岩手銀行

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行(グループ)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〈事業等のリスクの概要〉 〔トップリスク〕具体的リスク事象顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象・ サイバー攻撃・ 世界的な景気低迷・ 大規模自然災害・ 地域経済の縮小・ 人材確保困難化・ コンダクトリスク〔事業等のリスク〕リスクカテゴリー、リスク分類経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク＜特に重要なリスク＞・ 信用リスク・ 市場リスク・ 流動性リスク・ オペレーショナル・リスク＜その他のリスク＞・ サイバー攻撃に係るリスク・ 情報漏洩に係るリスク・ 気候変動に係るリスク・ 地域経済動向に影響を受けるリスク・ …… 計14件 （１）トップリスク当行は、顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、社外取締役を含むすべての取締役および行内関係部署から幅広く意見を収集し、リスクマップにて影響度と発生頻度・可能性を評価し重要度を判定の上、取締役会において選定しております。トップリスクについては、定期的なストレステスト等を通じて当行に与える影響を認識し、リスクが顕在化した場合の耐性検証や機動的な対応が可能となるよう態勢整備に努めております。当行が、特に注意すべきリスク事象として認識しているトップリスクは次のとおりであります。トップリスク主な想定シナリオ主に該当する事業等のリスクサイバー攻撃サイバー攻撃による情報漏洩や業務停止サイバー攻撃に係るリスク世界的な景気低迷急激な金利上昇や世界的な貿易戦争激化による景気低迷・金融市場不安定化信用リスク市場リスク流動性リスク大規模自然災害地震や洪水などの自然災害による店舗の毀損や業務への影響気候変動に係るリスク自然災害、感染症等に係るリスク地域経済の縮小地域経済の縮小に伴う経営基盤の不安定化地域経済動向に影響を受けるリスク人材確保困難化人口減少を背景とした人材不足による生産性・競争力の低下地域経済動向に影響を受けるリスクコンダクトリスク役職員の不適切な行為による信用毀損、ビジネス機会の喪失オペレーショナル・リスク情報漏洩に係るリスクマネー・ローンダリング等に係るリスク （２）事業等のリスク① 特に重要なリスク経営者が当行(グループ)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクを特に重要なリスクと認識しております。これらのリスクは統合リスク管理の手法を用い、各リスクをＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の統一的な尺度で図り、各リスクを統合して経営体力（自己資本）と対比することや、ストレステストの手法を用いて当行が受ける影響を把握することで管理しております。また、モニタリング結果を信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会およびオペレーショナル・リスク委員会に報告し、リスク管理態勢の整備・確立を図っております。ａ 信用リスクア 不良債権の状況当行の2025年３月31日現在における金融再生法に基づく連結不良債権比率は2.58％、単体不良債権比率は2.55％となっております。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。イ 貸倒引当金の状況当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 市場リスクア 金利リスク当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。イ 価格変動リスク当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ウ 為替リスク当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ 流動性リスクア 資金繰りリスク当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。イ 市場流動性リスク当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｄ オペレーショナル・リスクア 事務リスク当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ システムリスク当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ウ 法務リスク当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。エ 人的リスク当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。オ 有形資産リスク当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。カ 風評リスク当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。② その他のリスクａ サイバー攻撃に係るリスク当行は、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に取り組んでいくうえでサイバー攻撃に対応するため、岩手銀行ＣＳＩＲＴを常設のうえ原則隔月で定例会を開催し、情報セキュリティインシデント管理態勢強化に努めておりますが、サイバー攻撃により、情報漏洩やシステムダウン等が発生した場合には、損害賠償や行政処分等により、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 情報漏洩に係るリスク当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ 気候変動に係るリスク当行は、炭素税等の対価が発生すること等により企業の財務面に影響を与える移行リスクと、地球温暖化に伴い洪水等が発生し企業の事業停止による財務面への影響や当行保有店舗が被害を受ける物理的リスクがあると認識しております。サステナビリティ推進委員会等において気候関連リスクを統合的に管理するよう努めておりますが、想定を超える気候変動による移行リスクおよび物理的リスクに起因した与信コストの増加等により、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、移行リスクおよび物理的リスクの詳細やリスク量を「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の（５）環境問題・社会問題関連 ②リスク管理に記載しております。ｄ 地域経済動向に影響を受けるリスク当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いており、地域経済情勢の影響を受けやすい特性を持っています。この地域は国内でも人口減少率が高い地域であり、人口減少や地域経済が縮小した場合は、人材確保の困難化や取引先の経営状況悪化を受けた信用リスク増加等により経営基盤が不安定となり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｅ 退職給付債務に係るリスク当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｆ 自然災害、感染症等のリスク地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｇ マネー・ローンダリング等に係るリスク当行は、マネー・ローンダリング等の対策にあたり、当行の業務分野、営業地域、マネー・ローンダリング等に関する動向等を踏まえたリスクを勘案したうえで方針・手続・計画を作成し、リスクベース・アプローチに基づきリスク低減策を実施・運用しておりますが、何らかの原因により関係法令に抵触した場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｈ 自己資本比率に係るリスク当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2025年３月31日現在の連結自己資本比率は11.39％、単体自己資本比率は11.09％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、次のような要因により影響を受ける可能性があります。・ 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等 ・ 繰延税金資産の回収可能性 ・ 退職給付債務 ・ その他の不利益な展開ｉ 格付に係るリスク当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取り組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になることで、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｊ 繰延税金資産に係るリスク当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｋ 経営戦略に係るリスク当行は、2023年度から向こう10年の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げ、その第１フェーズとして「第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～」を策定し、３つの基本方針「ソーシャルソリューションビジネスの高度化」「地域を支える盤石な経営基盤の確立」「多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくり」のもと業績向上に取り組んでおりますが、外部環境の大幅な変化等により、想定どおり進捗しない場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、長期ビジョンおよび中期経営計画の詳細を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。ｌ 規制・制度変更に係るリスク当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等の時期と内容次第では、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｍ 固定資産の減損等に係るリスク当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損失が発生し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｎ 競争激化に係るリスク当行は、主要な営業基盤である岩手県において他の金融機関と競争関係にあるほか、異業種からの参入やネット銀行とも競争関係にあり、様々な施策により競争優位となるよう取り組んでおりますが、施策が奏功しないこと等により当行が競争優位を得られない場合、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行(グループ)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（経営に重大な影響を及ぼす主要なリスク）は、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行は、経営に重大な影響を及ぼす主要なリスクについて、影響度と発生頻度・可能性に基づき重要度を判定し、ＡＬＭ委員会において協議のうえ、経営上特に注意すべきリスク事象をトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、定期的なストレステスト等を通じて当行に与える影響を認識し、リスクが顕在化した場合の耐性検証や機動的な対応が可能となるよう態勢整備に努めております。当行が、特に注意すべきリスク事象として認識しているトップリスクは次のとおりであります。・ 金融政策変更による急激な金利上昇・ 地政学リスクの高まりによる供給網分断・金融市場不安定化・ 大規模自然災害の発生・ サイバー攻撃による情報セキュリティインシデント発生・ コンダクトリスク事象の発生（１）特に重要なリスク経営に重大な影響を及ぼす主要なリスクのうち、信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクを特に重要なリスクと認識しております。これらのリスクは統合リスク管理の手法を用い、各リスクをＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の統一的な尺度で図り、各リスクを統合して経営体力（自己資本）と対比することや、ストレステストの手法を用いて当行が受ける影響を把握することで管理しております。また、モニタリング結果を信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会およびオペレーショナル・リスク委員会に報告し、リスク管理態勢の整備・確立を図っております。① 信用リスクａ．不良債権の状況当行の2024年３月31日現在における金融再生法に基づく連結不良債権比率は2.45％、単体不良債権比率は2.42％となっております。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ．貸倒引当金の状況当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ．地域経済動向に影響を受けるリスク当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いております。このため信用リスクの増減等はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合は、取引先の経営状況の悪化を通じて、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。② 市場リスクａ．金利リスク当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．価格変動リスク当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ．為替リスク当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 流動性リスクａ．資金繰りリスク当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ．市場流動性リスク当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④ オペレーショナル・リスクａ．事務リスク当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ．システムリスク当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ．法務リスク当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｄ．人的リスク当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｅ．有形資産リスク当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｆ．風評リスク当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）その他のリスク① 情報漏洩に係るリスク当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② サイバー攻撃に係るリスク当行は、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に取り組んでいくうえでサイバー攻撃に対応するため、岩手銀行ＣＳＩＲＴを常設のうえ原則隔月で定例会を開催し、情報セキュリティインシデント管理態勢強化に努めておりますが、サイバー攻撃により、情報漏洩やシステムダウン等が発生した場合には、損害賠償や行政処分等により、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 退職給付債務に係るリスク当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 気候変動に係るリスク当行は、炭素税等の対価が発生すること等により企業の財務面に影響を与える移行リスクと、地球温暖化に伴い洪水等が発生し企業の事業停止による財務面への影響や当行保有店舗が被害を受ける物理的リスクがあると認識しております。サステナビリティ推進委員会等において気候関連リスクを統合的に管理するよう努めておりますが、想定を超える気候変動による移行リスクおよび物理的リスクに起因した与信コストの増加等により、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、移行リスクおよび物理的リスクの詳細やリスク量を「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の（５）環境問題・社会問題関連 ②リスク管理に記載しております。⑤ 自然災害、感染症等のリスク地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 自己資本比率に係るリスク当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2024年３月31日現在の連結自己資本比率は11.29％、単体自己資本比率は10.95％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、次のような要因により影響を受ける可能性があります。・ 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等 ・ 繰延税金資産の回収可能性 ・ 退職給付債務 ・ その他の不利益な展開 ⑦ 格付に係るリスク当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取り組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になることで財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 繰延税金資産に係るリスク当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 経営戦略に係るリスク当行は、2023年度から向こう10年の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げ、その第１フェーズとして「第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～」を策定し、３つの基本方針「ソーシャルソリューションビジネスの高度化」「地域を支える盤石な経営基盤の確立」「多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくり」のもと業績向上に取り組んでおりますが、外部環境の大幅な変化等により、想定どおり進捗しない場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、長期ビジョンおよび中期経営計画の詳細を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（３）対処すべき課題に記載しております。⑩ 規制・制度変更に係るリスク当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等の時期と内容次第では、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 固定資産の減損等に係るリスク当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損失が発生し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫ 競争激化に係るリスク当行は、主要な営業基盤である岩手県において他の金融機関と競争関係にあるほか、異業種からの参入やネット銀行とも競争関係にあり、様々な施策により競争優位となるよう取り組んでおりますが、施策が奏功しないこと等により当行が競争優位を得られない場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬ マネー・ローンダリング等に係るリスク当行は、マネー・ローンダリング等の対策にあたり、当行の業務分野、営業地域、マネー・ローンダリング等に関する動向等を踏まえたリスクを勘案したうえで方針・手続・計画を作成し、リスクベース・アプローチに基づきリスク低減策を実施・運用しておりますが、何らかの原因より関係法令に抵触した場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行(グループ)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（1）信用リスク① 不良債権の状況当行の当連結会計年度末における金融再生法に基づく不良債権比率は2.23％であります。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の状況当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 地域経済動向に影響を受けるリスク当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いております。このため信用リスクの増減等はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合は、取引先の経営状況の悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスク① 金利リスク当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 価格変動リスク当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 為替リスク当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3）流動性リスク① 資金繰りリスク当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 市場流動性リスク当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）オペレーショナル・リスク① 事務リスク当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 法務リスク当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 人的リスク当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 有形資産リスク当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）情報漏洩リスク当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）自己資本比率にかかるリスク当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2023年３月31日現在の連結自己資本比率は11.64％、単体自己資本比率は11.33％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ② 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ③ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等 ④ 繰延税金資産の回収可能性 ⑤ 退職給付債務 ⑥ その他の不利益な展開 （7）自然災害、感染症等のリスク地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）繰延税金資産にかかるリスク当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態および自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）退職給付債務にかかるリスク当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（10）固定資産の減損等にかかるリスク当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（11）格付にかかるリスク当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。（12）規制・制度変更に伴うリスク当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行(グループ)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（1）信用リスク① 不良債権の状況当行の当連結会計年度末における金融再生法に基づく不良債権比率は2.31％であります。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の状況当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 地域経済動向に影響を受けるリスク当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いております。このため信用リスクの増減等はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合は、取引先の経営状況の悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスク① 金利リスク当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 価格変動リスク当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 為替リスク当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3）流動性リスク① 資金繰りリスク当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 市場流動性リスク当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）オペレーショナル・リスク① 事務リスク当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 法務リスク当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 人的リスク当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 有形資産リスク当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）情報漏洩リスク当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）自己資本比率にかかるリスク当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2022年３月31日現在の連結自己資本比率は11.62％、単体自己資本比率は11.30％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ② 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ③ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等 ④ 繰延税金資産の回収可能性 ⑤ 退職給付債務 ⑥ その他の不利益な展開 （7）自然災害、感染症等のリスク地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）繰延税金資産にかかるリスク当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態および自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）退職給付債務にかかるリスク当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）固定資産の減損等にかかるリスク当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（11）格付にかかるリスク当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。（12）規制・制度変更に伴うリスク当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新型コロナウイルス感染拡大にかかる対応について当行の業務運営につきましては、頭取を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置して随時対応策を検討しているほか、「新型コロナウイルス感染症への対応に伴うガイドライン」を策定して役職員の行動指針を明確化し、感染予防とお客さまへの対応方針を徹底しております。また、役職員の業務は、テレワーク、分散勤務、集合形式で行う会議の回避等の適切な感染防止策を講じたうえで実施し、感染が発生しても金融機関としての必要業務を維持・継続できる体制としております。そのほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、融資先の経営状況悪化や有価証券の価格低下が想定され、それらが起こった際の当行保有資産に与える影響を、ＡＬＭ委員会や信用リスク委員会において検討しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす主な事項やその会計上の見積りに用いる仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行(グループ)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（1）信用リスク① 不良債権の状況当行の当連結会計年度末における金融再生法に基づく不良債権比率は2.38％であります。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の状況当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 地域経済動向に影響を受けるリスク当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いております。このため信用リスクの増減等はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合は、取引先の経営状況の悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスク① 金利リスク当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 価格変動リスク当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 為替リスク当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3）流動性リスク① 資金繰りリスク当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 市場流動性リスク当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）オペレーショナル・リスク① 事務リスク当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 法務リスク当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 人的リスク当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 有形資産リスク当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）情報漏洩リスク当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）自己資本比率にかかるリスク当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2021年３月31日現在の連結自己資本比率は11.83％、単体自己資本比率は11.44％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ② 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ③ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等 ④ 繰延税金資産の回収可能性 ⑤ 退職給付債務 ⑥ その他の不利益な展開 （7）自然災害、感染症等のリスク地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）繰延税金資産にかかるリスク当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態および自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）退職給付債務にかかるリスク当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）固定資産の減損等にかかるリスク当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（11）格付にかかるリスク当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。（12）規制・制度変更に伴うリスク当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新型コロナウイルス感染拡大にかかる対応について当行の業務運営につきましては、頭取を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置して随時対応策を検討しているほか、「新型コロナウイルス感染症への対応に伴うガイドライン」を策定して役職員の行動指針を明確化し、感染予防とお客さまへの対応方針を徹底しております。また、役職員の業務は、テレワーク、分散勤務、集合形式で行う会議の回避等の適切な感染防止策を講じたうえで実施し、感染が発生しても金融機関としての必要業務を維持・継続できる体制としております。そのほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、融資先の経営状況悪化や有価証券の価格低下が想定され、それらが起こった際の当行保有資産に与える影響を、ＡＬＭ委員会や信用リスク委員会において検討しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす主な事項やその会計上の見積りに用いる仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行(グループ)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（1）信用リスク① 不良債権の状況当行の当連結会計年度末における金融再生法に基づく不良債権比率は2.12％であります。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の状況当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 地域経済動向に影響を受けるリスク当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いております。このため信用リスクの増減等はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合は、取引先の経営状況の悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（2）市場リスク① 金利リスク当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 価格変動リスク当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 為替リスク当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3）流動性リスク① 資金繰りリスク当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 市場流動性リスク当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）オペレーショナル・リスク① 事務リスク当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 法務リスク当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 人的リスク当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 有形資産リスク当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）情報漏洩リスク当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）自己資本比率にかかるリスク当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2020年３月31日現在の連結自己資本比率は12.10％、単体自己資本比率は11.75％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ② 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ③ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等 ④ 繰延税金資産の回収可能性 ⑤ 退職給付債務 ⑥ その他の不利益な展開 （7）自然災害、感染症等のリスク地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）繰延税金資産にかかるリスク当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態および自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）退職給付債務にかかるリスク当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）固定資産の減損等にかかるリスク当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（11）格付にかかるリスク当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。（12）規制・制度変更に伴うリスク当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新型コロナウイルス感染拡大にかかる対応について当行の業務運営につきましては、頭取を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置して随時対応策を検討しているほか、「新型コロナウイルス感染症への対応に伴うガイドライン」を策定して役職員の行動指針を明確化し、感染予防とお客さまへの対応方針を徹底しております。また、役職員の業務は、テレワーク、分散勤務、集合形式で行う会議の回避等の適切な感染防止策を講じたうえで実施し、感染が発生しても金融機関としての必要業務を維持・継続できる体制としております。そのほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、融資先の経営状況悪化や有価証券の価格低下が想定され、それらが起こった際の当行保有資産に与える影響を、ＡＬＭ委員会や信用リスク委員会において検討しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす主な事項やその会計上の見積りに用いる仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の（追加情報）に記載しております。

２ 【事業等のリスク】当行(グループ)の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るおそれがあります。（2）市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るおそれや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあります。（3）流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るおそれ、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るおそれがあります。（4）オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るおそれがあります。・事務リスク役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。・システムリスクコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るおそれや、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るおそれがあります。・法務リスク法令遵守違反や契約不履行の行為等により損失を被るおそれがあります。・人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により当行が損失を被るおそれがあります。・自然災害や不法行為によるリスク地震、洪水、津波などの自然災害や犯罪などの不法行為により当行が所有ないし賃借する店舗、事務機器等に損傷が発生する可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」を策定し、緊急時の連絡体制を整備するとともに、店舗の耐震工事などを通じ、被害を最小限に留めるよう努めておりますが、この想定を超える被害が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・風評リスク事実と異なる風説、風評により評判が悪化することなどにより当行の信用が低下し、損失を被るおそれがあります。（5）情報漏洩リスク当行は顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底を図っておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）自己資本比率にかかるリスク当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2019年３月31日現在の連結自己資本比率は12.24％、単体自己資本比率は11.87％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ② 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更等 ④ 繰延税金資産の回収可能性 ⑤ 退職給付債務 ⑥ その他の不利益な展開（7）地域経済動向に影響を受けるリスク当行は地域金融機関として主たる営業基盤を特定の地域（岩手県を中心とした周辺地域）に置いております。このため当行の業績はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合は、取引先の業況悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）繰延税金資産にかかるリスク当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態及び自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）退職給付債務にかかるリスク当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）固定資産の減損等にかかるリスク当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（11）格付にかかるリスク当行は外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性及び健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。（12）規制・制度変更に伴うリスク当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会及び金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準とのコンバージェンス及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当行(グループ)の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当行は、リスクの管理にあたってはコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るおそれがあります。（2）市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るおそれや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあります。（3）流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るおそれや、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るおそれがあります。（4）オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るおそれがあります。・事務リスク役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。・システムリスクコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るおそれや、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るおそれがあります。・法務リスク法令遵守違反や契約不履行の行為等により損失を被るおそれがあります。・人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により当行が損失を被るおそれがあります。 ・自然災害や不法行為によるリスク地震、洪水、津波などの自然災害や犯罪などの不法行為により当行が所有ないし賃借する店舗、事務機器等に損傷が発生する可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」を策定し、緊急時の連絡体制を整備するとともに、店舗の耐震工事などを通じ、被害を最小限に留めるよう努めておりますが、この想定を超える被害が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・風評リスク事実と異なる風説、風評により評判が悪化することなどにより当行の信用が低下し、損失を被るおそれがあります。（5）情報漏洩リスク当行は顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底を図っておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）自己資本比率にかかるリスク当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、平成30年３月31日現在の連結自己資本比率は12.52％、単体自己資本比率は12.11％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ② 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更等 ④ 繰延税金資産の回収可能性 ⑤ 退職給付債務 ⑥ その他の不利益な展開（7）地域経済動向に影響を受けるリスク当行は地域金融機関として主たる営業基盤を特定の地域（岩手県を中心とした周辺地域）に置いております。このため当行の業績はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合には、取引先の業況悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）繰延税金資産にかかるリスク当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態及び自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）退職給付債務にかかるリスク当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（10）格付にかかるリスク当行は外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性及び健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。（11）規制・制度変更に伴うリスク当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会及び金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準とのコンバージェンス及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当行(グループ)の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当行は、リスクの管理にあたってはコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るおそれがあります。（2）市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るおそれや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあります。（3）流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るおそれや、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るおそれがあります。（4）オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るおそれがあります。・事務リスク役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。・システムリスクコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るおそれや、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るおそれがあります。・法務リスク法令遵守違反や契約不履行の行為等により損失を被るおそれがあります。・人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により当行が損失を被るおそれがあります。・自然災害や不法行為によるリスク地震、洪水、津波などの自然災害や犯罪などの不法行為により当行が所有ないし賃借する店舗、事務機器等に損傷が発生する可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」を策定し、緊急時の連絡体制を整備するとともに、店舗の耐震工事などを通じ、被害を最小限に留めるよう努めておりますが、この想定を超える被害が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・風評リスク事実と異なる風説、風評により評判が悪化することなどにより当行の信用が低下し、損失を被るおそれがあります。（5）情報漏洩リスク当行は顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底を図っておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）自己資本比率にかかるリスク当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、平成29年３月31日現在の連結自己資本比率は12.77％、単体自己資本比率は12.38％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ② 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更等 ④ 繰延税金資産の回収可能性 ⑤ 退職給付債務 ⑥ その他の不利益な展開（7）地域経済動向に影響を受けるリスク当行は地域金融機関として主たる営業基盤を特定の地域（岩手県を中心とした周辺地域）に置いております。このため当行の業績はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合や東日本大震災の影響による取引先の業況悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）繰延税金資産にかかるリスク当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態及び自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）退職給付債務にかかるリスク当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（10）格付にかかるリスク当行は外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性及び健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。（11）規制・制度変更に伴うリスク当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会及び金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準とのコンバージェンス及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当行(グループ)の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当行は、リスクの管理にあたってはコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るおそれがあります。（2）市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るおそれや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあります。（3）流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るおそれや、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るおそれがあります。（4）オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るおそれがあります。・事務リスク役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。・システムリスクコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るおそれや、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るおそれがあります。 ・法務リスク法令遵守違反や契約不履行の行為等により損失を被るおそれがあります。・人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により当行が損失を被るおそれがあります。・自然災害や不法行為によるリスク地震、洪水、津波などの自然災害や犯罪などの不法行為により当行が所有ないし賃借する店舗、事務機器等に損傷が発生する可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」を策定し、緊急時の連絡体制を整備するとともに、店舗の耐震工事などを通じ、被害を最小限に留めるよう努めておりますが、この想定を超える被害が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・風評リスク事実と異なる風説、風評により評判が悪化することなどにより当行の信用が低下し、損失を被るおそれがあります。（5）情報漏洩リスク当行は顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底を図っておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）自己資本比率にかかるリスク当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、平成28年３月31日現在の連結自己資本比率は13.07％、単体自己資本比率は13.03％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ② 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ③ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等 ④ 繰延税金資産の回収可能性 ⑤ 退職給付債務 ⑥ その他の不利益な展開（7）地域経済動向に影響を受けるリスク当行は地域金融機関として主たる営業基盤を特定の地域（岩手県を中心とした周辺地域）に置いております。このため当行の業績はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合や東日本大震災の影響による取引先の業況悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）繰延税金資産にかかるリスク当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態および自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）退職給付債務にかかるリスク当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）格付にかかるリスク当行は外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。（11）規制・制度変更に伴うリスク当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。