事業の概要
福井銀行グループは、福井銀行と11の連結子会社、4つの非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスを提供しています。主な事業は、預金、貸出、為替業務で、地域金融パートナーとして多様な商品・サービスを提供しています。子会社を通じて、コンサルティング、保証、リース、クレジットカード、システム関連、人材派遣、旅行、地域産品販売、アプリ開発、投資事業組合の運営・管理など、幅広い金融関連サービスを展開し、地域経済を支える役割を担っています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
福井銀行グループの事業セグメントは、主に「銀行業」と「リース業」で構成されています。銀行業は、預金、貸出、為替業務などを通じた金融サービス提供が中心で、売上高349.8億円とグループの主要な収益源となっています。リース業は、リース事業を展開し、売上高70.88億円を計上しています。これらのセグメントを通じて、地域に密着した総合金融サービスを提供し、地域経済の発展に貢献しています。
2021-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 350 | − | − |
| Leasing | 事業 | 71 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。 当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 〔総合金融サービス業〕 当行の本店、支店、出張所の97か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。 連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。 また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタル、株式会社ふくいキャピタルパートナーズにおいても、コンサルティング業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務、投資事業組合財産の運営・管理等の総合金融サービス業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注）１ 上記連結子会社11社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」、「ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合」、「ふくいスタートアップ支援第１号投資事業有限責任組合」があります。(注）２ 2026年５月２日付で、株式会社福井銀行を存続会社、株式会社福邦銀行を消滅会社とする吸収合併を行っております。 なお、2026年５月２日現在の事業系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競争激化による収益基盤の縮小リスクを認識しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行業務は金融庁の規制下にあり、新規参入には高いハードルがある。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：地域経済・社会環境リスク ／ 経営・統合リスク ／ デジタル・システムリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
福井銀行は地域金融機関として、長年にわたり地域社会からの信頼とブランドを築き上げてきた。特に地元企業や個人顧客との強固なリレーションシップは、無形資産として競争優位の源泉となっている。地域経済の発展と共に歩んできた歴史が、他行にはない独自のブランド価値を生み出している。
スイッチングコスト★★★☆☆
個人顧客にとっては、給与振込口座や住宅ローンなど、生活に密着した取引が多く、他行への乗り換えは手間がかかる。法人顧客においても、長年の取引で築かれた融資や為替などのサービス、担当者との信頼関係は、容易に乗り換えられない要因となる。特に中小企業にとっては、地域密着型の銀行との関係維持が重要。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。福井銀行においても、特定の顧客層や地域に限定されたサービス提供であり、ユーザー数の増加が直接的にサービス価値を向上させるようなネットワーク効果は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域金融機関として、全国的な規模の銀行と比較して、コスト構造において明確な優位性を持つことは難しい。ただし、地域に根差した事業展開により、過度な広告宣伝費や広範な支店網維持コストを抑えている可能性はあるが、規模の経済によるコスト優位性は限定的。
規模の経済★☆☆☆☆
福井銀行は地域限定の金融機関であり、その事業規模は全国的な銀行と比較して小さい。業界全体で見た場合、大手銀行が圧倒的な規模の経済を享受しており、福井銀行が規模の面で明確な競争優位を持つとは言えない。地域内でのシェアは高い可能性があるが、業界全体での効率規模は限定的。
福井銀行グループは、地域に根差した金融サービス提供を強みとしています。福井銀行と福邦銀行（2026年5月に合併予定）の広範な店舗網を通じて、預金・貸出・為替業務を地域密着型で展開し、地域の金融パートナーとしての地位を確立しています。また、コンサルティング、保証、リース、クレジットカードなど多岐にわたる金融関連サービスをグループ内で提供することで、顧客の多様なニーズにワンストップで応える体制を構築しており、これが地域における競争優位性につながっています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (経営方針)（1）経営の基本方針当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。また、2026年５月の福井銀行と福邦銀行の合併を機に、“新”福井銀行グループとしての理念体系及びコーポレートスローガンを整理・制定しております。「感動の瞬間（とき）を、ともに。」をスローガンに、統合シナジーを早期に実現すると共に、両行の強みを融合し、期待を超える発想と行動でお客さまと「感動の瞬間（とき）」を分かち合えるよう進化してまいります。 ＜理念体系＞ ＜コーポレートスローガン＞ （2）企業統治の基本方針当行は、当行グループの企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略2022年4月より、長期ビジョン『Vision 2032 ～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル（※）」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」（期間：2022年4月１日～2032年3月31日）を開始しております。2026年4月より、“新”福井銀行グループとしてスタートした「中期経営計画Ⅱ」（期間：2026年4月1日～2029年3月31日。）では、「『地域の課題解決業』として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、『感動体験』を提供する3年間」と位置づけております。地域のポテンシャルを顕在化するため、「県内マーケットの深掘り」「事業領域の拡大」「県外マーケットとの連携」の『３つの成長戦略』を実行してまいります。また、これらの成長戦略を実行するのは「人」であり、その「人財の力」を最大化するために、「ウェルビーイング」「ＤＥＩ」「リスキリング」「ＤＸ／ＡＩ」「パートナーシップ」の『５つの成長ドライバー』の強化に取り組んでまいります。具体的には、職員一人ひとりの成長と働きがい向上を通じて組織力を高めるとともに、多様な人財が活躍できる組織づくり、職員のスキル向上に取り組んでまいります。また、デジタル技術の活用による業務改革やお客さま接点の強化、外部パートナーとの連携強化にも取り組んでまいります。（※）地域価値循環モデル：職員・お客さま・地域のチャレンジへの伴走支援を通して、地域価値（お客さまの企業価値・資産価値、地域の魅力度）を持続的に向上させるモデルのこと ＜中期経営計画Ⅱの位置づけ＞ ＜３つの成長戦略＞ （4）KPI及び目標とする経営指標「中期経営計画Ⅱ」では、連結ベースでのKPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。12のアクションプランの実行により本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。（※）KPI：Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標 ＜アクションプランと主なKPI＞（※１）：管理職に占める ①性、②国籍、③年齢、④勤続年数、⑤中途採用者の多様性比率（※２）：地域価値向上に資する案件や自治体支援件数（※３）：北陸３県の消費者ローン残高（※４）：お客さまとの対面・非対面での面談件数（※５）：2026年3月期比（※６）：リスクアセットに対する収益性を表す指標 ＜目標とする経営指標＞経営指標2029年３月期目標連結当期純利益（※）100億円以上連結コアOHR60.0％以下連結ROE6.0％以上連結自己資本比率9.0％以上 （※）「連結当期純利益」とは、親会社株主に帰属する当期純利益を表します。 （経営環境及び対処すべき課題）日本経済は、物価上昇、継続的な賃上げ、金融政策の見直しなどを背景に、「金利のある世界」への移行が進んでおります。また、人口減少・少子高齢化の進展、人手不足の深刻化、国際情勢の不安定化など、経済環境の不確実性も高まっております。一方で、福井県は高度な技術力をもった製造業、魅力的な観光資源、多様なエネルギー供給力等の産業基盤を有しており、2024年3月の北陸新幹線県内延伸の効果が継続するなか、地域経済活性化の好機を迎えております。このような環境のもと、「地域」と「当行グループ」の持続的な成長を実現するため、重要課題（マテリアリティ）を「人口減少・少子高齢化への対応」、「地域経済の持続的な成長への貢献」、「気候変動・環境負荷軽減への対応」、「デジタル社会への適応」、「人的資本経営の実践」、「企業価値の向上」の６つに再整理いたしました。中期経営計画Ⅱでは、これらの課題を解決し、『地域の課題解決業』として進化してまいります。以上のとおり、今後も長期ビジョン「地域価値循環モデルの実現」に向け、グループの総力を結集し、地域活性化の中心的役割を担ってまいります。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (経営方針)（1）経営の基本方針当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。また、2026年５月の福井銀行と福邦銀行の合併を機に、“新”福井銀行グループとしての理念体系及びコーポレートスローガンを整理・制定しております。「感動の瞬間（とき）を、ともに。」をスローガンに、統合シナジーを早期に実現すると共に、両行の強みを融合し、期待を超える発想と行動でお客さまと「感動の瞬間（とき）」を分かち合えるよう進化してまいります。 ＜理念体系＞ ＜コーポレートスローガン＞ （2）企業統治の基本方針当行は、当行グループの企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略2022年4月より、長期ビジョン『Vision 2032 ～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル（※）」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」（期間：2022年4月１日～2032年3月31日）を開始しております。2026年4月より、“新”福井銀行グループとしてスタートした「中期経営計画Ⅱ」（期間：2026年4月1日～2029年3月31日。）では、「『地域の課題解決業』として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、『感動体験』を提供する3年間」と位置づけております。地域のポテンシャルを顕在化するため、「県内マーケットの深掘り」「事業領域の拡大」「県外マーケットとの連携」の『３つの成長戦略』を実行してまいります。また、これらの成長戦略を実行するのは「人」であり、その「人財の力」を最大化するために、「ウェルビーイング」「ＤＥＩ」「リスキリング」「ＤＸ／ＡＩ」「パートナーシップ」の『５つの成長ドライバー』の強化に取り組んでまいります。具体的には、職員一人ひとりの成長と働きがい向上を通じて組織力を高めるとともに、多様な人財が活躍できる組織づくり、職員のスキル向上に取り組んでまいります。また、デジタル技術の活用による業務改革やお客さま接点の強化、外部パートナーとの連携強化にも取り組んでまいります。（※）地域価値循環モデル：職員・お客さま・地域のチャレンジへの伴走支援を通して、地域価値（お客さまの企業価値・資産価値、地域の魅力度）を持続的に向上させるモデルのこと ＜中期経営計画Ⅱの位置づけ＞ ＜３つの成長戦略＞ （4）KPI及び目標とする経営指標「中期経営計画Ⅱ」では、連結ベースでのKPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。12のアクションプランの実行により本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。（※）KPI：Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標 ＜アクションプランと主なKPI＞（※１）：管理職に占める ①性、②国籍、③年齢、④勤続年数、⑤中途採用者の多様性比率（※２）：地域価値向上に資する案件や自治体支援件数（※３）：北陸３県の消費者ローン残高（※４）：お客さまとの対面・非対面での面談件数（※５）：2026年3月期比（※６）：リスクアセットに対する収益性を表す指標 ＜目標とする経営指標＞経営指標2029年３月期目標連結当期純利益（※）100億円以上連結コアOHR60.0％以下連結ROE6.0％以上連結自己資本比率9.0％以上 （※）「連結当期純利益」とは、親会社株主に帰属する当期純利益を表します。 （経営環境及び対処すべき課題）日本経済は、物価上昇、継続的な賃上げ、金融政策の見直しなどを背景に、「金利のある世界」への移行が進んでおります。また、人口減少・少子高齢化の進展、人手不足の深刻化、国際情勢の不安定化など、経済環境の不確実性も高まっております。一方で、福井県は高度な技術力をもった製造業、魅力的な観光資源、多様なエネルギー供給力等の産業基盤を有しており、2024年3月の北陸新幹線県内延伸の効果が継続するなか、地域経済活性化の好機を迎えております。このような環境のもと、「地域」と「当行グループ」の持続的な成長を実現するため、重要課題（マテリアリティ）を「人口減少・少子高齢化への対応」、「地域経済の持続的な成長への貢献」、「気候変動・環境負荷軽減への対応」、「デジタル社会への適応」、「人的資本経営の実践」、「企業価値の向上」の６つに再整理いたしました。中期経営計画Ⅱでは、これらの課題を解決し、『地域の課題解決業』として進化してまいります。以上のとおり、今後も長期ビジョン「地域価値循環モデルの実現」に向け、グループの総力を結集し、地域活性化の中心的役割を担ってまいります。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （業績等の概要）・業績当連結会計年度の当行及び連結子会社11社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。損益状況につきましては、経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息を増加させたこと及び株式等売却益の増加を主因に、前年度比147億34百万円増加して、791億１百万円となりました。また、経常費用は、金利上昇による預金利息の増加及び福邦銀行との経営統合に伴う物件費の増加を主因に、前年度比100億２百万円増加して656億66百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比47億32百万円増加して134億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比14億34百万円増加して、86億１百万円となりました。なお、当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により505億92百万円減少し、投資活動により190億64百万円減少し、財務活動により15億88百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は712億45百万円の減少となり、期末残高は7,999億49百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動においては、貸出金の増加による支出と借用金の減少による支出が、債券貸借取引受入担保金の増加による収入を上回ったことを主因に、505億92百万円の支出となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、190億64百万円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払を主因に、15億88百万円の支出となりました。 ① 国内業務・国際業務部門別収支資金運用収支は、資金運用収益が453億22百万円、資金調達費用が84億69百万円で368億53百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が117億33百万円、役務取引等費用が40億54百万円で76億79百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が115億14百万円、その他業務費用が147億２百万円で31億88百万円の損失となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,3921,010－35,403当連結会計年度35,6571,195－36,853うち資金運用収益前連結会計年度36,6241,736△3638,324当連結会計年度43,4681,995△14245,322うち資金調達費用前連結会計年度2,231725△362,920当連結会計年度7,811799△1428,469役務取引等収支前連結会計年度7,94343－7,986当連結会計年度7,63543－7,679うち役務取引等収益前連結会計年度11,41481－11,495当連結会計年度11,65181－11,733うち役務取引等費用前連結会計年度3,47137－3,508当連結会計年度4,01638－4,054その他業務収支前連結会計年度△4,870468－△4,401当連結会計年度△3,396207－△3,188うちその他業務収益前連結会計年度10,198691－10,889当連結会計年度11,130384－11,514うちその他業務費用前連結会計年度15,069222－15,291当連結会計年度14,526176－14,702 (注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は117億33百万円となり、役務取引等費用は40億54百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,4148111,495当連結会計年度11,6518111,733うち預金・貸出業務前連結会計年度3,84403,844当連結会計年度3,77503,775うち為替業務前連結会計年度2,158792,237当連結会計年度2,363792,443うち証券関連業務前連結会計年度1,829－1,829当連結会計年度1,936－1,936うち代理業務前連結会計年度197－197当連結会計年度203－203うち保証業務前連結会計年度3491351当連結会計年度3391341うち保険販売業務前連結会計年度381－381当連結会計年度421－421役務取引等費用前連結会計年度3,471373,508当連結会計年度4,016384,054うち為替業務前連結会計年度3988406当連結会計年度43310444 (注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ③ 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,295,90518,3553,314,260当連結会計年度3,312,62618,7343,331,361うち流動性預金前連結会計年度2,254,430－2,254,430当連結会計年度2,256,894－2,256,894うち定期性預金前連結会計年度989,366－989,366当連結会計年度1,012,959－1,012,959うちその他前連結会計年度52,10818,35570,463当連結会計年度42,77318,73461,508譲渡性預金前連結会計年度96,673－96,673当連結会計年度78,076－78,076総合計前連結会計年度3,392,57818,3553,410,934当連結会計年度3,390,70318,7343,409,438 (注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ④ 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況ａ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門2,349,523100.002,428,373100.00製造業226,8889.66246,60310.16農業、林業1,3090.051,2710.05漁業1790.011380.01鉱業、採石業、砂利採取業4000.024810.02建設業94,4624.0293,1253.83電気・ガス・熱供給・水道業56,3092.3955,0842.27情報通信業14,3030.618,2770.34運輸業、郵便業40,6171.7349,8622.05卸売業、小売業202,5098.62208,8848.60金融業、保険業220,2469.37223,6179.21不動産業、物品賃貸業334,73614.25362,56014.93各種サービス業172,1627.33175,3847.22地方公共団体303,28512.91307,41212.66その他682,11129.03695,66928.65国際業務部門11,596100.0014,145100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他11,596100.0014,145100.00合計2,361,120―――2,442,519――― (注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ｂ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 ⑤ 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度447,013－447,013当連結会計年度501,253－501,253地方債前連結会計年度96,302－96,302当連結会計年度110,041－110,041社債前連結会計年度113,419－113,419当連結会計年度86,760－86,760株式前連結会計年度45,270－45,270当連結会計年度48,529－48,529その他の証券前連結会計年度189,52448,642238,166当連結会計年度179,64552,235231,881合計前連結会計年度891,53048,642940,172当連結会計年度926,23052,235978,465 (注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１ 連結自己資本比率(２／３)7.928.15２ 連結における自己資本の額1,3431,402３ リスク・アセットの額16,96017,195４ 連結総所要自己資本額678687 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１ 自己資本比率(２／３)8.108.34２ 単体における自己資本の額1,1711,246３ リスク・アセットの額14,46614,950４ 単体総所要自己資本額578598 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,8382,689危険債権24,90131,854要管理債権83176正常債権2,038,5582,161,923 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ 貸倒引当金 当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。 また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。なお、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。ｂ 繰延税金資産当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 ｃ 投資の減損当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。ｄ 退職給付に係る負債当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ｅ 固定資産の減損当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。 同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支 Ａ35,40336,8531,449資金運用収益 38,32445,3226,997資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後） 2,9208,4695,548役務取引等収支Ｂ7,9867,679△307 役務取引等収益 11,49511,733237 役務取引等費用 3,5084,054545その他業務収支Ｃ△4,401△3,1881,213その他業務収益 10,88911,514625 その他業務費用 15,29114,702△588連結業務粗利益(＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ)Ｄ38,98841,3442,355営業経費Ｅ30,77333,5532,779人件費 14,71815,197479物件費 14,42516,5392,114税金 1,6301,815185貸倒償却引当費用Ｆ2,6564,3441,688貸出金償却 9481,109160 個別貸倒引当金繰入額 3,0083,699690 その他の債権売却損等 4828△20 偶発損失引当金繰入額等（注） 181115△66一般貸倒引当金繰入額 △1,531△607923株式等関係損益Ｇ1,0927,9766,884償却債権取立益Ｈ1,8081,220△588その他損益Ｉ243792548経常利益(＝Ｄ－Ｅ－Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ)Ｊ8,70113,4344,732特別損益Ｋ111△397△509 特別利益 26931△238 特別損失 158429271税金等調整前当期純利益(＝Ｊ＋Ｋ)Ｌ8,81313,0364,223法人税、住民税及び事業税Ｍ1,6485,1343,485法人税等調整額Ｎ5△714△719法人税等合計(＝Ｍ＋Ｎ)Ｏ1,6544,4192,765当期純利益(＝Ｌ－Ｏ)Ｐ7,1598,6161,457非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△）Ｑ△71522親会社株主に帰属する当期純利益(＝Ｐ－Ｑ) 7,1668,6011,434 （注） 偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。 ａ 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)・資金運用収支資金運用収益は、貸出金残高及び貸出金利回りが順調に推移したことによる貸出金利息収入の増加及び預け金利息の増加により、前年度比69億97百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りが上昇したことによる預金利息の増加により、前年度比55億48百万円増加しました。資金運用収支は前年度比14億49百万円増加して368億53百万円の収益となりました。・役務取引等収支役務取引等収益は、お客さまの資産形成実現のための野村證券株式会社との業務提携が順調に推移していることなどにより、前年度比２億37百万円増加しました。役務取引等費用は、団体信用生命保険料や有価証券関連手数料の増加により、前年度比５億45百万円増加しました。役務取引等収支は、前年度比３億７百万円減少して76億79百万円の収益となりました。・その他業務収支その他業務収支は、債券関係損益の改善により、前年度比12億13百万円増加して31億88百万円の損失となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比23億55百万円増加して413億44百万円となりました。ｂ 営業経費営業経費は、株式会社福邦銀行との経営統合費用の計上による物件費の増加及びベースアップの実施等による人件費の増加により、前年度比27億79百万円増加して335億53百万円となりました。ｃ 貸倒償却引当費用貸倒償却引当費用は、再生支援と適切な信用リスク管理に努めた結果、前年度比16億88百万円増加して43億44百万円となりました。ｄ 株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことから、前年度比68億84百万円増加して79億76百万円の利益となりました。ｅ 償却債権取立益償却債権取立益は、前年度比５億88百万円減少し12億20百万円となりました。ｆ 経常利益以上の結果、経常利益は、前年度比47億32百万円増加して134億34百万円の利益となりました。ｇ 特別損益特別損益は、過去勤務費用償却額の計上等により、前年度比５億９百万円減少して３億97百万円の損失となりました。ｈ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比14億34百万円増加して86億１百万円となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金等34,10934,094△14 うち預金33,14233,313171 うち譲渡性預金966780△185貸出金23,61124,425813有価証券9,4019,784382総資産42,86743,143275純資産1,3641,529165 ａ 預金・譲渡性預金譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比14億円減少して当連結会計年度末残高は３兆4,094億円となりました。(預金の残高(末残)) 種類前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高(末残)33,14233,313171 うち個人預金22,08022,019△60 うち法人預金11,06211,293231譲渡性預金残高(末残)966780△185総合計34,10934,094△14 (預り資産の残高(末残)) 種類前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)公共債70－△70投資信託133－△133個人年金保険等87591338金融商品仲介業務における預り資産残高（注）4,8756,3951,519 総合計5,9557,3091,353 （注）「金融商品仲介口座」には、野村證券株式会社との包括的業務提携による同社を委託元とする金融商品仲介口座の残高を記載しております。福井銀行の証券口座は2023年11月13日付けで、また福邦銀行の証券口座は2025年４月28日付けで、同社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。 ｂ 貸出金貸出金は、事業性貸出が順調に推移したことから、前連結会計年度末比813億円増加して当連結会計年度末残高は２兆4,425億円となりました。(貸出金の残高(末残)) 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高(末残)23,61124,425813 うち中小企業等向け残高16,20916,317107 うち消費者ローン残高6,7416,599△142 うち住宅ローン残高6,2896,146△142 うちその他ローン残高4524520 ｃ 有価証券有価証券は、市場動向を注視しつつ安定的な収益確保に努めた結果、前連結会計年度末比382億円増加して当連結会計年度末残高は9,784億円となりました。(有価証券の残高(末残)) 種類前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)国債4,4705,012542地方債9631,100137社債1,134867△266株式45248532その他の証券2,3812,318△62合計9,4019,784382 ｄ 不良債権額当行グループの金融再生法開示債権の合計は、前連結会計年度末比45億87百万円増加して463億９百万円となりました。総与信残高に占める割合は、前連結会計年度末比0.12ポイント増加して1.83％となりました。(金融再生法開示債権の状況) 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,5095,476△1,032危険債権額 33,93539,7365,801三月以上延滞債権額 7114977貸出条件緩和債権額 1,205946△259金融再生法開示債権合計①41,72246,3094,587総与信残高(末残)②2,432,8342,529,18496,350金融再生法開示債権比率＝①／②×100(％)1.711.830.12 ｅ 繰延税金資産繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が増加したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は36億62百万円減少して、純額で24億75百万円の繰延税金資産となりました。(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額) 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産合計①6,9177,436519 繰延税金資産小計 13,89114,9851,093 うち貸倒引当金 6,9117,016104 評価性引当額 △6,974△7,548△574繰延税金負債合計②7794,9614,181繰延税金資産の純額繰延税金負債の純額(△)①－②6,1372,475△3,662 ④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出と借用金の減少による支出が、債券貸借取引受入担保金の増加による収入を上回ったことを主因に、505億92百万円の支出となりました。また、前年度比では、貸出金の増加幅及び借用金の減少幅が拡大したことなどから、1,626億64百万円の支出の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、190億64百万円の支出となりました。また、前年度比では、有価証券の取得による支出が減少したことや、有価証券の償還による収入が増加したことから、1,143億22百万円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、15億88百万円の支出となりました。また、前年度比では、前年度に実施した子会社株式の追加取得による支出の減少等が自己株式の売却による収入の減少を上回ったことから、７億68百万円の支出の減少となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比712億45百万円減少して7,999億49百万円となりました。当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金や金融市場から資金調達を行っております。なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (連結キャッシュ・フローの状況) 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー112,072△50,592△162,664投資活動によるキャッシュ・フロー△133,386△19,064114,322財務活動によるキャッシュ・フロー△2,357△1,588768現金及び現金同等物に係る換算差額－－－現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△23,671△71,245△47,573現金及び現金同等物の期首残高894,866871,194△23,671現金及び現金同等物の期末残高871,194799,949△71,245 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。
事業リスク
福井銀行グループは、地域経済・社会環境の変化を「トップリスク」と認識しており、人口減少や地域経済の停滞が収益基盤を直撃する可能性があります。また、経営統合効果の不発や競争激化、デジタル化の遅れ、サイバー攻撃、大規模システム障害も重要なリスクです。さらに、人財確保の難化や気候変動、大規模自然災害も事業継続に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、経営者はリスクアペタイト・フレームワークに基づき、リスクとリターンのバランスを管理しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 当行グループは、2026年5月2日付で、株式会社福井銀行と株式会社福邦銀行が合併しております。 当行グループは、「地域価値循環モデルの実現」をビジョンに掲げ、地域との共存・共生を通じた持続的成長と、銀行グループとしての本質的な存在価値の向上を一体的に追求しております。このビジョンを実現するにあたり、当行グループは「リスクアペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）」（以下、「ＲＡＦ」という。）を経営管理の基本的な枠組みとして位置づけております。 ＲＡＦとは、事業計画・収益目標の達成に向けて、どのようなリスクをどの程度まで引き受けるかを経営の意思として明示し、リスクとリターンのバランスを保ちながら事業を運営するための経営管理の枠組みです。 当行グループでは、「地域価値循環モデルの実現」というビジョンの達成に向けて引き受けるべきリスクの種類と量を経営として見定め、ＲＡＦのもとで以下の二つの側面からリスクを一体的に管理する態勢の構築と強化を進めております。 側面内容本章での位置づけ第一の側面（地域起点のリスク）地域経済・社会環境の変化が当行グループの持続的成長に与えるリスク。経営者が「トップリスク」として主体的に特定・管理する。（１）に記載第二の側面（企業集団起点のリスク）銀行グループとして業務遂行上、固有に管理すべき信用リスク・市場リスク等の各種リスク。第一の側面を下支えする基盤として管理する。（２）に記載 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （１）地域起点のリスク認識：トップリスクの特定・管理 当行グループは、「地域価値循環モデルの実現」というビジョンを掲げていることから、地域経済・社会環境の変化そのものが当行グループの存立基盤に直結するリスクであると認識しております。このため、単に銀行業務上の損失回避にとどまらず、地域の持続的発展を阻害しうる事象を「トップリスク」として経営者が主体的に特定・管理することを、リスク管理の最上位に位置づけております。 トップリスクとは、顕在化した場合に当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスク事象のうち、特に優先的に対応すべきものとして選定するものであります。選定にあたっては、経営陣によるトップダウン型の認識と、全社的な洗い出しによるボトムアップ型の両面からリスク候補を抽出し、各リスク事象の「当行グループへの影響度（インパクト）」及び「蓋然性（発生可能性）」の観点から重要度を評価・判定しております。 当行の経営会議において認識している当行グループのトップリスク候補は、以下のテーマにて整理しております。テーマ主なリスク事象（例）ビジョンとの関連地域経済・社会環境リスク人口減少・少子高齢化による営業地盤の悪化、地域産業・経済の停滞、地政学リスクの長期化地域経済縮小は当行グループの収益基盤・存在意義そのものを直撃する。経営・統合リスク経営統合効果を十分に発揮できないリスク、競争激化による収益基盤の縮小統合効果の最大化が地域への提供価値向上に直結する。デジタル・システムリスクデジタル化対応の遅れによる競争力低下、サイバー攻撃・大規模システム障害による地域金融サービスの継続性・信認の毀損デジタル基盤の脆弱化は地域住民・企業への金融サービス提供そのものを損なう。また、デジタル化への対応遅れは地域金融機関としての存在価値の低下に直結する。人財・組織リスク外部環境を背景とする人財確保難化による持続的成長の停滞地域とともに成長する人財の確保・育成が競争力の源泉である。環境・災害リスク気候変動への対応遅れ、大規模自然災害等による業務停止（※）地域の物理的・社会的基盤の毀損は当行グループの事業継続に直結する。 （※）気候変動への対応策は後記（２）⑥「気候変動リスク」に、大規模自然災害等への対応策は後記（２）⑥「災害等発生リスク」にそれぞれ記載しております。 当行グループでは、監督機関である取締役会においてもトップリスクの妥当性を確認するとともに、事業計画との連動や定期的なモニタリングを通じて実効性のあるリスク管理態勢の構築・強化を進めてまいります。また、特定されたトップリスクは、冒頭に定義したＲＡＦに反映し、リスクとリターンのバランスを経営として管理してまいります。 （２）企業集団としてのリスク管理：銀行グループ固有リスクへの対応 （１）に掲げたトップリスクへの対応を実効あるものとするためには、当行グループが銀行業務を安定的に遂行できる態勢を維持することが大前提となります。以下では、銀行グループとして固有に管理すべきリスクの種別ごとに、その定義・影響・対応策を示します。 ① 信用リスク 信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当行グループが損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分に認識したうえで、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。リスク事象要因・影響対応策不良債権の増加景気の動向・不動産価格の変動等により与信関係費用が増加し、自己資本を減少させる可能性があります。「与信集中リスク管理基準」を制定、与信集中リスクを回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオの構築を推進するとともに、定期的なポートフォリオ分析を実施しております。貸倒引当金の増加担保価値変動・経済環境の変化等により引当金の積増しや多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づいた一定の引当計上ルールを整備し適切に引当金を計上するとともに、貸出先の状況、及び担保・保証等の保全状況を定期的に見直すことで、引当の十分性を確保しております。貸出先の経営悪化地域景気回復の遅れや他債権者による支援打切りや縮小等により、新たな倒産が発生し、与信関係費用の発生や不良債権の増加につながる可能性があります。財務状況の悪化が見込まれる先に対しては早期に経営改善支援を実施。必要に応じて外部専門家とも連携しながら経営改善支援・事業再生支援を実施しております。貸出先への権利行使の困難性不動産売買市場・有価証券市場における流動性の欠如や価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した物件の換金または貸出先の有する資産に対する強制執行等が事実上困難となる可能性があります。地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、債権者として有する法的な権利のすべてを直ちに実行できない可能性があります。担保処分可能見込額を適切に見積もるとともに、担保価値の定期的な再評価を実施。担保に過度に依存しない与信審査の高度化を推進しております。貸出先への事業性理解を深め、地域金融機関として必要に応じて外部専門家とも連携しながら経営改善支援・事業再生支援を実施しております。地政学リスクの影響ウクライナ侵攻・中東情勢等といった社会情勢の不安定化が資源高・景気減速を招くなどによって、取引先企業の業績悪化につながる可能性があります。なお、地政学リスクの経営レベルの認識については「（１）地域経済・社会環境リスク」に記載のとおりであります。貸出先の事業性理解に基づく適切な伴走支援を実施するとともに、信用リスクの状況を業種別・地域別に定期的に分析・評価し、影響を受けやすい業種・先については重点的なモニタリングを実施しております。 また、「信用リスク計測基準」を制定し、信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を分析・評価するとともに、「リスク資本制度」のもとで量的な管理・コントロールを行っております。 ② 市場リスク 当行グループは、債券・株式・投資信託・デリバティブ等の金融商品に係る市場業務を行っており、金利・株価・為替等の変動リスクが業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、世界経済の見通しが不透明な中、日本銀行の政策金利引き上げや米国・欧州の金融政策の動向が一層見極めにくい状況となっております。主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。 リスク事象要因・影響対応策金利上昇日銀政策金利引上げや海外金融政策の変動により、保有する国債等の評価損が拡大する可能性があります。ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）の一環として金利リスク量を定期的に計測・評価し、ポジション枠・損失限度額を設定しております。デュレーション管理を通じた金利感応度のコントロールを実施しております。株価下落世界経済の減速・停滞により、保有株式の評価損や減損が発生する可能性があります。半期毎に有価証券運用計画を策定・審議し、保有目的・リスク許容度に応じた銘柄管理を実施しております。政策保有株式については、保有意義の検証を継続的に行い、縮減を計画的に推進しております。円高進行為替市場の変動により、外貨建資産の価値が目減りする可能性があります。為替ポジションを適切な枠内に管理し、必要に応じて為替予約等によるヘッジを実施しております。ミドル・オフィスによる日次モニタリングにより、リスクの早期把握と対応を徹底しております。 当行グループでは、市場リスク管理をＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）の一環として位置づけ、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。また、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）はフロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。 ③ 流動性リスク 当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による格付けの引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生した場合には、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。リスク事象要因・影響対応策資金調達困難業績悪化・格付引下げ・市場環境悪化により、不利な条件での調達や取引制限を余儀なくされる可能性があります。流動性リスクの状況を「平常時」「懸念時」「危機時」の3段階に区分して管理しております。各段階に応じたコンティンジェンシープラン（不測の事態に備えた対応計画）を整備し、調達手段の多様化・分散化を図るとともに、十分な流動性準備高を確保しております。外貨調達コスト上昇市場の急変や需給悪化により、外貨調達が困難となりコストが増大する可能性があります。外貨調達の手段・期間・取引先を分散させ、特定の調達先への依存を回避しております。外貨流動性バッファーを適切に確保し、調達コストの動向を日次でモニタリングしております。 当行グループでは、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスを設置することで相互牽制を図りながら流動性リスクの管理を行っております。 ④ オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。その主なリスク種別、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。 リスク種別要因・影響対応策事務リスク役職員の故意・過失による重大な事務事故が発生し、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。事務ミスの傾向を定期的に分析し、発生原因に応じた事務フローの見直しや臨店指導を図るとともに、役職員へルール遵守を徹底しております。事務事故が発生した場合には、原因究明と再発防止策を速やかに講じております。システムリスクハードウェア障害・外部ネットワーク障害・天災等により業務が停止し、サービスが提供不能となる可能性があります。なお、システム障害が地域金融サービスの信認・継続性に与える経営レベルの影響については「（１）デジタル・システムリスク」に記載のとおりであります。主要システム機器の常時監視体制を整備し、障害発生時には自動的にバックアップシステムへ切り替える仕組みを構築しております。定期的なシステム点検・更新を実施するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練を定期的に行い、復旧手順の実効性を確認しております。サイバーセキュリティリスク不正侵入・情報搾取・ＤＤｏＳ攻撃等により、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、サイバー攻撃による地域金融サービスの信認毀損という経営レベルの影響については「（１）デジタル・システムリスク」に記載のとおりであります。また、内部管理による情報保護については「（２）⑥情報管理リスク」に記載のとおりであります。「サイバーセキュリティリスク管理の基本方針」を策定し、金融庁が示す「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応を推進しております。侵入検知システムの導入・強化、定期的な脆弱性診断の実施、役職員へのセキュリティ教育の徹底により、多層的な防御態勢を構築しております。法務リスク法令等遵守違反により、罰金・損害賠償が生じ業績が悪化する可能性があります。法令遵守態勢を整備し、法令・規制の改正動向を継続的にモニタリングしております。また、顧客保護管理態勢を整備するとともに、役職員へのコンプライアンス研修を定期的に実施し、法令遵守意識の浸透・向上を図っております。人的リスク人事運営上の不公平・不公正により、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、人財確保・育成に関わる経営レベルのリスク認識については「（１）人財・組織リスク」に記載のとおりであります。公平・公正な人事考課制度を整備・運用するとともに、適切な人員配置・研修・教育を実施。また、職場におけるハラスメントの未然防止及び早期解決を図るため、相談窓口の設置等により、健全な職場環境の維持・向上に努めております。有形資産リスク大規模災害による店舗・システム等の損壊により、一部営業が阻害される可能性があります。なお、大規模自然災害リスクの経営レベルの認識については「（１）環境・災害リスク」に記載のとおりであります。内外の情報に基づき災害等の有形資産への影響を把握・分析することに努め、適切な保守・更新投資を継続的に実施し、資産の耐久性を保持することで、有形資産リスクの削減に努めております。風評リスク評判悪化や風説の流布により、信用が低下し業績が悪化する可能性があります。適時・適切な情報開示を徹底し、お客さまや市場との信頼関係の維持・強化に努めております。風評被害が発生した場合には、迅速な事実確認と正確な情報発信を行うための指示連絡体制を整備し、被害の拡大防止を図っております。 ⑤ 自己資本比率リスク 当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である4％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。 当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・ 貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスクアセットの増加・ 投融資先の信用力低下に伴うリスクアセットの増加・ リスクアセットの増加に対する収益が想定より減少・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加・ 有価証券評価損益の著しい悪化に伴う減損額の増加・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更 これらのリスクに対して、当行グループでは「リスク資本制度」を活用し、自己資本の範囲内でリスクテイクを行う経営管理を徹底しております。また、収益力の強化と資本効率の向上を両立させながら、十分な自己資本比率の維持に努めております。 ⑥ その他のリスク 上記①～⑤以外に認識している重要なリスク種別が当行決算等に与える影響とその対応策は、以下のとおりです。リスク種別要因・影響対応策経営・事業戦略リスク戦略が想定した結果をもたらさない場合、収益性が悪化し業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、経営統合に関するリスクの経営レベルの認識については「（１）経営・統合リスク」に記載のとおりであります。中期経営計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、環境変化に応じた戦略の見直しを機動的に実施しております。経営会議において計画と実績の乖離要因を分析し、対応策を審議する体制を整備しております。退職給付債務リスク前提条件や制度の変更により、費用・債務が増加する可能性があります。数理計算上の差異を将来にわたり規則的に費用認識することで、退職給付債務の変動が財務に与える影響を平準化しております。割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件を定期的に見直し、適切な水準を維持しております。固定資産減損リスク地価下落・各資産グループの収益悪化・用途転用等により、減損損失が計上され業績が悪化する可能性があります。固定資産の収益性を定期的に評価し、減損の兆候が認められる場合には早期に対応策を検討しております。遊休資産の有効活用や不採算拠点の見直しを通じて、固定資産の収益性向上に取り組んでおります。繰延税金資産リスク課税所得の見込みが乖離した場合、繰延税金資産が減額され、業績が悪化し、自己資本比率が低下する可能性があります。合理的かつ保守的な課税所得の見通しに基づき繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込みを定期的に見直し、計上額の妥当性を継続的に検証しております。情報管理リスク情報漏えい・不正アクセス・改ざん等が発生した場合、社会的信用が失墜し業績が悪化する可能性があります。なお、外部からのサイバー攻撃への技術的防御については「（２）④サイバーセキュリティリスク」に記載のとおりであります。情報セキュリティ管理規程を整備し、お客さま情報・機密情報の厳格な管理を徹底しております。アクセス権限の適切な設定・管理、情報持出しの制限、役職員への定期的な情報セキュリティ研修の実施等により、情報漏えいの防止を図っております。外部委託リスク委託先の業務遂行に支障が生じた場合や、委託先経由の情報漏えいが発生した場合、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当行グループ内部の情報管理については「（２）⑥情報管理リスク」に記載のとおりであります。リスク統括グループが外部委託先管理の統括を担い、委託先の選定基準・管理基準を整備しております。委託先に対する定期的なモニタリング・実地検査を実施し、情報管理状況や業務遂行能力を継続的に確認するとともに、委託先の事業継続態勢についても検証しております。マネー・ローンダリングリスク法令違反や対策不備が生じた場合、業務停止・制裁金・信用失墜につながる可能性があります。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに経済制裁違反の防止が、国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、リスクベース・アプローチに基づくリスクの特定・評価、低減措置を実施しております。具体的には、顧客管理、取引フィルタリング、取引モニタリングの精度を高めるとともに、役職員への定期的な研修を実施し、対策の実効性向上を図っております。気候変動リスク異常気象や脱炭素規制の強化により、当行グループの営業拠点の損壊や取引先の業績悪化につながる可能性があります。なお、気候変動リスクの経営レベルの認識については「（１）環境・災害リスク」に記載のとおりであります。気候変動が事業活動に与える影響について、シナリオ分析等を通じて把握・評価し、物理的リスク・移行リスクへの対応策を検討・実施しております。脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスの推進を通じて、取引先の気候変動対応を積極的に支援しております。詳細は「サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載しております。災害等発生リスク大規模自然災害や感染症の流行により、当行グループや取引先の事業活動に支障をきたし各リスクの発生確率が上昇する可能性があります。なお、大規模自然災害リスクの経営レベルの認識については「（１）環境・災害リスク」に記載のとおりであります。ＢＣＰ（事業継続計画）を整備し、重要業務の継続・早期復旧に向けた訓練を定期的に実施しております。バックアップサイトの整備やリモートワーク環境の充実を図るとともに、感染症対策マニュアルに基づく対応体制を維持しております。規制変更リスク法律・規則・政策の変更により、業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。金融規制・税制・会計基準等の改正動向を継続的にモニタリングし、変更内容を早期に把握。所管部署が中心となって影響範囲の分析と対応策の検討を行い、円滑な対応が図れる体制を整備しております。 なお、上記「（１）地域起点のリスク認識：トップリスクの特定・管理」に記載のとおり、当行グループは福井県を主な営業基盤としており、営業収益の大部分を同地域における金融サービスの提供によって得ております。そのため、地域固有のリスク事象が発生した場合の影響が相対的に大きくなる点に留意が必要となります。