スルガ銀行

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題の一つと認識しております。また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。（１）信用リスク①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。（２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスクコンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（３）流動性リスク市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。 （４）市場リスク①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。（５）オペレーショナル・リスク① 事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。② システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 情報管理リスク・業務委託リスク当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 有形資産リスク災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ その他オペレーショナル・リスク上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。（６）事業戦略に関するリスク当社は、2019年11月に発表した中期経営計画“Re:Start 2025”及び、2023年４月に発表した“Re:Start 2025 Phase ２”において、2019年度から2025年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。 （７）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要があります。（８）格付低下のリスク格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。（９）自然災害等に関するリスク気候変動や異常気象により風水害等の自然災害が発生した場合や、当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）金融犯罪に関するリスク当社及び当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺などの高度化する金融犯罪の発生を未然に防止するため、セキュリティ強化の取組みを行っております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク当社及び当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢強化の取組みを行っております。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令遵守状況が不十分であった場合には、課徴金や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより社会的信用が失墜し、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題のひとつと認識しております。また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。（１）信用リスク①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。（２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスクコンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（３）流動性リスク市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。 （４）市場リスク①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。 （５）オペレーショナル・リスク① 事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと及び事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。② システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 情報管理リスク・業務委託リスク当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 有形資産リスク災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ その他オペレーショナル・リスク上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。（６）事業戦略に関するリスク当社は、2019年11月に発表した中期経営計画“Re:Start 2025”及び、2023年４月に発表した“Re:Start 2025 Phase ２”において、2019年度から2025年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。 （７）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要がありますが、2025年３月期に予定されている最終化されたバーゼルⅢの国内実施後は、当該変更内容に基づく算出が求められます。（８）格付低下のリスク格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。（９）自然災害その他、当社及び当社グループの支配の及ばない事態の発生により、当社及び当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスク当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題のひとつと認識しております。また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。（１）信用リスク①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。（２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスクコンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（３）流動性リスク市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。（４）市場リスク①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。 （５）オペレーショナル・リスク① 事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと及び事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。② システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 情報管理リスク・業務委託リスク当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 有形資産リスク災害又は資産管理の瑕疵などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ その他オペレーショナル・リスク上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。（６）事業戦略に関するリスク 当社は、2019年11月に発表した中期経営計画“Re:Start2025”において、2019年度から2025年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。 しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。 なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。 （７）シェアハウス関連融資等の問題に関するリスク当社は、シェアハウス関連融資に関する問題に端を発する投資用不動産融資の不祥事につきまして、第三者委員会の調査報告及び行政処分を深刻に受けとめ、業務運営体制の再構築に努めております。また、2018年６月に設置した「シェアハウス等顧客対応室」では、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資のご返済にお困りのお客さまの条件変更等に真摯に対応してまいりました。2020年３月及び2021年３月には、東京地方裁判所の調停委員会の勧告に基づき、シェアハウス関連融資債権を第三者に譲渡し、この問題の早期解決を図っております。しかしながら、想定外の債務者動向の変化や世論の趨勢、不動産市況の大幅な下落等により、直接的又は間接的に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要がありますが、2023年３月期に予定されている最終化されたバーゼルⅢの国内実施後は、当該変更内容に基づく算出が求められます。（９）格付低下のリスク格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。（10）自然災害その他、当社及び当社グループの支配の及ばない事態の発生により、当社及び当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスク当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新型コロナウイルス感染症の影響、対応について現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、日本においても、経済社会活動の停滞、景気後退の懸念など広範囲に影響が及んでおります。このような状況下において、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまに対して、返済方法の見直し等柔軟に対応しております。今後については、新型コロナウイルス感染症がどのように推移し、いつ頃終息するかは依然として不透明でありますが、お客さまの収入減少や財務内容の悪化による延滞増加、不動産価格の下落、返済条件変更対応等により、与信関連費用が増加する可能性があります。このような中、引き続き延滞などの状況を注視していくとともに、「お客さま」本位を基本として、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けたお客さまからのご融資に係るご相談に迅速かつ柔軟に対応し、地域経済活動を支援する金融機関として、お客さまが抱えるご不安や課題に真摯に向き合い、課題解決のための金融仲介機能の向上を図り、地域に貢献してまいります。

２ 【事業等のリスク】当社ならびに当社グループの事業等のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項は、以下のとおりです。当社ならびに当社グループは、これらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。（１）信用リスク①日本経済の低迷により、企業倒産ならびに個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。④自己査定規程ならびに償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準または償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率が低下するなどにより債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の再構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。（２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的または間接的に損失が発生するリスクコンプライアンスの不徹底に起因し、過去または将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社ならびに当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社ならびに当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（３）流動性リスク市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。（４）市場リスク①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。（５）オペレーショナル・リスク① 事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、および事務プロセスそのものの不備、ならびに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。② システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 情報管理リスク・業務委託リスク当社ならびに当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社ならびに当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 有形資産リスク災害または資産管理の瑕疵などの結果、当社ならびに当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社ならびに当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ その他オペレーショナル・リスク上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。（６）事業戦略に関するリスク①経営環境の変化により、事業戦略が想定した成果を生まない可能性があります。②同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果を生まない可能性があります。（７）業務改善計画の遂行に関するリスク当社は、2018年10月５日、銀行法第26 条に基づき、金融庁から、業務の一部停止を含む業務改善命令を受け、同年11月30日に金融庁に業務改善計画を提出し、以後、同年12月末時点を初回として３ヶ月毎に、業務改善計画の進捗状況を金融庁に報告しております。業務改善計画に基づき、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営の実現に向け、諸種の改善策に取り組んでおりますが、深刻な不正や法令違反等が明らかになった場合には、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。（８）シェアハウス関連融資等の問題に関するリスク当社は、シェアハウス関連融資に関する問題に端を発する投資用不動産融資の不祥事につきまして、第三者委員会の調査報告及び行政処分を深刻に受けとめ、業務運営体制の再構築に努めております。また、2018年６月に設置した「シェアハウス等顧客対応室」では、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資のご返済にお困りのお客さまの条件変更等に真摯に対応してまいりました。2019年５月には、シェアハウス向け融資およびその他投資用不動産融資に関する元本一部カットについて、ご相談を承る体制を整えるなど、さらに積極的な取り組みを行ない、この問題の早期解決を図っております。しかしながら、想定外の債務者動向の変化や世論の趨勢、不動産市況の大幅な下落等により、直接的または間接的に損失の発生や、問題解決の大幅な遅延が誘引された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）現行規制・制度への対応ならびに将来の規制・制度変更に関するリスク当社ならびに当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応ならびに、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務および未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。③固定資産の減損に係る会計基準および適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。④業績の悪化ならびに自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。（10）格付低下のリスク格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。（11）自然災害その他、当社ならびに当社グループの支配の及ばない事態の発生により、当社ならびに当社グループの財政状態ならびに経営成績に影響を与えるリスク当社ならびに当社グループの主要営業基盤である静岡県ならびに神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社ならびに当社グループ自身の被災による損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 当社ならびに当社グループの事業等のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項は、以下のとおりです。 当社ならびに当社グループは、これらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。（１）不良債権に関するリスク①日本経済の低迷により、企業倒産ならびに個人破綻が増加し、与信関連費用や不良債権処理額が増加するリスク②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加するリスク③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加するリスク④自己査定、引当基準の変更により、与信関連費用や不良債権額が増加するリスク⑤不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落するリスク⑥有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落するリスク（２）株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加するリスク（３）市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加するリスク（４）課税所得の不足、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生するリスク（５）業績の悪化、繰延税金資産の取崩し等により、自己資本が毀損するリスク（６）コンピューターシステムの停止、誤作動等で、お客さまへのサービスの提供や銀行業務の遂行に支障をきたすことにより、直接的または間接的に損失が発生するリスク（７）お客さまとの取引等に伴う事務処理が適正に行なわれないことにより、直接的または間接的に損失が発生するリスク（８）個人情報等の顧客情報が流出すること等によって、お客さまからの信用が失墜し、直接的または間接的に損失が発生するリスク（９）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的または間接的に損失が発生するリスク（10）グループ会社の業績悪化等により、予期せぬ損失が発生するリスク （11）事業戦略に関するリスク①経営環境の変化により、事業戦略が想定した成果を生まないリスク②同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果を生まないリスク③不動産業者を窓口とした営業管理体制が適切に機能しないことにより、直接的または、間接的に損失が発生するリスク（12）年金制度の変更、年金資産の運用不振などにより、年金債務に関する損失が発生するリスク（13）風説、風評が流布し、信用が失墜し予期せぬ損失が発生するリスク（14）将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響するリスク（15）自然災害その他、当社の支配の及ばない事態の発生により、当社の財政状態ならびに経営成績に影響を与えるリスク

４ 【事業等のリスク】 当社ならびに当社グループの事業等のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項は、以下のとおりです。 当社ならびに当社グループは、これらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。（１）不良債権に関するリスク①日本経済の低迷により、企業倒産ならびに個人破綻が増加し、与信関連費用や不良債権処理額が増加するリスク②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加するリスク③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加するリスク④自己査定、引当基準の変更により、与信関連費用や不良債権額が増加するリスク⑤不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落するリスク⑥有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落するリスク（２）株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加するリスク（３）市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加するリスク（４）課税所得の不足、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生するリスク（５）業績の悪化、繰延税金資産の取崩し等により、自己資本が毀損するリスク（６）コンピューターシステムの停止、誤作動等で、お客さまへのサービスの提供や銀行業務の遂行に支障をきたすことにより、直接的または間接的に損失が発生するリスク（７）お客さまとの取引等に伴う事務処理が適正に行なわれないことにより、直接的または間接的に損失が発生するリスク（８）個人情報等の顧客情報が流出すること等によって、お客さまからの信用が失墜し、直接的または間接的に損失が発生するリスク （９）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的または間接的に損失が発生するリスク（10）グループ会社の業績悪化等により、予期せぬ損失が発生するリスク （11）事業戦略に関するリスク①経営環境の変化により、事業戦略が想定した成果を生まないリスク②同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果を生まないリスク（12）年金制度の変更、年金資産の運用不振などにより、年金債務に関する損失が発生するリスク（13）事実と異なる風説、風評が流布し、信用が失墜し予期せぬ損失が発生するリスク（14）将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響するリスク（15）自然災害その他、当社の支配の及ばない事態の発生により、当社の財政状態ならびに経営成績に影響を与えるリスク

４ 【事業等のリスク】 当社ならびに当社グループの事業等のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項は、以下のとおりです。 当社ならびに当社グループは、これらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。（１）不良債権に関するリスク①日本経済の低迷により、企業倒産ならびに個人破綻が増加し、与信関連費用や不良債権処理額が増加するリスク②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加するリスク③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加するリスク④自己査定、引当基準の変更により、与信関連費用や不良債権額が増加するリスク⑤不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落するリスク⑥有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落するリスク（２）株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加するリスク（３）市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加するリスク（４）課税所得の不足、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生するリスク（５）業績の悪化、繰延税金資産の取崩し等により、自己資本が毀損するリスク（６）コンピューターシステムの停止、誤作動等で、お客さまへのサービスの提供や銀行業務の遂行に支障をきたすことにより、直接的または間接的に損失が発生するリスク（７）お客さまとの取引等に伴う事務処理が適正に行なわれないことにより、直接的または間接的に損失が発生するリスク（８）個人情報等の顧客情報が流出すること等によって、お客さまからの信用が失墜し、直接的または間接的に損失が発生するリスク（９）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的または間接的に損失が発生するリスク（10）グループ会社の業績悪化等により、予期せぬ損失が発生するリスク （11）事業戦略に関するリスク①経営環境の変化により、事業戦略が想定した成果を生まないリスク②同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果を生まないリスク（12）年金制度の変更、年金資産の運用不振などにより、年金債務に関する損失が発生するリスク（13）事実と異なる風説、風評が流布し、信用が失墜し予期せぬ損失が発生するリスク（14）将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響するリスク（15）自然災害その他、当社の支配の及ばない事態の発生により、当社の財政状態ならびに経営成績に影響を与えるリスク