性があります。また、担保価値の下落その他の予期せぬ事情により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 こうした事態に対応するため、当行は厳格な自己査定を実施するとともに、貸出先に対するモニタリングを重視しており、引当金計上の正確性確保に努めております。（2）保有株式の価格変動に係るリスク 当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。（3）保有債券等の価格変動に係るリスク 当行は国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。ただし、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、期間別の保有残高が分散されるよう努めております。（4）流動性リスク 深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）自己資本に係るリスク 当行が法令で求められている自己資本比率の水準を維持できない場合、規制当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性があります。自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。・不良債権処理額の増加や債務者の信用力低下によって生じる与信関係費用の増加・保有する有価証券の価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合（6）事務リスク 役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、当行は事務手続を明確に定めた事務取扱規定を制定し正確な事務処理を徹底するとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化を図り事務処理体制の整備・強化に努めております。（7）システムリスク コンピュータシステムの停止や誤作動または不正使用等により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するため、基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施するなどの対策を講じております。（8）情報漏洩のリスク 当行は多くの個人・法人のお客さまの個人情報や内部情報を保有しておりますが、役職員または業務委託先の不正行為や人為的なミス及び事故等により、お客さまの情報が漏洩した場合には、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行はこれらに対応するため、情報管理に関する規定を定め、役職員に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、高速通信網の整備による情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。（9）コンプライアンスリスク 当行役職員の法令等違反行為による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するためコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。（10）風評リスク 当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関らず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（11）金融業界の諸環境変化に係るリスク 当行は、法律、規則、実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（12）地域経済の動向に影響を受けるリスク 当行は千葉県を営業基盤としていることから、千葉県の経済情勢が悪化した場合、業績に悪影響を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行自身の被災による損害のほか、貸出先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。 当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。（1）信用リスク 当行の不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、不動産価格や株価等の変動、貸出先の経営状況等によって増加するおそれがあり、業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。 当行は貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済情勢等を踏まえ貸倒引当金を計上しておりますが、引当金計上時点の前提や見積りと乖離することにより、実際の貸倒損失額が貸倒引当金を上回る可能性があります。また、担保価値の下落その他の予期せぬ事情により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 こうした事態に対応するため、当行は厳格な自己査定を実施するとともに、貸出先に対するモニタリングを重視しており、引当金計上の正確性確保に努めております。（2）保有株式の価格変動に係るリスク 当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。（3）保有債券等の価格変動に係るリスク 当行は国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。ただし、債券総体に占める国債の割合は85%程度となっており、信用リスクを抑制し、期間別の保有残高が均等になるよう努めております。（4）流動性リスク 深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）自己資本に係るリスク 当行が法令で求められている自己資本比率の水準を維持できない場合、規制当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性があります。自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。・不良債権処理額の増加や債務者の信用力低下によって生じる与信関係費用の増加・保有する有価証券の価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合（6）事務リスク 役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、当行は事務手続を明確に定めた事務取扱規定を制定し正確な事務処理を徹底するとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化を図り事務処理体制の整備・強化に努めております。（7）システムリスク コンピュータシステムの停止や誤作動または不正使用等により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するため、基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施するなどの対策を講じております。（8）情報漏洩のリスク 当行は多くの個人・法人のお客さまの個人情報や内部情報を保有しておりますが、役職員または業務委託先の不正行為や人為的なミス及び事故等により、お客さまの情報が漏洩した場合には、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行はこれらに対応するため、情報管理に関する規定を定め、役職員に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、高速通信網の整備による情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。（9）コンプライアンスリスク 当行役職員の法令等違反行為による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するためコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。（10）風評リスク 当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関らず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（11）金融業界の諸環境変化に係るリスク 当行は、法律、規則、実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（12）地域経済の動向に影響を受けるリスク 当行は千葉県を営業基盤としていることから、千葉県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか信用リスクが増加するなど、業績に悪影響を受ける可能性があります。