山口フィナンシャルグループ

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（リスク管理体制の概要）当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。（個別のリスク）(1）信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、①、②、③いずれも発生時の当社グループへの影響が大きいと認識しております。リスク事象主な要因対応策① 不良債権に対しては十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・国内外（※特に山口県、広島県及び北九州市）の景気悪化・経済情勢全般の悪化・震災、台風等の自然災害発生・経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由等、信用リスクの高まりが懸念される兆候が表れた場合は、貸倒等の損失が顕在化する前に、貸倒引当金を積み増しし、自己資本の急激な変動を抑制② 貸倒引当金は、取引先の状況、債権の保全状況、経済全般に関する見通しに基づく予想損失率の算出等により、十分な引当金を確保しているものの、前提条件と比較して、著しい経済情勢の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うことがあります。また回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・債務不履行等が生じ、経営課題を抱える企業に対しては、早めに対応策を協議することや対応策を実行支援することにより、与信関係費用の顕在化を予防※ 当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾 向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。(2）市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、およびオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①、②であります。リスク事象主な要因対応策① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政、金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生・有価証券の残高に限度額を設定・有価証券の総合損益や評価損益に協議基準を設定・リスクの定量化とモニタリング・必要に応じて、保有資産の売却やヘッジ取引等によるポジションの圧縮② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しております。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク 流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①であります。 リスク事象主な要因対応策① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高な金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。・金融市場の混乱・金融機能の低下・当社グループの信用不安・運用と調達のバランスや大口資金調達状況等のモニタリング・市場性資金ギャップに限度額を設定・流動性準備の要確保額の設定② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。・低流動性資産の保有限度額の設定 (4）オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。 当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の７つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは②、③、④、⑤、⑦であります。リスク・カテゴリー想定されるシナリオ対応策①事務リスク役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・標準手続に基づく事務処理 の徹底・事務検査および改善策の実 施②システムリスクコンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、サイバーセキュリティ事案、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・システム管理対策基準に基 づく、安全管理措置の実施・サイバー攻撃の動向等を踏 まえた対応策の整備・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備③情報リスクお客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、および不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・情報管理対策基準に基づ く、情報管理態勢の整備・役職員教育の徹底④法務リスク法令の改正等への対応が不十分である、または取引等における法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・法令の改正や契約にかかる リーガルチェック体制の整 備⑤マネロン・テロ資金 供与リスクマネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・リスクの適時・適切な特定 ・評価と、リスクに見合っ た低減措置の実施・営業部門、管理部門、監査 部門の各部門の役割・責任 を明確にし、組織的な対応 を実施⑥有形資産リスク自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・自然災害等への対策の実施・老朽化した施設・設備の更 改や維持管理の実施⑦人的リスク不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・人事制度の見直しや中途採 用の強化等による多様な人 財の活躍促進 (5）自己資本に関するリスク① 自己資本比率 当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。 ② 繰延税金資産 当連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。 国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。 繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 (6）コンプライアンス・リスク 役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム重点項目を策定し、様々な取組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客さまからの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評リスク 当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、経営成績、財政状態及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業に関するリスク① 競争に関するリスク 近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② ビジネス戦略が奏功しないリスク 当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 ③ 持株会社のリスク 当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。 ④ 業務範囲の拡大に伴うリスク 法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）その他リスク① 年金債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損に関するリスク 保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融犯罪に関するリスク キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 規制変更のリスク 当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、当連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 格付低下のリスク 格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 気候変動に係るリスク 気候変動リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う規制、技術、市場環境等の変化によって引き起こされるリスク（移行リスク）や、自然災害の激甚化、気温・降水変化、海面上昇等によって引き起こされるリスク（物理的リスク）であります。 気候変動リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴があります。 当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候変動リスクを組入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めておりますが、気候変動に係るリスクへの取組みが不十分である場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（リスク管理体制の概要）当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。（個別のリスク）(1）信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、①、②、③いずれも発生時の当社グループへの影響が大きいと認識しております。リスク事象主な要因対応策① 不良債権に対しては十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・国内外（※特に山口県、広島県及び北九州市）の景気悪化・経済情勢全般の悪化・震災、台風等の自然災害発生・経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由等、信用リスクの高まりが懸念される兆候が表れた場合は、貸倒等の損失が顕在化する前に、貸倒引当金を積み増しし、自己資本の急激な変動を抑制 ② 貸倒引当金は、取引先の状況、債権の保全状況、経済全般に関する見通しに基づく予想損失率の算出等により、十分な引当金を確保しているものの、前提条件と比較して、著しい経済情勢の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うことがあります。また回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・債務不履行等が生じ、経営課題を抱える企業に対しては、早めに対応策を協議することや対応策を実行支援することにより、与信関係費用の顕在化を予防※ 当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾 向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。(2）市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、およびオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①、②であります。リスク事象主な要因対応策① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政、金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生・有価証券の残高に限度額を設定・有価証券の総合損益や評価損益に協議基準を設定・リスクの定量化とモニタリング・必要に応じて、保有資産の売却やヘッジ取引等によるポジションの圧縮② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しております。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク 流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①であります。 リスク事象主な要因対応策① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高な金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。・金融市場の混乱・金融機能の低下・当社グループの信用不安・運用と調達のバランスや大口資金調達状況等のモニタリング・市場性資金ギャップに限度額を設定・流動性準備の要確保額の設定② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。・低流動性資産の保有限度額の設定 (4）オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。 当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の７つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは②、③、④、⑤であります。リスク・カテゴリー想定されるシナリオ対応策①事務リスク役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・標準手続に基づく事務処理 の徹底・事務検査および改善策の実 施②システムリスクコンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、サイバーセキュリティ事案、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・システム管理対策基準に基 づく、安全管理措置の実施・サイバー攻撃の動向等を踏 まえた対応策の整備・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備③情報リスクお客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、および不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・情報管理対策基準に基づ く、情報管理態勢の整備・役職員教育の徹底④法務リスク法令の改正等への対応が不十分である、または取引等における法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・法令の改正や契約にかかる リーガルチェック体制の整 備⑤マネロン・テロ資金 供与リスクマネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・リスクの適時・適切な特定 ・評価と、リスクに見合っ た低減措置の実施・営業部門、管理部門、監査 部門の各部門の役割・責任 を明確にし、組織的な対応 を実施⑥有形資産リスク自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・自然災害等への対策の実施・老朽化した施設・設備の更 改や維持管理の実施⑦人的リスク不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・人事制度の見直しや中途採 用の強化等による多様な人 財の活躍促進 (5）自己資本に関するリスク① 自己資本比率 当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。 ② 繰延税金資産 本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。 国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。 繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 (6）コンプライアンス・リスク 役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム重点項目を策定し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客さまからの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評リスク 当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、経営成績、財政状態及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業に関するリスク① 競争に関するリスク 近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② ビジネス戦略が奏功しないリスク 当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2022年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 ③ 持株会社のリスク 当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。 ④ 業務範囲の拡大に伴うリスク 法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）その他リスク① 年金債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損に関するリスク 保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融犯罪に関するリスク キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 規制変更のリスク 当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 格付低下のリスク 格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 気候変動に係るリスク 気候変動リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う規制、技術、市場環境等の変化によって引き起こされるリスク（移行リスク）や、自然災害の激甚化、気温・降水変化、海面上昇等によって引き起こされるリスク（物理的リスク）であります。 気候変動リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴があります。 当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候変動リスクを組入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めておりますが、気候変動に係るリスクへの取組みが不十分である場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（リスク管理体制の概要）当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。（個別のリスク）(1）信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、①、②、③いずれも発生時の当社グループへの影響が大きいと認識しております。リスク事象主な要因対応策① 不良債権に対しては十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・国内外（※特に山口県、広島県及び北九州市）の景気悪化・経済情勢全般の悪化・震災、台風等の自然災害発生・経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由等、信用リスクの高まりが懸念される兆候が表れた場合は、貸倒等の損失が顕在化する前に、貸倒引当金を積み増しし、自己資本の急激な変動を抑制 ② 貸倒引当金は、取引先の状況、債権の保全状況、経済全般に関する見通しに基づく予想損失率の算出等にて、十分な引当金を確保しているものの、前提条件と比較して、著しい経済情勢の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うことがあります。また回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・債務不履行等が生じ、経営課題を抱える企業に対しては、早めに対応策を協議することや対応策を実行支援することにより、与信関係費用の顕在化を予防※ 当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾 向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。(2）市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、およびオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①、②であります。リスク事象主な要因対応策① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生・有価証券の残高に限度額を設定・有価証券の総合損益や評価損益に協議基準を設定・リスクの定量化とモニタリング・必要に応じて、保有資産の売却やヘッジ取引等によるポジションの圧縮② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しております。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク 流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①であります。 リスク事象主な要因対応策① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高な金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。・金融市場の混乱・金融機能の低下・当社グループの信用不安・運用と調達のバランスや大口資金調達状況等のモニタリング・市場性資金ギャップに限度額を設定・流動性準備の要確保額の設定② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。・低流動性資産の保有限度額の設定 (4）オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。 当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の７つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは②、③、④、⑤であります。リスク・カテゴリー想定されるシナリオ対応策①事務リスク役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・標準手続に基づく事務処理 の徹底・事務検査および改善策の実 施②システムリスクコンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、サイバーセキュリティ事案、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・システム管理対策基準に基 づく、安全管理措置の実施・サイバー攻撃の動向等を踏 まえた対応策の整備・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備③情報リスクお客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、および不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・情報管理対策基準に基づ く、情報管理態勢の整備・役職員教育の徹底④法務リスク法令の改正等への対応が不十分である、または取引等における法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・法令の改正や契約にかかる リーガルチェック体制の整 備⑤マネロン・テロ資金 供与リスクマネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・リスクの適時・適切な特定 ・評価と、リスクに見合っ た低減措置の実施・営業部門、管理部門、監査 部門の各部門の役割・責任 を明確にし、組織的な対応 を実施⑥有形資産リスク自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・自然災害等への対策の実施・老朽化した施設・設備の更 改や維持管理の実施⑦人的リスク不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・人事制度の見直しや中途採 用の強化等による多様な人 財の活躍促進 (5）自己資本に関するリスク① 自己資本比率 当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。 ② 繰延税金資産 本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。 国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。 繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 (6）コンプライアンス・リスク 役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム重点項目を策定し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客さまからの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評リスク 当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、経営成績、財政状態及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業に関するリスク① 競争に関するリスク 近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② ビジネス戦略が奏功しないリスク 当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2022年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 ③ 持株会社のリスク 当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。 ④ 業務範囲の拡大に伴うリスク 法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）その他リスク① 年金債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損に関するリスク 保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融犯罪に関するリスク キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 規制変更のリスク 当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 格付低下のリスク 格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 気候変動に係るリスク 気候変動リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う規制、技術、市場環境等の変化によって引き起こされるリスク（移行リスク）や、自然災害の激甚化、気温・降水変化、海面上昇等によって引き起こされるリスク（物理的リスク）であります。 気候変動リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴があります。 当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候変動リスクを組入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めておりますが、気候変動に係るリスクへの取組みが不十分である場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）信用リスク① 不良債権の状況不良債権に対する十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。また、これまでも鋭意不良債権のオフバランス化、不良債権に対する適切な処理や適正な水準の貸倒引当金を計上する等の対応を進めてきましたが、不良債権売却時の想定外の損失発生、もしくは想定を上回る償却の実施等をすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。② 貸倒引当金の状況貸倒引当金は、所定の基準に基づき、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額に基づく損失見込額を、破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち必要と認める額を、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額をそれぞれ計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見込額と乖離し、貸倒引当金を大幅に超える可能性があります。この結果、実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。③ 業種及び地域別貸出状況等リスク管理面は、格付・業種・規模・地域別等に関するポートフォリオによる与信管理を行っております。しかしながら、特定の業種から多額の不良債権が発生するおそれがあり、更にこれら業種の経営不振が長期化した場合、企業の倒産が新たに発生し、与信関係費用が増大し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。④ 貸出先への対応貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うこともあります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水準に抑えられておりますが、今後は過剰債務や資源・エネルギー価格の高騰等により、地域のお客さまが重大な影響を受けることも予想されます。このような影響を受ける可能性のあるお客さまや、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により不確実性が高まっている業種に対して引当を行っており、今後より円滑かつ迅速な抜本的事業再生を強力に推進してまいります。しかしながら、今後、さらに経営環境が悪化した場合には、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(2）自己資本比率に関するリスク① 自己資本比率当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を与える可能性があります。また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。② 繰延税金資産本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。(3）市場リスク① 金利リスク銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 保有有価証券等の価格変動リスク投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しています。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。③ 為替取引当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 新型コロナウイルス感染症の影響保有する有価証券等については、適切なリスク管理態勢を構築しております。しかしながら、今後、さらに金融市場が悪化した場合には、保有する有価証券の価格が下落することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(4）流動性リスク① 資金繰りリスク預金による資金調達が大半を占める等、安定した調達基盤のもと資金管理をし、資金繰りを行っておりますが、運用と調達の不一致や予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたし、決済日の支払い義務を履行できなくなる、あるいは通常よりも著しく割高な金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。② 市場流動性リスク保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなる、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。③ 流動性規制に関するリスク国際統一基準においては、流動性カバレッジ比率100％以上及び安定調達比率100％以上をそれぞれ維持する必要があります。これらの流動性規制比率は、現在、基準を上回っておりますが、適格流動資産の額や安定預金の額等の変動により、流動性カバレッジ比率または安定調達比率が低下した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(5）オペレーショナル・リスク① 事務リスク銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しておりますが、役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 情報漏洩リスクお客様の預金情報、借入情報等、外部へ漏洩してはならない多くの情報を蓄積しております。オンラインシステムやその他のシステムへの外部からの侵入を防ぐ方策を講じておりますが、不測の事態により当該システム等の情報が外部へ流出する可能性があります。紙に出力された情報や電子記憶媒体に記録された情報は、情報資産管理規程に基づいて厳格に取り扱っておりますが、悪意を持った者や、情報を扱う者の過失等により外部へ流出する可能性があります。その場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ システムリスクコンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対して、システムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期す他、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなどの対策を実施しておりますが、災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりシステムリスクが発生し、情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜等によって経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 法務リスク法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化している中で、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保や育成ができず、競争力や効率性が低下した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、業績・財務状況及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）事業に関するリスク① 競争に関するリスク近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② ビジネス戦略が奏功しないリスク銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2022年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。③ 持株会社のリスク当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。④ 業務範囲の拡大に伴うリスク法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）その他リスク① 年金債務に関するリスク年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を与える可能性があります。② 固定資産の減損に関するリスク保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 金融犯罪に関するリスクキャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 規制変更のリスク当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態、自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 格付低下のリスク格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム実践項目を策定し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 外的要因に関するリスク自然災害（地震、風水害、感染症等）、人為的災害（テロ、サイバー攻撃等）及び技術的災害（停電、コンピューター・トラブル等）等の外的要因により、本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、業務の全部又は一部の継続が脅かされ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応として、社員の健康管理や予防策の徹底、感染者及び濃厚接触者の出勤停止措置等を実施しておりますが、当社グループ社員における感染者が発生するなどして業務継続の確保が困難となる場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）信用リスク① 不良債権の状況 不良債権に対する十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。 また、これまでも鋭意不良債権のオフバランス化、不良債権に対する適切な処理や適正な水準の貸倒引当金を計上する等の対応を進めてきましたが、不良債権売却時の想定外の損失発生、もしくは想定を上回る償却の実施等をすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。② 貸倒引当金の状況 貸倒引当金は、所定の基準に基づき、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額に基づく損失見込額を、破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち必要と認める額を、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額をそれぞれ計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見込額と乖離し、貸倒引当金を大幅に超える可能性があります。この結果、実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。 また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。③ 業種及び地域別貸出状況等 リスク管理面は、格付・業種・規模・地域別等に関するポートフォリオによる与信管理を行っております。 しかしながら、特定の業種から多額の不良債権が発生するおそれがあり、更にこれら業種の経営不振が長期化した場合、企業の倒産が新たに発生し、与信関係費用が増大し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。④ 貸出先への対応 貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うこともあります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響 現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛等により、地域のお客様は過去に経験したことのない厳しい状況に直面しております。この局面において、当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施してまいります。しかしながら、今後、さらに経営環境が悪化した場合には、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2）自己資本比率に関するリスク① 自己資本比率 当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を与える可能性があります。 また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。② 繰延税金資産 本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。 国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。 繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。(3）市場リスク① 金利リスク 銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 保有有価証券等の価格変動リスク 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しています。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。③ 為替取引 当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が、通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 新型コロナウイルス感染症の影響 保有する有価証券等については、適切なリスク管理態勢を構築しております。しかしながら、今後、さらに金融市場が悪化した場合には、保有する有価証券の価格が下落することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(4）流動性リスク① 資金繰りリスク 預金による資金調達が大半を占める等、安定した調達基盤のもと資金管理をし、資金繰りを行っておりますが、運用と調達の不一致や予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたし、決済日の支払い義務を履行できなくなる、あるいは通常よりも著しく割高な金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。② 市場流動性リスク 保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなる、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ③ 流動性規制に関するリスク 国際統一基準においては、流動性カバレッジ比率100％以上を維持する必要があります。この流動性カバレッジ比率は、現在、基準を上回っておりますが、適格流動資産の額や資金流出額等の変動により、流動性カバレッジ比率が低下した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(5）オペレーショナル・リスク① 事務リスク 銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しておりますが、役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 情報漏洩リスク お客様の預金情報、借入情報等、外部へ漏洩してはならない多くの情報を蓄積しております。オンラインシステムやその他のシステムへの外部からの侵入を防ぐ方策を講じておりますが、不測の事態により当該システム等の情報が外部へ流出する可能性があります。紙に出力された情報や電子記憶媒体に記録された情報は、情報資産管理規程に基づいて厳格に取り扱っておりますが、悪意を持った者や、情報を扱う者の過失等により外部へ流出する可能性があります。その場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ システムリスク コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対して、システムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期す他、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなどの対策を実施しておりますが、災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりシステムリスクが発生し、情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜等によって経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 法務リスク 法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化している中で、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク 有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保や育成ができず、競争力や効率性が低下した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク 当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、業績・財務状況及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）事業に関するリスク① 競争に関するリスク 近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② ビジネス戦略が奏功しないリスク 銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2019年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。③ 持株会社のリスク 当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。④ 業務範囲の拡大に伴うリスク 法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）その他リスク① 年金債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を与える可能性があります。② 固定資産の減損に関するリスク 保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 金融犯罪に関するリスク キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 規制変更のリスク 当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態、自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 格付低下のリスク 格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク 役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム実践項目を策定し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 外的要因に関するリスク 自然災害（地震、風水害、感染症等）、人為的災害（テロ、サイバー攻撃等）及び技術的災害（停電、コンピューター・トラブル等）等の外的要因により、本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、業務の全部又は一部の継続が脅かされ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応として、本社・営業店における分散勤務態勢やテレワークの導入、時差出勤等を含めた健康管理や予防策を実施しておりますが、同感染症の拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合などにおいて当社グループ社員における感染者が発生するなどして業務継続の確保が困難となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 信用リスク① 不良債権の状況不良債権に対する十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。また、これまでも鋭意不良債権のオフバランス化、不良債権に対する適切な処理や適正な水準の貸倒引当金を計上する等の対応を進めてきましたが、不良債権売却時の想定外の損失発生、もしくは想定を上回る償却の実施等をすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。② 貸倒引当金の状況貸倒引当金は、所定の基準に基づき、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額に基づく損失見込額を、破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち必要と認める額を、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額をそれぞれ計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見込額と乖離し、貸倒引当金を大幅に超える可能性があります。この結果、実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。③ 業種及び地域別貸出状況等リスク管理面は、格付・業種・規模・地域別等に関するポートフォリオによる与信管理を行っております。しかしながら、特定の業種から多額の不良債権が発生するおそれがあり、更にこれら業種の経営不振が長期化した場合、企業の倒産が新たに発生し、与信関係費用が増大し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。④ 貸出先への対応貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うこともあります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛等により、地域のお客様は過去に経験したことのない厳しい状況に直面しております。この局面において、当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施してまいります。しかしながら、今後、さらに経営環境が悪化した場合には、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 自己資本比率に関するリスク① 自己資本比率当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を与える可能性があります。また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。② 繰延税金資産本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。(3) 市場リスク① 金利リスク銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 保有有価証券等の価格変動リスク投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しています。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。③ 為替取引当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が、通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 新型コロナウイルス感染症の影響保有する有価証券等については、適切なリスク管理態勢を構築しております。しかしながら、今後、さらに金融市場が悪化した場合には、保有する有価証券の価格が下落することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(4) 流動性リスク① 資金繰りリスク預金による資金調達が大半を占める等、安定した調達基盤のもと資金管理をし、資金繰りを行っておりますが、運用と調達の不一致や予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたし、決済日の支払い義務を履行できなくなる、あるいは通常よりも著しく割高な金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。② 市場流動性リスク保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなる、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。③ 流動性規制に関するリスク国際統一基準においては、流動性カバレッジ比率100％以上を維持する必要があります。この流動性カバレッジ比率は、現在、基準を上回っておりますが、適格流動資産の額や資金流出額等の変動により、流動性カバレッジ比率が低下した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(5) オペレーショナル・リスク① 事務リスク銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しておりますが、役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 情報漏洩リスクお客様の預金情報、借入情報等、外部へ漏洩してはならない多くの情報を蓄積しております。オンラインシステムやその他のシステムへの外部からの侵入を防ぐ方策を講じておりますが、不測の事態により当該システム等の情報が外部へ流出する可能性があります。紙に出力された情報や電子記憶媒体に記録された情報は、情報資産管理規程に基づいて厳格に取り扱っておりますが、悪意を持った者や、情報を扱う者の過失等により外部へ流出する可能性があります。その場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ システムリスクコンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対して、システムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期す他、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなどの対策を実施しておりますが、災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりシステムリスクが発生し、情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜等によって経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 法務リスク法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化している中で、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保や育成ができず、競争力や効率性が低下した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、業績・財務状況及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 事業に関するリスク① 競争に関するリスク近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② ビジネス戦略が奏功しないリスク銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2019年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。③ 持株会社のリスク当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。④ 業務範囲の拡大に伴うリスク法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) その他リスク① 年金債務に関するリスク年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務債務の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を与える可能性があります。② 固定資産の減損に関するリスク保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 金融犯罪に関するリスクキャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 規制変更のリスク当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態、自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 格付低下のリスク格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム実践項目を策定し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 外的要因に関するリスク自然災害（地震、風水害、感染症等）、人為的災害（テロ、サイバー攻撃等）及び技術的災害（停電、コンピューター・トラブル等）等の外的要因により、本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、業務の全部又は一部の継続が脅かされ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応として、本社・営業店における分散勤務態勢やテレワークの導入、時差出勤等を含めた健康管理や予防策を実施しておりますが、同感染症の拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合などにおいて当社グループ社員における感染者が発生するなどして業務継続の確保が困難となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 不良債権等① 不良債権の状況当社グループでは、不良債権に対する十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、当社グループの不良債権及び与信費用が増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。当社グループはこれまでも鋭意不良債権のオフバランス化、不良債権に対する適切な処理や適正な水準の貸倒引当金を計上する等の対応を進めてきましたが、不良債権売却時の想定外の損失発生、もしくは想定を上回る償却の実施等の可能性があります。② 貸倒引当金の状況当社グループの貸倒引当金は、所定の基準に基づき、過去の貸倒実績率に基づく損失見込額によって計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見込額と乖離し、貸倒引当金を大幅に超える可能性があります。この結果、実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをする可能性があります。③ 業種及び地域別貸出状況等当社グループでは、リスク管理面において、格付・業種・規模・地域別等に関するポートフォリオによる与信管理を行っております。しかしながら、特定の業種から多額の不良債権が発生するおそれがあり、更にこれら業種の経営不振が長期化した場合、企業の倒産が新たに発生し、当社グループの与信費用が増大し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。(2) 自己資本比率当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しております。また、当社の子会社である山口銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、国際統一基準により単体自己資本比率を算出しております。国際統一基準（バーゼル３）においては、総自己資本比率を８％以上、Tier１比率を６％以上、普通株式等Tier１比率を4.5％以上（本連結会計年度末現在）に維持する必要があります。もみじ銀行及び北九州銀行については、単体自己資本比率を、それぞれ2006年金融庁告示第19号に基づいて国内基準により算出しております。 国内基準においては、自己資本比率を４％以上（本連結会計年度末現在）に維持する必要があります。自己資本比率が上記の基準を下回るような場合には、監督当局より業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。① 繰延税金資産本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。国際統一基準（バーゼル３）においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、当社グループにおいては、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。② その他の包括利益累計額国際統一基準（バーゼル３）においては、その他の包括利益累計額を普通株式等Tier１資本の額に算入することとされており、その全額を算入しております。また、国内基準（バーゼル３）を適用するもみじ銀行及び北九州銀行においては、2013年金融庁告示第６号に定める経過措置により土地再評価差額の45％相当額の50％を自己資本の額に算入しております。従いまして、株価水準、金利水準等の変動によるその他有価証券評価差額の減額、減損処理及び売却等に伴う土地再評価差額の減額により、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。(3) 金利リスク当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 保有有価証券等の価格変動リスク当社グループは投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しています。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。(5) 年金債務に係るリスク当社グループの年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務債務の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を与える可能性があります。(6) 格付低下のリスク格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社グループは、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) コンプライアンス（法令遵守）について当社グループは、役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム実践項目を策定し、さまざまな取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 持株会社のリスク当社は、銀行持株会社であり、収益の過半は当社完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。(9) その他リスク① 流動性リスク当社グループでは、預金による資金調達が大半を占める等、安定した調達基盤のもと資金管理をし、資金繰りを行っておりますが、運用と調達の不一致や予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたし、決済日の支払い義務を履行できなくなる、あるいは通常よりも著しく割高な金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ② オペレーショナル・リスク当社グループが業務を遂行していく際には、オペレーショナル・リスクが存在し、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、お客様との取引における不適切な対応（義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、取引先との関係、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 重要な訴訟に係るリスク当社グループは、法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしながら、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 顧客情報流出に係るリスク当社グループにおいては、お客様の預金情報、借入情報等、外部へ漏洩してはならない多くの情報を蓄積しております。オンラインシステムやその他のシステムへの外部からの侵入を防ぐ方策を講じておりますが、不測の事態により当該システム等の情報が外部へ流出する可能性があります。紙に出力された情報や電子記憶媒体に記録された情報は、情報資産管理規程に基づいて厳格に取り扱っておりますが、悪意を持った者や、情報を扱う者の過失等により外部へ流出する可能性があります。その場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があります。⑤ 風評リスク当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績・財務状況及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 規制変更のリスク当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や業績、自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 外的要因に関するリスク自然災害（地震、風水害、感染症等）、人為的災害（テロ、サイバー攻撃等）及び技術的災害（停電、コンピューター・トラブル等）等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続が脅かされ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業務及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。１ 不良債権等(1) 不良債権の状況当社グループでは、不良債権に対する十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、当社グループの不良債権及び与信費用が増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。当社グループはこれまでも鋭意不良債権のオフバランス化、不良債権に対する適切な処理や適正な水準の貸倒引当金を計上する等の対応を進めてきましたが、不良債権売却時の想定外の損失発生、もしくは想定を上回る償却の実施等の可能性があります。(2) 貸倒引当金の状況当社グループの貸倒引当金は、所定の基準に基づき、過去の貸倒実績率に基づく損失見込額によって計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見込額と乖離し、貸倒引当金を大幅に超える可能性があります。この結果、実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをする可能性があります。(3) 業種及び地域別貸出状況等当社グループでは、リスク管理面において、格付・業種・規模・地域別等に関するポートフォリオによる与信管理を行い、「分散」を図ることを管理の基本とするよう努めております。しかしながら、特定の業種から多額の不良債権が発生するおそれがあり、更にこれら業種の経営不振が長期化した場合、企業の倒産が新たに発生し、当社グループの与信費用が増大し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。２ 自己資本比率当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しております。また、当社の子会社である山口銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき、国際統一基準により単体自己資本比率を算出しております。国際統一基準（バーゼル３）においては、総自己資本比率を８％以上、Tier１比率を６％以上、普通株式等Tier１比率を4.5％以上（本連結会計年度末現在）に維持する必要があります。もみじ銀行及び北九州銀行については、単体自己資本比率を、それぞれ平成18年金融庁告示第19号に基づいて国内基準により算出しております。 国内基準においては、自己資本比率を４％以上（本連結会計年度末現在）に維持する必要があります。自己資本比率が上記の基準を下回るような場合には、監督当局より業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。(1) 繰延税金資産本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。国際統一基準（バーゼル３）においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、当社グループにおいては、平成24年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。(2) その他の包括利益累計額国際統一基準（バーゼル３）においては、その他の包括利益累計額を普通株式等Tier１資本の額に算入することとされておりますが、本連結会計年度末においては、平成24年金融庁告示第28号に定める経過措置により、その80％を算入し、その他有価証券評価差額及び土地再評価差額の45％相当額の20％をTier２資本の額に算入しております。また、国内基準（バーゼル３）を適用するもみじ銀行及び北九州銀行においては、平成25年金融庁告示第６号に定める経過措置により土地再評価差額の45％相当額の70％を自己資本の額に算入しております。従いまして、株価水準、金利水準等の変動によるその他有価証券評価差額の減額、減損処理及び売却等に伴う土地再評価差額の減額により、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。３ 金利リスク当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。４ 保有有価証券等の価格変動リスク当社グループは投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しています。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。５ 年金債務に係るリスク当社グループの年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務債務の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を与える可能性があります。６ 格付低下のリスク格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社グループは、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。７ コンプライアンス（法令遵守）について当社グループは、役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム実践項目を策定し、さまざまな取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。８ 持株会社のリスク当社は、銀行持株会社であり、収益の過半は当社完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。９ その他リスク(1) 流動性リスク当社グループでは、預金による資金調達が大半を占める等、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づき資金管理を行い、資金繰りを行っておりますが、運用と調達の不一致や予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたし、決済日の支払い義務を履行できなくなる、あるいは通常よりも著しく割高な金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。(2) オペレーショナル・リスク当社グループが業務を遂行していく際には、オペレーショナル・リスクが存在し、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、お客様との取引における不適切な対応（義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、取引先との関係、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 重要な訴訟に係るリスク当社グループは、法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしながら、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 顧客情報流出に係るリスク当社グループにおいては、お客様の預金情報、借入情報等、外部へ漏洩してはならない多くの情報を蓄積しております。オンラインシステムやその他のシステムへの外部からの侵入を防ぐ方策を講じておりますが、不測の事態により当該システム等の情報が外部へ流出する可能性があります。紙に出力された情報や電子記憶媒体に記録された情報は、情報資産管理規程に基づいて厳格に取り扱っておりますが、悪意を持った者や、情報を扱う者の過失等により外部へ流出する可能性があります。その場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があります。(5) 風評リスク当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績・財務状況及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 規制変更のリスク当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や業績、自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 外的要因に関するリスク自然災害（地震、風水害、感染症等）、人為的災害（テロ、サイバー攻撃等）及び技術的災害（停電、コンピューター・トラブル等）等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続が脅かされ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業務及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。１ 不良債権等(1) 不良債権の状況当社グループでは、不良債権に対する十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、当社グループの不良債権及び与信費用が増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。当社グループはこれまでも鋭意不良債権のオフバランス化、不良債権に対する適切な処理や適正な水準の貸倒引当金を計上する等の対応を進めてきましたが、不良債権売却時の想定外の損失発生、もしくは想定を上回る償却の実施等の可能性があります。(2) 貸倒引当金の状況当社グループの貸倒引当金は、所定の基準に基づき、過去の貸倒実績率に基づく損失見込額によって計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見込額と乖離し、貸倒引当金を大幅に超える可能性があります。この結果、実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをする可能性があります。 (3) 業種及び地域別貸出状況等当社グループでは、リスク管理面において、格付・業種・規模・地域別等に関するポートフォリオによる与信管理を行い、「分散」を図ることを管理の基本とするよう努めております。しかしながら、特定の業種から多額の不良債権が発生するおそれがあり、更にこれら業種の経営不振が長期化した場合、企業の倒産が新たに発生し、当社グループの与信費用が増大し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。２ 自己資本比率当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しております。また、当社の子会社である山口銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき、国際統一基準により単体自己資本比率を算出しております。国際統一基準（バーゼル３）においては、総自己資本比率を８％以上、Tier１比率を６％以上、普通株式等Tier１比率を4.5％以上（本連結会計年度末現在）に維持する必要があります。もみじ銀行及び北九州銀行については、単体自己資本比率を、それぞれ平成18年金融庁告示第19号に基づいて国内基準により算出しております。 国内基準においては、自己資本比率を４％以上（本連結会計年度末現在）に維持する必要があります。自己資本比率が上記の基準を下回るような場合には、監督当局より業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。(1) 繰延税金資産本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。国際統一基準（バーゼル３）においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、当社グループにおいては、平成24年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。(2) その他の包括利益累計額国際統一基準（バーゼル３）においては、その他の包括利益累計額を普通株式等Tier１資本の額に算入することとされておりますが、本連結会計年度末においては、平成24年金融庁告示第28号に定める経過措置により、その60％を算入し、その他有価証券評価差額及び土地再評価差額の45％相当額の40％をTier２資本の額に算入しております。また、国内基準（バーゼル３）を適用するもみじ銀行及び北九州銀行においては、平成25年金融庁告示第６号に定める経過措置により土地再評価差額の45％相当額の80％を自己資本の額に算入しております。従いまして、株価水準、金利水準等の変動によるその他有価証券評価差額の減額、減損処理及び売却等に伴う土地再評価差額の減額により、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ３ 金利リスク当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。４ 保有有価証券等の価格変動リスク当社グループは投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しています。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。５ 年金債務に係るリスク当社グループの年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務債務の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を与える可能性があります。６ 格付低下のリスク格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社グループは、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。７ コンプライアンス（法令遵守）について当社グループは、役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム実践項目を策定し、さまざまな取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。８ 持株会社のリスク当社は、銀行持株会社であり、収益の大部分は当社完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。９ その他リスク(1) 流動性リスク当社グループでは、預金による資金調達が大半を占める等、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づき資金管理を行い、資金繰りを行っておりますが、運用と調達の不一致や予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたし、決済日の支払い義務を履行できなくなる、あるいは通常よりも著しく割高な金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。(2) オペレーショナル・リスク当社グループが業務を遂行していく際には、オペレーショナル・リスクが存在し、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、お客様との取引における不適切な対応（義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、取引先との関係、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 重要な訴訟に係るリスク当社グループは、法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしながら、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 顧客情報流出に係るリスク当社グループにおいては、お客様の預金情報、借入情報等、外部へ漏洩してはならない多くの情報を蓄積しております。オンラインシステムやその他のシステムへの外部からの侵入を防ぐ方策を講じておりますが、不測の事態により当該システム等の情報が外部へ流出する可能性があります。紙に出力された情報や電子記憶媒体に記録された情報は、情報資産管理規程に基づいて厳格に取り扱っておりますが、悪意を持った者や、情報を扱う者の過失等により外部へ流出する可能性があります。その場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があります。(5) 風評リスク当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績・財務状況及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 規制変更のリスク当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や業績、自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。