山口フィナンシャルグループ（8418）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。［使命・存在意義（パーパス）］地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。 ② ３つの基本目標「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。基本目標①：同舟共命型ビジネスモデルの確立地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立することで、地域企業の事業成長に貢献基本目標②：金融ビジネスの高度化資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループの経済的価値を両立基本目標③：マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事業成長を支える人財ポートフォリオを構築※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。③ 目標経営指標経営指標2024年度（実績）2029年度（最終年度）親会社株主に帰属する当期純利益353億円600億円ＲＯＥ（純資産ベース）5.6％8.0％程度ＲＯＥ（株主資本ベース）5.8％8.5％程度ＲＯＲＡ（注１）0.69％1.0％以上ＯＨＲ（注２）56.2％50％程度（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益ベース２　ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約益・金利スワップ解約損益除く）④ 資本運営方針イ．適切な資本水準「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。ロ．株主還元１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。ハ．政策投資株式の縮減2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。⑤ 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」における目標経営指標等及び実績（2022年度～2024年度）イ．目標経営指標目標を着実に達成し、計画最終年度は経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、過去最高益を更新いたしました。経営指標2022年度2023年度2024年度（目標）（実績）（目標）（実績）（目標）（実績）経常利益250億円256億円350億円372億円475億円524億円親会社株主に帰属する当期純利益170億円178億円240億円252億円330億円353億円ＲＯＥ2.7％2.9％3.7％4.0％5.0％程度5.6％修正ＯＨＲ（投資信託解約益控除後）65％63.0％62％58.0％60％程度51.6％総自己資本比率（注）12％程度14.35％12％程度13.14％12％程度12.85％（注）2022年度より新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を早期適用しております。 ロ．株主還元方針株主還元方針としては、配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施した結果、実績は以下のとおりとなりました。（年間配当金及び配当性向） 2022年度2023年度2024年度１株当たり年間配当金31円43円60円 （前年度比増減）（＋３円）（＋12円）（＋17円）配当性向（連結）40.0％37.7％36.3％（自己株式の取得） 2022年度2023年度2024年度自己株式取得数12,621千株8,231千株6,031千株 取得価額総額9,999百万円9,999百万円9,999百万円ハ．サステナビリティ中期目標 2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（目標）（実績）サステナブルファイナンス累計実行額（2022年度～2024年度）（注１、２）2,328億円4,527億円4,000億円以上6,502億円 （うち、環境分野・気候変動対応に資するもの）(1,514億円)(2,819億円)(1,350億円以上)(3,820億円)多様性人財管理職割合（注３）9.0％12.2％12％以上14.8％（注）１　環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。２　当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。３　多様性人財は当社グループ内社員における女性、外国人、中途採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。 (3）経営環境及び対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などを主因に、回復基調が継続していくものとみております。一方、足元では米国の関税引き上げや中東情勢の緊迫化など、各国の政策運営の不確実性が高まる中で、株価や為替相場が不安定に変動する等、今後の経済動向については十分に注視していく必要があります。地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。こうした環境下において、2025年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」が始まりました。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とする「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指します。そして、この姿を目指すための必要条件として、我々ＹＭＦＧは、地域、お客さまと同じ舟に乗って、融資、エクイティ、ソリューションを複合的に組み合わせた総合支援を行い、課題解決型の付加価値を地域に還元するビジネスモデルである「同舟共命型ビジネスモデル」の確立を進めてまいります。今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。［使命・存在意義（パーパス）］地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。 ② ３つの基本目標「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。基本目標①：同舟共命型ビジネスモデルの確立地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立することで、地域企業の事業成長に貢献基本目標②：金融ビジネスの高度化資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループの経済的価値を両立基本目標③：マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事業成長を支える人財ポートフォリオを構築※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。③ 目標経営指標経営指標2024年度（実績）2029年度（最終年度）親会社株主に帰属する当期純利益353億円600億円ＲＯＥ（純資産ベース）5.6％8.0％程度ＲＯＥ（株主資本ベース）5.8％8.5％程度ＲＯＲＡ（注１）0.69％1.0％以上ＯＨＲ（注２）56.2％50％程度（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益ベース２　ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約益・金利スワップ解約損益除く）④ 資本運営方針イ．適切な資本水準「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。ロ．株主還元１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。ハ．政策投資株式の縮減2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。⑤ 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」における目標経営指標等及び実績（2022年度～2024年度）イ．目標経営指標目標を着実に達成し、計画最終年度は経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、過去最高益を更新いたしました。経営指標2022年度2023年度2024年度（目標）（実績）（目標）（実績）（目標）（実績）経常利益250億円256億円350億円372億円475億円524億円親会社株主に帰属する当期純利益170億円178億円240億円252億円330億円353億円ＲＯＥ2.7％2.9％3.7％4.0％5.0％程度5.6％修正ＯＨＲ（投資信託解約益控除後）65％63.0％62％58.0％60％程度51.6％総自己資本比率（注）12％程度14.35％12％程度13.14％12％程度12.85％（注）2022年度より新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を早期適用しております。 ロ．株主還元方針株主還元方針としては、配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施した結果、実績は以下のとおりとなりました。（年間配当金及び配当性向） 2022年度2023年度2024年度１株当たり年間配当金31円43円60円 （前年度比増減）（＋３円）（＋12円）（＋17円）配当性向（連結）40.0％37.7％36.3％（自己株式の取得） 2022年度2023年度2024年度自己株式取得数12,621千株8,231千株6,031千株 取得価額総額9,999百万円9,999百万円9,999百万円ハ．サステナビリティ中期目標 2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（目標）（実績）サステナブルファイナンス累計実行額（2022年度～2024年度）（注１、２）2,328億円4,527億円4,000億円以上6,502億円 （うち、環境分野・気候変動対応に資するもの）(1,514億円)(2,819億円)(1,350億円以上)(3,820億円)多様性人財管理職割合（注３）9.0％12.2％12％以上14.8％（注）１　環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。２　当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。３　多様性人財は当社グループ内社員における女性、外国人、中途採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。 (3）経営環境及び対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などを主因に、回復基調が継続していくものとみております。一方、足元では米国の関税引き上げや中東情勢の緊迫化など、各国の政策運営の不確実性が高まる中で、株価や為替相場が不安定に変動する等、今後の経済動向については十分に注視していく必要があります。地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。こうした環境下において、2025年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」が始まりました。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とする「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指します。そして、この姿を目指すための必要条件として、我々ＹＭＦＧは、地域、お客さまと同じ舟に乗って、融資、エクイティ、ソリューションを複合的に組み合わせた総合支援を行い、課題解決型の付加価値を地域に還元するビジネスモデルである「同舟共命型ビジネスモデル」の確立を進めてまいります。今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）当期における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や物価・エネルギー価格高騰などに対する各種政策効果もあり、緩やかに回復しております。また、日米金利差等を背景に円安が進み、日経平均株価は最高値を更新し、日本銀行の金融政策正常化に向けた政策金利引上げが実施されました。しかし、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢、米国の関税引き上げによる影響など、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。地元経済においては、設備投資や公共投資は増加しましたが、生産活動は電気機械・生産用機械の増加に対して、人手不足・資材価格高騰による建設需要低迷により鉄鋼・化学が減少し、横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は雇用・所得環境の緩やかな改善により、物価上昇の影響を受けながらも着実に持ち直し、全体では緩やかな回復基調で推移しました。2022年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」では、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進してまいりました。中期経営計画の最終年度となる今年度は、不確実性の高い環境下においても着実に結果を出し将来に向けた成長軌道への方向性を定めるべく、「地域の持続可能性向上」と「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を目指して、計画の実現に向けて取組んでまいりました。2024年４月には、３月に資本業務提携契約を締結した株式会社ドリームインキュベータ（以下「ドリームインキュベータ」）の株式を取得し、持分法適用会社といたしました。ドリームインキュベータは、国内において数多くの社会課題の解決をテーマとした事業創造の実績を有する企業で、今後は、当社がこれまで培ってきたファイナンス力、多様なネットワーク力とドリームインキュベータのコンサルティング力を組み合わせることで、これまで以上に地域の社会課題の解決に貢献し、地域価値向上を実現してまいります。また、当社グループの持続的成長と地域価値向上に向けた取組みを加速させていくため、サステナビリティ推進に関する企画・統括を担う専門部署として、「サステナビリティ推進室」を新設するとともに、サステナビリティ推進委員会※の諮問機関として、「アドバイザリーボード」を設置いたしました。今後当社グループのサステナビリティ戦略の高度化を図り、取組みを強化してまいります。※当社では、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ推進委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議及び進捗管理を一元的に行っております。2024年６月には、当社及び当社子会社である山口キャピタル、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは地域共創サミット「Shimonoseki Add-venture Summit2024」を開催いたしました。当社グループが「地域」と「スタートアップ」の架け橋となり、社会課題解決に向け地域に新たなイノベーションを起こすことを目的に昨年度より始めたイベントで、今年度で２回目を迎えました。地域企業や自治体とスタートアップとの商談も多数行われ、地域関係者全員の力を掛け合わせ、豊かな未来を創っていく「共創」が具現化できたイベントとなりました。2024年10月には、当社及び当社子会社である山口銀行、ワイエムコンサルティング、ワイエムリース、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、環境省が実施する「第５回 脱炭素先行地域」に下関市と共同提案し、「脱炭素先行地域」へ選定されました。唐戸市場等の観光施設や第三次産業が集積する市街地を中心として、下関市の環境配慮行動優良事業者認定制度と連携した山口銀行が、金利優遇融資商品を提供することで認定事業者の脱炭素化を推進し、また、地元事業者を巻き込んだ地域リース事業を展開すること等により、地域経済循環を創出し、地域経済の活性化と脱炭素化の同時達成を図る取組みであります。2024年12月には、住宅ローン手続きのＤＸ化に向けて、グループ内銀行はクラウド型銀行業務統合プラットフォームサービスの提供を開始いたしました。お客さまの住宅ローンの申込から審査、契約までをＷＥＢ上で完結できるサービスで、1つのプラットフォームの中でお客さま、住宅事業者さま、当社の３者間において住宅ローン手続きのシームレス化を実現し、申込から審査事務のプロセスをＤＸ化することにより、お客さまの住宅ローン手続きにかかる負荷低減を実現してまいります。2025年３月には、当社子会社である山口銀行、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング、山口キャピタルは、株式会社　Ｓｔａｐｌｅとの合弁事業として、長門湯本温泉に客室・サウナ・レストラン・アクティビティセンター等を備えた複合施設「SOIL Nagatoyumoto」を開業いたしました。当社グループは、2017年９月に締結した長門市との「地方創生に係る包括連携協定」に基づき、新たな民間投資の促進を図るために、長門湯本温泉観光まちづくりの推進や創業支援・事業承継など地域課題解決に向けた活動を行ってまいりました。本事業は、事業承継の課題を抱えていた老舗旅館「六角堂」を承継し、大規模リノベーションによる旅館再生を基点とした地域共創プロジェクトの一環であり、今後も引き続き周辺地域の活性化や観光振興に向けて取組んでまいります。（財政状態）預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比6,393億円増加して10兆9,833億円となりました。貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んだものの、前連結会計年度末比178億円減少して８兆5,721億円となりました。有価証券は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比631億円増加して２兆1,285億円となりました。総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景に、預け金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,449億円増加して12兆9,934億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が243億円増加し、その他有価証券評価差額金が426億円減少、自己株式の取得により自己株式が99億円増加した結果、前連結会計年度末比335億円減少して6,221億円となりました。（経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前連結会計年度比286億82百万円増加して2,134億35百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因として、前連結会計年度比135億28百万円増加して1,609億99百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比151億54百万円増加して524億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比101億29百万円増加して353億45百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高益を更新しました。また、包括利益は、当期純利益が101億95百万円増加し、その他有価証券評価差額金が650億82百万円減少、退職給付に係る調整額が91億20百万円減少、繰延ヘッジ損益が74億11百万円減少した結果、前連結会計年度比716億79百万円減少して△123億51百万円となりました。なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等から、前連結会計年度比5,831億円増加して6,150億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等から、前連結会計年度比3,471億円増加して△1,466億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行ったこと等から、前連結会計年度比218億円増加して35億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中4,720億円増加して１兆8,465億円となりました。 （参考）(1）国内・海外別収支　資金運用収支は、国内1,131億98百万円、海外８億57百万円、合計1,140億55百万円となりました。　役務取引等収支は、国内186億59百万円、海外△２百万円、合計186億57百万円となりました。　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、４億82百万円となりました。　また、その他業務収支は、国内△280億66百万円、海外26百万円、合計△280億40百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度99,178953－100,132当連結会計年度113,198857－114,055うち資金運用収益前連結会計年度131,8891,067255132,702当連結会計年度148,515968325149,158うち資金調達費用前連結会計年度32,71111425532,569当連結会計年度35,31711132535,103役務取引等収支前連結会計年度19,174△7－19,166当連結会計年度18,659△2－18,657うち役務取引等収益前連結会計年度28,81612－28,828当連結会計年度28,72711－28,738うち役務取引等費用前連結会計年度9,64220－9,662当連結会計年度10,06713－10,080特定取引収支前連結会計年度998－－998当連結会計年度482－－482うち特定取引収益前連結会計年度998－－998当連結会計年度482－－482うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△20,34468－△20,275当連結会計年度△28,06626－△28,040うちその他業務収益前連結会計年度13,18268－13,250当連結会計年度17,98726－18,014うちその他業務費用前連結会計年度33,526－－33,526当連結会計年度46,054－－46,054（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 （参考）(2）国内・海外別資金運用／調達の状況　資金運用勘定は、国内が平均残高12兆3,299億円、利回り1.20％、海外が平均残高263億円、利回り3.68％、合計平均残高12兆3,433億円、利回り1.20％となり、利息は1,491億58百万円となりました。　資金調達勘定は、国内が平均残高11兆9,884億円、利回り0.29％、海外が平均残高258億円、利回り0.43％、合計平均残高12兆14億円、利回り0.29％となり、利息は351億３百万円となりました。①　国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度11,968,894131,8891.10当連結会計年度12,329,917148,5151.20うち貸出金前連結会計年度8,397,073105,1651.25当連結会計年度8,565,654112,8471.31うち有価証券前連結会計年度1,874,16424,7801.32当連結会計年度2,158,86831,1141.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度78,3703440.43当連結会計年度36,6193400.93うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,591,1371,4210.08当連結会計年度1,545,4434,0950.26資金調達勘定前連結会計年度11,662,90332,7110.28当連結会計年度11,988,45235,3170.29うち預金前連結会計年度9,914,9484,9080.04当連結会計年度10,089,50211,5170.11うち譲渡性預金前連結会計年度382,959230.00当連結会計年度425,4231,1280.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度479,3592,8220.58当連結会計年度329,2784,1821.27うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度412,1789,3962.27当連結会計年度439,3249,5382.17うち借用金前連結会計年度486,756930.01当連結会計年度690,2583710.05（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ②　海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度33,5071,0673.18当連結会計年度26,3229683.68うち貸出金前連結会計年度20,5667553.67当連結会計年度16,3835533.37うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,8311293.39当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,866661.71当連結会計年度5,059981.93資金調達勘定前連結会計年度32,4341140.35当連結会計年度25,8611110.43うち預金前連結会計年度5,212370.72当連結会計年度6,865470.69うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,926762.61当連結会計年度2,474632.58うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ③　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度12,002,40120,72211,981,679132,957255132,7021.10当連結会計年度12,356,24012,89312,343,346149,484325149,1581.20うち貸出金前連結会計年度8,417,639－8,417,639105,920－105,9201.25当連結会計年度8,582,037－8,582,037113,400－113,4001.32うち有価証券前連結会計年度1,874,164－1,874,16424,780－24,7801.32当連結会計年度2,158,868－2,158,86831,114－31,1141.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度82,202－82,202474－4740.57当連結会計年度36,619－36,619340－3400.93うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,595,004－1,595,0041,487－1,4870.09当連結会計年度1,550,502－1,550,5024,193－4,1930.27資金調達勘定前連結会計年度11,695,33720,72211,674,61532,82525532,5690.27当連結会計年度12,014,31312,89312,001,42035,42932535,1030.29うち預金前連結会計年度9,920,161－9,920,1614,946－4,9460.04当連結会計年度10,096,368－10,096,36811,565－11,5650.11うち譲渡性預金前連結会計年度382,959－382,95923－230.00当連結会計年度425,423－425,4231,128－1,1280.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度482,285－482,2852,899－2,8990.60当連結会計年度331,753－331,7534,246－4,2461.28うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度412,178－412,1789,396－9,3962.27当連結会計年度439,324－439,3249,538－9,5382.17うち借用金前連結会計年度486,756－486,75693－930.01当連結会計年度690,258－690,258371－3710.05（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 （参考）(3）国内・海外別役務取引の状況　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内287億27百万円、海外11百万円、合計で287億38百万円となりました。　一方、役務取引等費用は、国内100億67百万円、海外13百万円、合計で100億80百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度28,81612－28,828当連結会計年度28,72711－28,738うち預金・貸出業務前連結会計年度7,439－－7,439当連結会計年度7,223－－7,223うち為替業務前連結会計年度4,84812－4,860当連結会計年度5,05111－5,062うち証券関連業務前連結会計年度5,056－－5,056当連結会計年度5,085－－5,085うち代理業務前連結会計年度200－－200当連結会計年度192－－192うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度191－－191当連結会計年度181－－181うち保証業務前連結会計年度509－－509当連結会計年度461－－461役務取引等費用前連結会計年度9,64220－9,662当連結会計年度10,06713－10,080うち為替業務前連結会計年度4699－479当連結会計年度5184－523（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 （参考）(4）国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳　特定取引収益は、商品有価証券収益など４億82百万円を計上しました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度998－－998当連結会計年度482－－482うち商品有価証券収益前連結会計年度368－－368当連結会計年度265－－265うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度630－－630当連結会計年度217－－217うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ②　特定取引資産・負債の内訳（末残）　特定取引の資産残高は、特定金融派生商品26億15百万円のほか、合計32億93百万円となりました。　一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の12億35百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度4,058－－4,058当連結会計年度3,293－－3,293うち商品有価証券前連結会計年度725－－725当連結会計年度677－－677うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度3,332－－3,332当連結会計年度2,615－－2,615うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度1,730－－1,730当連結会計年度1,235－－1,235うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度1,730－－1,730当連結会計年度1,235－－1,235うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 （参考）(5）国内・海外別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度10,053,2354,687－10,057,923当連結会計年度10,361,6138,612－10,370,225うち流動性預金前連結会計年度6,318,6163,074－6,321,690当連結会計年度6,284,8574,163－6,289,021うち定期性預金前連結会計年度3,470,2671,613－3,471,881当連結会計年度3,764,2454,448－3,768,694うちその他前連結会計年度264,351－－264,351当連結会計年度312,510－－312,510譲渡性預金前連結会計年度286,100－－286,100当連結会計年度613,170－－613,170 総合計前連結会計年度10,339,3354,687－10,344,023当連結会計年度10,974,7838,612－10,983,395（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４　定期性預金＝定期預金 （参考）(6）国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）8,571,875100.008,558,286100.00製造業1,066,69212.441,067,99012.48農業，林業7,3180.097,6970.09漁業4,3270.054,8950.06鉱業，採石業，砂利採取業8,4820.107,8400.09建設業297,6023.47289,5683.38電気・ガス・熱供給・水道業589,6606.88588,4606.87情報通信業28,4740.3327,2420.32運輸業，郵便業1,076,61312.561,090,15212.74卸売業，小売業774,9449.04765,6348.95金融業，保険業638,7057.45630,6187.37不動産業，物品賃貸業1,456,69316.991,469,39417.17その他サービス業570,3916.66564,9236.60地方公共団体784,3839.15755,9648.83その他1,267,58614.791,287,90415.05海外及び特別国際金融取引勘定分18,057100.0013,831100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他18,057100.0013,831100.00 合計8,589,933－8,572,118－（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ②　外国政府等向け債権残高（国別）　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 （参考）(7）国内・海外別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度540,414－－540,414当連結会計年度590,424－－590,424地方債前連結会計年度411,017－－411,017当連結会計年度449,038－－449,038短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度242,512－－242,512当連結会計年度269,194－－269,194株式前連結会計年度119,753－－119,753当連結会計年度106,029－－106,029その他の証券前連結会計年度751,717－－751,717当連結会計年度713,875－－713,875合計前連結会計年度2,065,414－－2,065,414当連結会計年度2,128,562－－2,128,562（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率等の状況）（参考）　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。　自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）12.85２．連結Tier１比率（５／７）11.41３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.41４．連結における総自己資本の額6,505５．連結におけるTier１資本の額5,774６．連結における普通株式等Tier１資本の額5,774７．リスク・アセットの額50,584８．連結総所要自己資本額4,046 　連結総自己資本比率（国際統一基準）は12.85％、連結Tier１比率は11.41％、連結普通株式等Tier１比率は11.41％となりました。　なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。　山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は13.77％、単体Tier１比率は13.77％、単体普通株式等Tier１比率は13.77％となりました。　もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.49％となりました。　北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は13.45％となりました。 持株レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％） 2025年３月31日持株レバレッジ比率5.09 　持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.09％となりました。　なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.21％となりました。 （生産、受注及び販売の状況）　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 ①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ②　危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ③　要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ④　正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社山口銀行の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権6664危険債権506509要管理債権4634正常債権47,67746,465 株式会社もみじ銀行の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権10081危険債権440479要管理債権4256正常債権24,83225,110 株式会社北九州銀行の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5351危険債権170156要管理債権2838正常債権13,95214,245 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）イ．預金（譲渡性預金含む）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比6,390億円増加して６兆3,791億円、もみじ銀行は前事業年度末比473億円減少して３兆2,487億円、北九州銀行は前事業年度末比485億円増加して１兆3,887億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比6,393億円増加して10兆9,833億円となりました。ロ．貸出金金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んだものの、山口銀行は前事業年度末比937億円減少して４兆6,613億円、もみじ銀行は前事業年度末比335億円増加して２兆5,516億円、北九州銀行は前事業年度末比258億円増加して１兆4,261億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比178億円減少して８兆5,721億円となりました。ハ．有価証券山口銀行ともみじ銀行は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比633億円増加して１兆3,578億円、もみじ銀行は前事業年度末比70億円増加して7,060億円となりました。北九州銀行は、株式の減少を主因として、前事業年度末比129億円減少して471億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比631億円増加して２兆1,285億円となりました。ニ．総資産主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比3,593億円増加して７兆5,651億円、もみじ銀行は前事業年度末比329億円減少して３兆7,101億円、北九州銀行は前事業年度末比1,213億円増加して１兆7,907億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比4,449億円増加して12兆9,934億円となりました。ホ．純資産当社グループ連結の純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得を主因として、前連結会計年度末比335億円減少して6,221億円となりました。なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」において目標とした連結経営指標及び2025年３月期実績につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。（経営成績の分析）当社グループ連結につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因に、経常利益は前連結会計年度比151億54百万円増加して524億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比101億29百万円増加して353億45百万円となりました。山口銀行につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比121億18百万円増加して394億86百万円、当期純利益は前事業年度比80億38百万円増加して287億４百万円となりました。もみじ銀行につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等は増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比10億66百万円増加して110億76百万円、当期純利益は前事業年度比11百万円減少して73億36百万円となりました。北九州銀行につきましては、資金調達費用が増加したものの、貸出金利息や株式等売却益の増加及び与信関係費用の減少等を主因に、経常利益は前事業年度比26億81百万円増加して79億18百万円、当期純利益は前事業年度比28億44百万円増加して64億59百万円となりました。 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」では、「事業ポートフォリオ経営」及び「戦略的資本活用」を持続的な成長に向けたドライバーとすることで、持続性のある収益構造への転換を図り、着実な目標経営指標の達成を目指してまいりました。最終年度となる2024年度の当社グループ連結業績予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比＋49億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋23億45百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、計画を達成いたしました。「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」初年度となる2025年度の業績予想につきましては、金利上昇に伴う貸出金利息の増加が見込まれるものの、与信関係費用の増加及び政策投資株式売却益の減少等により、経常利益は450億円、親会社株主に帰属する当期純利益は315億円を予想しております。 2024年度計画（百万円）当連結会計年度（百万円）計画比（百万円）経常利益47,50052,4364,936親会社株主に帰属する当期純利益33,00035,3452,345 2025年度予想（百万円） 経常利益45,000 親会社株主に帰属する当期純利益31,500 （経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）イ．連結コア業務純益（除く投資信託解約益及び金利スワップ解約損益）　資金利益は、邦貨預金利回りの上昇を主因に、預金利息が増加した一方で、邦貨貸出金利回りの上昇を主因とした貸出金利息の増加や有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めたことによる有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比139億23百万円増加して1,140億55百万円となりました。　役務取引等利益は、投資信託販売手数料は増加したものの、融資関係手数料や住宅ローン関係手数料の減少を主因に、前連結会計年度比５億９百万円減少して186億57百万円となりました。　経費（除く臨時処理分）は、ベア等による人件費の増加により、前連結会計年度比14億28百万円増加して649億69百万円となりました。　この結果、連結コア業務純益（除く投資信託解約益及び金利スワップ解約損益）は前連結会計年度比95億87百万円増加して506億63百万円となりました。ＯＨＲ（除く投資信託解約益及び金利スワップ解約損益）につきましても、経費（除く臨時処理分）が増加した一方で、資金利益を中心に連結業務粗利益が増加した結果、前連結会計年度比4.5％改善し、56.2％となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 （百万円）（百万円）（百万円） 連結業務粗利益ⅰ100,021105,1555,134 資金利益 100,132114,05513,923 貸出金利息 105,920113,4007,480 有価証券利息配当金 24,78031,1146,334 投資信託解約益ⅱ4,1681,117△3,051 金利スワップ解約損益ⅲ4,87610,2255,349 預金利息（△） 4,96912,6947,725 役務取引等利益 19,16618,657△509 特定取引利益 998482△516 その他業務利益 △20,275△28,040△7,765 国債等債券損益ⅳ△13,641△21,820△8,179 経費（除く臨時処理分）（△）ⅴ63,54164,9691,428 連結コア業務純益 (除く投資信託解約益及び金利スワップ解約損益)（ⅰ－ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ）41,07650,6639,587 ＯＨＲ (除く投資信託解約益及び金利スワップ解約損益)（ⅴ／（ⅰ－ⅱ－ⅲ－ⅳ））60.7％56.2％△4.5％ ロ．与信関係費用与信関係費用は、新型コロナウイルスの影響が収束したことに伴い、2021年度に行った新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的とした追加的な引当を戻入れたこと等により、前連結会計年度比29億20百万円減少して16億65百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）与信関係費用ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ4,5851,665△2,920一般貸倒引当金繰入額ⅰ△1,931△7,801△5,870不良債権処理額ⅱ6,5559,4852,930貸倒引当金戻入益ⅲ－－－不良債権売却益ⅳ132償却債権取立益ⅴ3714△23 ハ．国債等債券損益国債等債券損益は、安定的な収益構造への転換を進める中、国内債券の売却損の増加等を主因に、前連結会計年度比81億79百万円減少して△218億20百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）国債等債券損益ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ△13,641△21,820△8,179売却益ⅰ1,348673△675償還益ⅱ－－－売却損ⅲ8,36218,46210,100償還損ⅳ6,6264,031△2,595償却ⅴ－－－ ニ．株式等関係損益株式等関係損益は、政策投資株式の売却益の増加等を主因に、前連結会計年度比74億53百万円増加して119億42百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）株式等関係損益ⅰ－ⅱ－ⅲ4,48911,9427,453売却益ⅰ5,86713,1307,263売却損ⅱ9861,101115償却ⅲ39185△306 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等から、前連結会計年度比5,831億円増加して6,150億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等から、前連結会計年度比3,471億円増加して△1,466億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行ったこと等から、前連結会計年度比218億円増加して35億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中4,720億円増加して１兆8,465億円となりました。　当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。　当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。　固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。　なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。