福井銀行(8362)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 474 | — | 73 | -71 | 5.3 | 30.5 | — | 5.0 |
| FY2016 | 447 | — | 42 | 1,393 | 3.4 | 17.6 | — | 4.6 |
| FY2017 | 440 | — | 39 | 600 | 3.1 | 165.6 | 5.0 | 4.6 |
| FY2018 | 416 | — | 32 | 818 | 2.4 | 132.7 | — | 4.5 |
| FY2019 | 407 | — | 21 | 423 | 1.7 | 89.8 | 50.0 | 4.1 |
| FY2020 | 424 | — | 26 | 4,301 | 1.9 | 107.5 | 50.0 | 3.8 |
| FY2021 | 458 | — | 44 | 2,977 | 3.2 | 189.0 | 50.0 | 3.1 |
| FY2022 | 549 | — | 18 | -899 | 1.4 | 77.1 | 50.0 | 3.0 |
| FY2023 | 554 | — | 37 | -2,110 | 2.6 | 161.0 | 50.0 | 3.2 |
| FY2024 | 644 | — | 72 | -213 | 5.3 | 309.2 | 50.0 | 3.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
福井銀行は地域金融機関として、長年にわたり地域社会からの信頼とブランドを築き上げてきた。特に地元企業や個人顧客との強固なリレーションシップは、無形資産として競争優位の源泉となっている。地域経済の発展と共に歩んできた歴史が、他行にはない独自のブランド価値を生み出している。
個人顧客にとっては、給与振込口座や住宅ローンなど、生活に密着した取引が多く、他行への乗り換えは手間がかかる。法人顧客においても、長年の取引で築かれた融資や為替などのサービス、担当者との信頼関係は、容易に乗り換えられない要因となる。特に中小企業にとっては、地域密着型の銀行との関係維持が重要。
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。福井銀行においても、特定の顧客層や地域に限定されたサービス提供であり、ユーザー数の増加が直接的にサービス価値を向上させるようなネットワーク効果は見られない。
地域金融機関として、全国的な規模の銀行と比較して、コスト構造において明確な優位性を持つことは難しい。ただし、地域に根差した事業展開により、過度な広告宣伝費や広範な支店網維持コストを抑えている可能性はあるが、規模の経済によるコスト優位性は限定的。
福井銀行は地域限定の金融機関であり、その事業規模は全国的な銀行と比較して小さい。業界全体で見た場合、大手銀行が圧倒的な規模の経済を享受しており、福井銀行が規模の面で明確な競争優位を持つとは言えない。地域内でのシェアは高い可能性があるが、業界全体での効率規模は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
地域経済の持続的な成長と連動した収益拡大
デジタル化推進による業務効率化と新たな収益源の確保
地域内での強固な顧客基盤を活かしたクロスセル・アップセルの推進
弱気シナリオ(モート侵食)
低金利環境の長期化による利ざや縮小
人口減少・高齢化による地域経済の縮小と貸倒引当金の増加
フィンテック企業や異業種からの競争激化によるシェア低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
福井銀行への投資が失敗するには、地域経済の衰退が予想以上に深刻化し、貸倒引当金が積み上がり、自己資本を圧迫するシナリオが考えられる。また、デジタル化への対応が遅れ、フィンテック企業やメガバンクのデジタルサービスに顧客を奪われ、収益基盤が弱体化する可能性もある。さらに、地域内での競合銀行や信用金庫との競争が激化し、収益性が悪化することも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、長期的な成長が見込めなくなる状況が、この投資の失敗を意味するだろう。
5年後のモート予測
地域経済の活性化とデジタル戦略の成功により、安定的な収益成長と配当維持が見込まれる。特に、地域の中小企業支援や個人向け金融サービスで優位性を発揮し、緩やかながらも着実な業績拡大が期待できる。
低金利環境や人口動態の変化の影響を受けつつも、地域での強固な顧客基盤と業務効率化努力により、現状維持に近い収益水準を保つ。デジタル投資の効果が限定的となり、緩やかな収益低下の可能性も否定できない。
地域経済の長期的な低迷とデジタル化の遅れにより、収益が大幅に悪化。貸倒引当金の増加や競争激化により、配当の維持も困難になるリスクがある。事業継続への懸念も生じる可能性がある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,031億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 3.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 17.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 14.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.77倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-06-30 臨時報告書