事業の概要
京葉銀行グループは、千葉県を主な拠点とする地域金融機関で、銀行業務を中心に幅広い金融サービスを提供しています。主な収益源は、お客さまからの預金を預かり、それを企業や個人に貸し出すことで得られる利息（預金業務、貸出業務）です。その他にも、送金や為替業務、有価証券への投資、投資信託や保険商品の販売、信託の代理業務なども行っています。子会社を通じて、ファンド運営、M&Aコンサルティング、クレジットカード、信用保証といった多様な金融サービスも提供し、地域経済を支えています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
京葉銀行グループの事業セグメントは「銀行業」と「その他」に分かれています。主要な事業は「銀行業」で、預金、貸出、為替、有価証券投資、投資信託・保険商品の窓口販売など、地域のお客さまに幅広い金融サービスを提供し、グループの収益の大部分を占めています。「その他」のセグメントには、連結子会社が行う事業が含まれます。具体的には、株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングがファンド運営、M&A、コンサルティング業務を、株式会社京葉銀カードがクレジットカード業務を、株式会社京葉銀保証サービスが信用保証および担保評価業務を行っています。グループ全体の主要な営業基盤は千葉県であり、地域に特化した事業展開をしています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕 当行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔その他〕 連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及び コンサルティング業務を行っております。 連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。 連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 金融業界の競争激化により、競争優位を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第14条の2の規定に基づき、自己資本比率4%以上の維持が義務付けられている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：予想を上回る貸倒の発生 ／ 担保価値の下落 ／ 金利リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地域密着型金融機関としてのブランド力や、長年にわたる顧客との信頼関係は無形資産となり得る。しかし、具体的な特許や独占的IPは確認されず、競合との差別化要因としては限定的。
スイッチングコスト★★☆☆☆
地方銀行の顧客は、取引の慣れや手続きの煩雑さから、他行への乗り換えに一定のコストを感じる可能性がある。しかし、デジタル化の進展や金利差などにより、乗り換えのハードルは低下傾向にある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業において、直接的なネットワーク効果は限定的。顧客が増えることでサービスの質が向上するような、典型的なネットワーク効果は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
地方銀行は一般的に、全国規模の銀行と比較して、規模の経済性や効率性で劣る傾向がある。コスト構造における明確な優位性は見出しにくい。
規模の経済★☆☆☆☆
千葉県を主な営業基盤とする地域金融機関であり、その規模は限定的。業界全体で見ると、大手銀行と比較して効率規模の面で劣後する。
京葉銀行は千葉県を主要な営業基盤としており、地域に密着した金融サービス提供が強みです。長年にわたる地域での事業展開により、顧客基盤と地域経済に関する深い知見を蓄積している点が優位性と考えられます。また、預金業務や貸出業務といった伝統的な銀行業務に加え、子会社を通じてファンド運営、M&A、コンサルティング、クレジットカード、信用保証といった多様な金融サービスを提供することで、顧客の幅広いニーズに応え、収益機会を多角化している点も強みと言えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営環境等2024年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価上昇の影響から個人消費などに弱めの動きがみられつつも、賃上げを伴う所得環境の改善や企業収益の持ち直しによる設備投資の増加などにより、緩やかな回復が続いております。当行の営業基盤である千葉県経済においても、物価上昇の影響がみられるものの、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。金融面においては、日本銀行による政策金利の引き上げなどにより、長期金利は一時1.50％を超え16年ぶりとなる水準まで上昇し、日米金利差などにより円相場は１ドル160円台と38年ぶりの安値となりました。日経平均株価は、景気回復を背景に一時史上最高値となる42,000円台を付けましたが、米国の通商政策による景気減速懸念などを受け、期末にかけては35,000円台まで下落するなど、先行きの経済環境の不確実性は高まりました。こうした中、京葉銀行グループは「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」を目指す姿とし、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする、第20次中期経営計画「＋αVision 90フェーズ１～挑戦と変革～」を推進しております。 （2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化といった構造的変化に加えて、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル化の進展などにより、地域社会やお客さまの課題は、年々多様化・高度化しております。また、金利のある世界の到来や労働力不足などは、事業環境の転換点であると捉えております。このような環境のもと、当行グループは、長期ビジョンで掲げた目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向け、経営資源の次世代化により社会課題の解決力を強化しております。そして、その中核を担う新勘定系システムが2025年１月に稼働しました。この新システムの活用を起点に、土日営業拠点など地域特性に応じた店舗展開や新アプリを軸としてお客さま接点を拡大し、店頭オペレーション改革やAIを活用した業務プロセスの再構築など、事務から営業への転換を進めてまいります。さらには250名の営業人員増強による人財ポートフォリオの再構築など、生産性の向上を図り、利益の拡大に繋がる成長戦略を加速させてまいります。社会課題の解決が企業の持続可能性や事業機会へと直結する時代において、社会価値と経済価値の両立を図り、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 これからも皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営環境等2024年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価上昇の影響から個人消費などに弱めの動きがみられつつも、賃上げを伴う所得環境の改善や企業収益の持ち直しによる設備投資の増加などにより、緩やかな回復が続いております。当行の営業基盤である千葉県経済においても、物価上昇の影響がみられるものの、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。金融面においては、日本銀行による政策金利の引き上げなどにより、長期金利は一時1.50％を超え16年ぶりとなる水準まで上昇し、日米金利差などにより円相場は１ドル160円台と38年ぶりの安値となりました。日経平均株価は、景気回復を背景に一時史上最高値となる42,000円台を付けましたが、米国の通商政策による景気減速懸念などを受け、期末にかけては35,000円台まで下落するなど、先行きの経済環境の不確実性は高まりました。こうした中、京葉銀行グループは「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」を目指す姿とし、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする、第20次中期経営計画「＋αVision 90フェーズ１～挑戦と変革～」を推進しております。 （2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化といった構造的変化に加えて、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル化の進展などにより、地域社会やお客さまの課題は、年々多様化・高度化しております。また、金利のある世界の到来や労働力不足などは、事業環境の転換点であると捉えております。このような環境のもと、当行グループは、長期ビジョンで掲げた目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向け、経営資源の次世代化により社会課題の解決力を強化しております。そして、その中核を担う新勘定系システムが2025年１月に稼働しました。この新システムの活用を起点に、土日営業拠点など地域特性に応じた店舗展開や新アプリを軸としてお客さま接点を拡大し、店頭オペレーション改革やAIを活用した業務プロセスの再構築など、事務から営業への転換を進めてまいります。さらには250名の営業人員増強による人財ポートフォリオの再構築など、生産性の向上を図り、利益の拡大に繋がる成長戦略を加速させてまいります。社会課題の解決が企業の持続可能性や事業機会へと直結する時代において、社会価値と経済価値の両立を図り、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 これからも皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。（財政状態）総資産は、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比144億円増加し６兆5,617億円となりました。負債は、預金の増加等により、前連結会計年度末比326億円増加し６兆2,509億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比182億円減少し3,107億円となりました。主要勘定の残高は、貸出金４兆3,632億円（前連結会計年度末比1,516億円増加）、有価証券１兆1,735億円（同132億円増加）、預金５兆5,364億円（同871億円増加）となりました。（経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や役務取引等収益に加え、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比101億54百万円増加し803億70百万円となりました。経常費用は、預金利息等の資金調達費用や営業経費の増加等により、前連結会計年度比76億19百万円増加し621億56百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比25億35百万円増加し182億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億78百万円増加し127億56百万円となりました。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。 なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。① 国内・国際業務部門別収支 国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比24億15百万円増加し473億52百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比３億13百万円増加し90億57百万円、その他業務収支が前連結会計年度比13億45百万円減少し△71億31百万円となりました。 国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比39百万円減少し20億円、役務取引等収支が前連結会計年度比７百万円増加し△49百万円、その他業務収支が前連結会計年度比10億73百万円増加し△４億75百万円となりました。 以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比23億75百万円増加し493億52百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比３億21百万円増加し90億７百万円、その他業務収支が前連結会計年度比２億72百万円減少し△76億７百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度44,9362,040－46,977当連結会計年度47,3522,000－49,352うち資金運用収益前連結会計年度45,5392,0751747,597当連結会計年度52,0882,0866854,106うち資金調達費用前連結会計年度6023517620当連結会計年度4,73685684,753役務取引等収支前連結会計年度8,743△56－8,686当連結会計年度9,057△49－9,007うち役務取引等収益前連結会計年度13,50227－13,529当連結会計年度14,02139－14,060うち役務取引等費用前連結会計年度4,75983－4,843当連結会計年度4,96389－5,052その他業務収支前連結会計年度△5,786△1,549－△7,335当連結会計年度△7,131△475－△7,607うちその他業務収益前連結会計年度2,615197－2,813当連結会計年度996294－1,290うちその他業務費用前連結会計年度8,4011,747－10,148当連結会計年度8,128770－8,898（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆4,376億42百万円、国際業務部門が1,050億34百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比5,013億10百万円増加し６兆4,444億42百万円となりました。資金運用勘定利息は、国内業務部門が520億88百万円、国際業務部門が20億86百万円となり、合計で前連結会計年度比65億８百万円増加し541億６百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、国内業務部門0.80％、国際業務部門1.98％、合計で0.83％となりました。資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆2,833億61百万円、国際業務部門が1,060億34百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比1,451億24百万円減少し６兆2,911億60百万円となりました。資金調達勘定利息は、国内業務部門が47億36百万円、国際業務部門が85百万円、合計で前連結会計年度比41億33百万円増加し47億53百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、国内業務部門0.07％、国際業務部門0.08％、合計で0.07％となりました。Ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,934,19645,5390.76当連結会計年度6,437,64252,0880.80うち貸出金前連結会計年度4,154,46035,8980.86当連結会計年度4,256,66839,2500.92うち商品有価証券前連結会計年度3,03080.28当連結会計年度3,105100.32うち有価証券前連結会計年度1,074,9418,7560.81当連結会計年度1,079,85710,5310.97 うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,18900.00当連結会計年度1,09740.36うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度611,1598570.14当連結会計年度998,6782,2230.22資金調達勘定前連結会計年度6,427,5616020.00当連結会計年度6,283,3614,7360.07うち預金前連結会計年度5,376,4881990.00当連結会計年度5,544,9233,6090.06うち譲渡性預金前連結会計年度51,18200.00当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度265,723△75△0.02当連結会計年度27300.27うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度476,6984780.10当連結会計年度467,6311,1100.23うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度260,20300.00当連結会計年度273,255180.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度665,969百万円、当連結会計年度38,576百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度3,020百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 Ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度98,3492,0752.11当連結会計年度105,0342,0861.98うち貸出金前連結会計年度7,132971.36当連結会計年度6,6871111.67うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度83,8351,8832.24当連結会計年度94,0031,9232.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,672865.18当連結会計年度959464.81うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度98,138350.03当連結会計年度106,034850.08うち預金前連結会計年度8,544170.20当連結会計年度7,588170.22うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円）を控除して表示しております。３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。 Ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度6,032,54689,4145,943,13147,6151747,5970.80当連結会計年度6,542,67798,2356,444,44254,1746854,1060.83うち貸出金前連結会計年度4,161,592－4,161,59235,995－35,9950.86当連結会計年度4,263,356－4,263,35639,362－39,3620.92うち商品有価証券前連結会計年度3,030－3,0308－80.28当連結会計年度3,105－3,10510－100.32うち有価証券前連結会計年度1,158,776－1,158,77610,640－10,6400.91当連結会計年度1,173,861－1,173,86112,454－12,4541.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,862－2,86286－863.02当連結会計年度2,057－2,05750－502.44うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度611,159－611,159857－8570.14当連結会計年度998,678－998,6782,223－2,2230.22資金調達勘定前連結会計年度6,525,70089,4146,436,285637176200.00当連結会計年度6,389,39598,2356,291,1604,822684,7530.07うち預金前連結会計年度5,385,033－5,385,033216－2160.00当連結会計年度5,552,512－5,552,5123,626－3,6260.06うち譲渡性預金前連結会計年度51,182－51,1820－00.00当連結会計年度－－－－－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度265,723－265,723△75－△75△0.02当連結会計年度273－2730－00.27うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度476,698－476,698478－4780.10当連結会計年度467,631－467,6311,110－1,1100.23うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度260,203－260,2030－00.00当連結会計年度273,255－273,25518－180.00（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度665,989百万円、当連結会計年度38,594百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度3,020百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、前連結会計年度比５億30百万円増加し140億60百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。 役務取引等費用は、前連結会計年度比２億９百万円増加し50億52百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98％を占めております。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度13,50227－13,529当連結会計年度14,02139－14,060うち預金・貸出業務前連結会計年度5,280－－5,280当連結会計年度5,5900－5,591うち為替業務前連結会計年度1,87931－1,910当連結会計年度1,96146－2,008うち証券関連業務前連結会計年度1,744－－1,744当連結会計年度1,681－－1,681うち代理業務前連結会計年度1,412－－1,412当連結会計年度1,261－－1,261うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度732－－732当連結会計年度704－－704うち保証業務前連結会計年度650－65当連結会計年度550－55役務取引等費用前連結会計年度4,75983－4,843当連結会計年度4,96389－5,052うち為替業務前連結会計年度20446－250当連結会計年度23046－277（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,441,6067,715－5,449,321当連結会計年度5,529,1797,278－5,536,458うち流動性預金前連結会計年度3,766,034－－3,766,034当連結会計年度3,817,051－－3,817,051うち定期性預金前連結会計年度1,666,476－－1,666,476当連結会計年度1,688,851－－1,688,851うちその他前連結会計年度9,0947,715－16,809当連結会計年度23,2777,278－30,556譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ 総合計前連結会計年度5,441,6067,715－5,449,321当連結会計年度5,529,1797,278－5,536,458（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金⑤ 貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）4,211,534100.004,363,203100.00製造業224,8575.34236,7865.43農業，林業3,3930.083,3520.08漁業8100.022,0900.05鉱業，採石業，砂利採取業4,9400.125,3540.12建設業227,6075.40238,5655.47電気・ガス・熱供給・水道業54,5431.3062,6981.44情報通信業15,9360.3816,7430.38運輸業，郵便業109,7872.61112,8432.58卸売業，小売業221,3205.26231,5945.31金融業，保険業181,2554.30204,5474.69不動産業，物品賃貸業916,97821.77998,26022.88各種サービス業284,2886.75292,7026.71地方公共団体193,0064.58152,7953.50その他1,772,80842.091,804,86841.36特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,211,534――4,363,203――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 Ｂ．外国政府等向け債権残高 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度499,769－－499,769当連結会計年度540,629－－540,629地方債前連結会計年度182,879－－182,879当連結会計年度181,831－－181,831社債前連結会計年度89,580－－89,580当連結会計年度83,086－－83,086株式前連結会計年度124,191－－124,191当連結会計年度108,715－－108,715その他の証券前連結会計年度164,55899,258－263,816当連結会計年度153,614105,655－259,269合計前連結会計年度1,060,97999,258－1,160,237当連結会計年度1,067,877105,655－1,173,533（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国証券を除く）及び連結子会社（外国証券を除く）であります。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.78２．連結における自己資本の額2,754３．リスク・アセットの額25,530４．連結総所要自己資本額1,021 単体自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％） 2025年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）10.75２．単体における自己資本の額2,741３．リスク・アセットの額25,477４．単体総所要自己資本額1,019 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権8995危険債権390387要管理債権7685正常債権41,77043,278 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析Ａ．主な収支資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比23億75百万円増加し493億52百万円となりました。役務取引等収支は、法人向けソリューション関連手数料の増加等により前連結会計年度比３億21百万円増加し90億７百万円となりました。その他業務収支は、金利上昇を踏まえ将来に向けた適切なポートフォリオを構築するため、債券や投資信託の売却損を計上したことにより前連結会計年度比２億72百万円減少し△76億７百万円となりました。その他経常収支は、株式等関係損益の増加や実質与信関連費用の減少等により前連結会計年度比44億15百万円増加し67億68百万円となりました。こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億78百万円増加し127億56百万円となりました。 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 資金運用収支 ①46,97749,3522,375 資金運用収益 47,59754,1066,508 資金調達費用 （金銭の信託運用見合費用控除後） 6204,7534,133 役務取引等収支 ②8,6869,007321 役務取引等収益 13,52914,060530 役務取引等費用 4,8435,052209 その他業務収支 ③△7,335△7,607△272 その他業務収益 2,8131,290△1,522 その他業務費用 10,1488,898△1,250 連結粗利益（＝①＋②＋③） ④48,32850,7522,424 営業経費 ⑤35,00339,3054,302 その他経常収支 ⑥2,3536,7684,415 その他経常収益 6,27510,9134,637 その他経常費用 3,9224,144222 （実質与信関連費用） 1,1341,095△39 （株式等関係損益） 4,9519,0644,112 経常利益（＝④－⑤＋⑥） ⑦15,67818,2142,535 特別損益 ⑧△1△292△290 特別利益 4712△35 特別損失 49304254 税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧） ⑨15,67617,9222,245 法人税等合計 ⑩4,6644,990325 当期純利益（＝⑨－⑩） ⑪11,01212,9321,919 非支配株主に帰属する当期純利益 ⑫13317541 親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫）10,87812,7561,878 Ｂ．実質与信関連費用 実質与信関連費用は、前連結会計年度比39百万円減少し10億95百万円となりました。 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 実質与信関連費用1,1341,095△39 貸倒償却引当費用1,1351,096△38 貸出金償却95344 個別貸倒引当金繰入額717332△384 一般貸倒引当金繰入額△13340174貸出債権流動化・売却損000 信用保証協会 責任共有制度負担金5775879 その他の与信関係費用△3681117 償却債権取立益010 Ｃ．株式等関係損益 株式等売却益は前連結会計年度比44億42百万円増加、株式等売却損は７億６百万円増加し、株式等関係損益は、前連結会計年度比41億12百万円増加し90億64百万円の利益となりました。 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 株式等関係損益4,9519,0644,112 株式等売却益6,09110,5344,442 株式等売却損7631,469706 株式等償却376－△376 ②財政状態の分析Ａ．貸出金 貸出金残高は、中小企業向けの貸出や住宅ローン等を中心に、前連結会計年度末比1,516億円増加し４兆3,632億円となりました。 前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 貸出金4,211,5344,363,203151,668 住宅ローン1,686,9381,717,54630,608 中小企業向け1,575,0721,623,00647,934 Ｂ．有価証券 有価証券残高は、前連結会計年度末比132億円増加し１兆1,735億円となりました。 前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 有価証券1,160,2371,173,53313,295 国債499,769540,62940,859 地方債182,879181,831△1,047 社債89,58083,086△6,493 株式124,191108,715△15,476 その他の証券263,816259,269△4,547 Ｃ．預金 預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比801億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比871億円増加し５兆5,364億円となりました。 前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 預金5,449,3215,536,45887,136 個人預金4,314,8934,395,06080,167 Ｄ．純資産の部 純資産の部合計は、前連結会計年度末比182億円減少し3,107億円となりました。 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益127億円や配当金支払32億円により、前連結会計年度末比94億円増加し2,044億円となりました。 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比260億円減少し58億円となりました。 前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 純資産の部合計328,936310,724△18,212 資本金49,75949,759－ 資本剰余金39,70439,704－ 利益剰余金194,994204,4509,456 自己株式△6,052△7,889△1,836 その他有価証券評価差額金31,8075,801△26,006 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、834億48百万円の支出超過（前連結会計年度比982億76百万円支出減少）となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加が871億36百万円、「債券貸借取引受入担保金の純減」による資金減少が416億81百万円となりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が1,516億68百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、403億12百万円の支出超過（前連結会計年度比389億33百万円支出増加）となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が3,090億11百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が1,172億13百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が4,718億75百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が37億99百万円、事務機器等の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少が22億95百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、51億39百万円の支出超過（前連結会計年度比７億84百万円支出増加）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が32億98百万円及び「自己株式の取得による支出」による資金減少が19億80百万円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。 こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、9,171億86百万円（前連結会計年度末比1,289億円減少）となりました。これは、預金残高の16.56％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が8,772億53百万円、現金が399億33百万円であります。④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、社会価値と経済価値の両立をテーマに、当行グループが創立90周年に目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向け、経営資源の次世代化により、社会課題の解決力を強化しております。第20次中期経営計画においては、長期ビジョンのフェーズ１として、社会課題の解決力強化に向けた成長エンジンの再構築を図る３年間と位置づけ、次世代勘定系システムの稼働を起点に、オムニチャネルの進化、業務プロセスの解体・再構築、人的資本投資の拡大に取り組んでおります。また、ターゲットとして、財務KPIとサステナビリティKPIを設定し、２つのKPIを実現することで、社会価値と経済価値の両立による企業価値の最大化を目指しております。なお、中期経営計画における財務KPIの2025年３月期実績は、以下のとおりであります。財務KPI2025年３月期資本効率性連結ROE（＊）4.52％収益性連結当期純利益127億56百万円健全性連結自己資本比率10.78％（＊）株主資本ベース
事業リスク
京葉銀行グループは、主に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクに直面しています。信用リスクとしては、景気悪化や自然災害により貸出先の経営状況が悪化し、貸倒れが増加したり、担保価値が下落したりする可能性があります。市場リスクでは、金利変動による利鞘の縮小や、保有する株式・債券の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。流動性リスクは、金融システム不安時などに必要な資金を確保できなくなるリスクです。オペレーショナルリスクには、役職員の過誤や不正、システム障害、サイバー攻撃、情報漏洩、法令違反などが含まれ、これらが発生すると損失や社会的信用の低下につながる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。（1）信用リスク①予想を上回る貸倒の発生当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。②担保価値の下落当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額（以下「部分直接償却」という。）しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。③権利行使の困難性不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。④地域経済の動向当行は、千葉県を主要な営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスク①金利リスク当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動することにより、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行い、金利の変動リスクを管理しております。②価格変動リスク（ⅰ）保有株式の価格変動リスク当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。（ⅱ）保有債券等の価格変動リスク当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。（3）流動性リスク当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。（4）オペレーショナルリスク①事務リスク役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。②システムリスク当行が保有するコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムとオンラインで接続されており、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当行は、大規模なシステム障害が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、訓練を通じて態勢整備に努め、早期復旧できるよう取り組んでおります。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。③サイバーセキュリティに係るリスクサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等によりコンピュータシステムの停止や情報漏洩等のインシデントが発生した場合、不測の損失の発生、社会的信用低下等により、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行では、多層の技術的対策を講じることによりインシデント発生防止に努めておりますが、インシデントが発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プラン、インシデント対応マニュアル等を制定して行内の態勢整備に努め、人材育成や定期的な訓練等を実施するなど、深刻化するサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等の脅威に対して、対策の実効性向上に継続的に取り組んでおります。④情報漏洩のリスク当行は、多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。⑤コンプライアンスリスク役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に係るリスクマネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。⑦風評リスク当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこうした風評リスクに関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。⑧災害等の発生及び感染症流行に係るリスク当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの増加等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新興感染症の拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらの事態に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。 ⑨労務リスク人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。（5）その他リスク①自己資本に係るリスク当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。当行の自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。②固定資産の減損に係るリスク当行が所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により減損損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③退職給付債務（年金債務）に係るリスク当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。④格付低下に係るリスク当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤規制変更に係るリスク当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、日常より情報収集に努め、こうした事態に備え、迅速に対応できる体制等を整備しております。⑥競争に係るリスク金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、お客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図っております。⑦ビジネス戦略が奏功しないリスク当行は、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。 ⑧人材確保に係るリスク当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。⑨気候変動に係るリスク気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。また、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。こうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取り組みを強化しております。