岩手銀行（8345）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針①　経営理念当行グループは、経営理念に「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」を掲げ、地域のリーディングカンパニーとして地域社会の発展に持続的に貢献するとともに、役職員一人ひとりが当行グループで働くことに誇りを持てる職場であり続けることを目指しております。この経営理念のもと、ステークホルダーおよび市場からの信頼をより確かなものとすべく、環境変化の激しい時代においても失敗を恐れず挑戦し、いかなる環境下においても地域を支え続けることのできる強固な経営基盤の確立に取り組んでおります。②　長期ビジョン当行グループは、2023年４月から2033年３月までの10年間における長期ビジョンとして、「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げております。この長期ビジョンのもと、当行グループの全機能・リソースを結集し、金融・非金融の両面から地域課題を解決する「エリアプラットフォーマー」として、お客さま・地域の資金調達、成長支援、資産形成支援、官民連携による社会基盤の構築等をワンストップで支えることを目指しております。 （２）前中期経営計画（第21次中期経営計画）の総括長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズである前中期経営計画（2023年４月～2026年３月）では、「金融サービス領域の深化」と「新たな事業領域への挑戦」をテーマに、各種施策を展開してまいりました。当該期間においては、中小企業向け貸出の強化、事業承継・М＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、データ利活用の推進、大和証券株式会社との協業に向けた体制整備などを通じて、ソーシャルソリューションビジネスの高度化を図りました。また、再生可能エネルギー事業への参入や、ＣＶＣファンド・事業承継ファンドの創設などにより、新たな事業領域への展開を進めました。加えて、有価証券ポートフォリオの再構築、地域統括型店舗運営体制への移行、生成ＡＩの導入等による生産性向上、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対応の強化などに取り組み、経営基盤の強化を図りました。さらに、新人事制度の導入や人的資本への積極的な投資を行い、多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくりを進めました。 これらの取組による前中期経営計画の主要計数目標の達成状況は以下のとおりです。 2025年度最終年度目標連結当期純利益89億円70億円連結ＲＯＥ（株主資本ベース）※１4.7％4.0％以上連結自己資本比率　※２11.17％10%程度ＯＨＲ（単体）　※３59.0%60%台顧客向けサービス業務利益（単体）　※４33.5億円10億円以上 ※１　連結当期純利益÷株主資本平均残高※２　自己資本の額÷リスク・アセット等の額※３　経費（除く臨時処理分）÷コア業務粗利益※４　貸出金平残×預貸金利回り差＋役務利益－営業経費（３）経営環境当行グループを取り巻く経営環境は、持続的な金利上昇と預金調達における競争激化が同時に進行しており、近年にない局面にあります。また、物価上昇やエネルギー価格の高騰、人手不足等を背景とした地域企業の事業運営への影響やＡＩ・デジタル技術の進展などから、かつてない不確実性に直面しております。加えて、金融犯罪の高度化・巧妙化、マネー・ローンダリング対策の高度化要請、気候変動対応や地域脱炭素化に対する社会的要請の高まりなど、当行グループが対応すべきリスクや要請も一層多様化しております。一方で、これらの環境変化は、当行グループにとって成長機会でもあります。金利のある環境への移行は、預貸業務を中心とした収益基盤の再強化につながる機会となります。また、М＆Ａ・事業承継ニーズの拡大、地域企業のＤＸ需要の高まり、家計の安定的な資産形成ニーズの拡大を背景として、当行グループが持つ顧客基盤や店舗網、外部機関との連携やコンサルティング機能等を活用することにより、地域課題の解決と収益力の向上の両立につながる機会が拡大しているものと認識しております。（４）対処すべき課題①　新中期経営計画の位置づけこのような環境認識のもと、当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２フェーズとして、2026年４月から2029年３月までを計画期間とする「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・Ｔｈｅ２ｎｄ～」を策定いたしました。本計画ではインフレ時代に適応した経営へのシフトチェンジを基本に据え、これまでに築いてきた事業ポートフォリオを一層磨き上げる「攻め」の経営と、組織の強靭化を図る「守り」の経営を高い次元で両立させます。前中期経営計画期間中に実装してきた経営基盤を最大限に活用し、施策の効果を「発現」させ、さらに「増幅」させる段階へ引き上げてまいります。 ②　新中期経営計画の基本的な考え方ａ．「二律両立」のビジネスモデル当行グループは、「地域の課題解決」を事業の起点に据え、これまで培ってきた経営資本を健全な社会基盤の整備と産業基盤の発展に投じ、そうした事業から得た収益を地域へ再投資することで、地域の持続的成長（社会価値・環境価値の向上）に資する循環をつくるとともに、当行グループ自身の競争力・収益力（経済価値）の一層の向上を追求してまいります 。 ｂ．長期財務目標のアップデート長期ビジョンの最終年度（2032年度）における財務目標について、従来の「連結当期純利益100億円」「連結 ＲＯＥ５％以上」から、「連結当期純利益180億円以上」「連結ＲＯＥ7.5％以上」にアップデートいたします。さらに、10年後にあたる2035年度には「連結ＲＯＥ９％以上」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ③　基本方針と基本戦略新中期経営計画では、テーマを「地域共創と企業成長の両立」とし、以下の３つの基本方針と５つの基本戦略を掲げております。■基本方針１　事業ポートフォリオの変革・金利ビジネスを事業ポートフォリオの基軸に置いたリスクアセットの積上げと地域シェアのさらなる拡大・前中期経営計画で参入した事業の収益化と課題解決に資する新事業のビジネスモデル化・将来世代に対する「岩手銀行ブランド」の浸透と世代に応じた最適な金融サービスの提供 ■基本方針２　地域の成長力の引き上げ・地域に新たな価値を創出・提供するエリアプラットフォームの中核的役割の実践・当行グループの人材、ノウハウ、外部ネットワークの活用による地域の「稼ぐ力」と「成長力」の引上げ ■基本方針３　組織の強靭化・全ての行職員が働きがいを持ち続けるエンゲージメントの高い組織づくり・高い生産性と経営資源の合理的配分により、変化に柔軟に対応できる組織づくり・複雑化する事業リスクの低減、安全・安心な金融機能を提供できる経営基盤の確立 □基本戦略１　コアビジネスの深化・法人ビジネス強化・顧客接点強化、営業変革・預金戦略、リテール戦略・有価証券ポートフォリオ再構築・資産形成ビジネス拡大・Ｂ／Ｓマネジメント、ＡＬМ高度化 □基本戦略２　地域共創の推進・地域共創ビジネスの創出・営業店主導による地域共創の取組、組織一体型運営体制の拡充・サステナビリティの推進 □基本戦略３　事業領域の拡大・既参入事業の収益化・課題解決起点での新事業領域ビジネスモデル化・投資事業領域拡大 □基本戦略４　ウェルビーイングの追求・安心して働くことのできる基盤整備・業務プロセス変革・やりがいの向上と組織の活性化・戦略的人員配置 □基本戦略５　頑健な経営基盤の構築・リスク管理態勢高度化・危機対応ガバナンス・サイバーセキュリティ対応、ＡМＬ金融犯罪対策・内部監査の高度化 ④　新中期経営計画の主要財務目標新中期経営計画における主要財務目標は以下のとおりです。 2028年度連結ＲＯＥ（東証基準）６％以上連結当期純利益130億円以上単体ＯＨＲ50％台半ばＲＯＡ（コア業務純益ベース）0.5％以上ＲＯＡ（連結経常利益ベース）0.4％以上 当行グループは、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という経営理念のもとで、長期ビジョンに掲げる「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」として地域経済の発展に向けた取組を一層強化しながら、今後もステークホルダーのみなさまからの期待にお応えできるよう企業価値の向上に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針①　経営理念当行グループは、経営理念に「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」を掲げ、地域のリーディングカンパニーとして地域社会の発展に持続的に貢献するとともに、役職員一人ひとりが当行グループで働くことに誇りを持てる職場であり続けることを目指しております。この経営理念のもと、ステークホルダーおよび市場からの信頼をより確かなものとすべく、環境変化の激しい時代においても失敗を恐れず挑戦し、いかなる環境下においても地域を支え続けることのできる強固な経営基盤の確立に取り組んでおります。②　長期ビジョン当行グループは、2023年４月から2033年３月までの10年間における長期ビジョンとして、「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げております。この長期ビジョンのもと、当行グループの全機能・リソースを結集し、金融・非金融の両面から地域課題を解決する「エリアプラットフォーマー」として、お客さま・地域の資金調達、成長支援、資産形成支援、官民連携による社会基盤の構築等をワンストップで支えることを目指しております。 （２）前中期経営計画（第21次中期経営計画）の総括長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズである前中期経営計画（2023年４月～2026年３月）では、「金融サービス領域の深化」と「新たな事業領域への挑戦」をテーマに、各種施策を展開してまいりました。当該期間においては、中小企業向け貸出の強化、事業承継・М＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、データ利活用の推進、大和証券株式会社との協業に向けた体制整備などを通じて、ソーシャルソリューションビジネスの高度化を図りました。また、再生可能エネルギー事業への参入や、ＣＶＣファンド・事業承継ファンドの創設などにより、新たな事業領域への展開を進めました。加えて、有価証券ポートフォリオの再構築、地域統括型店舗運営体制への移行、生成ＡＩの導入等による生産性向上、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対応の強化などに取り組み、経営基盤の強化を図りました。さらに、新人事制度の導入や人的資本への積極的な投資を行い、多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくりを進めました。 これらの取組による前中期経営計画の主要計数目標の達成状況は以下のとおりです。 2025年度最終年度目標連結当期純利益89億円70億円連結ＲＯＥ（株主資本ベース）※１4.7％4.0％以上連結自己資本比率　※２11.17％10%程度ＯＨＲ（単体）　※３59.0%60%台顧客向けサービス業務利益（単体）　※４33.5億円10億円以上 ※１　連結当期純利益÷株主資本平均残高※２　自己資本の額÷リスク・アセット等の額※３　経費（除く臨時処理分）÷コア業務粗利益※４　貸出金平残×預貸金利回り差＋役務利益－営業経費（３）経営環境当行グループを取り巻く経営環境は、持続的な金利上昇と預金調達における競争激化が同時に進行しており、近年にない局面にあります。また、物価上昇やエネルギー価格の高騰、人手不足等を背景とした地域企業の事業運営への影響やＡＩ・デジタル技術の進展などから、かつてない不確実性に直面しております。加えて、金融犯罪の高度化・巧妙化、マネー・ローンダリング対策の高度化要請、気候変動対応や地域脱炭素化に対する社会的要請の高まりなど、当行グループが対応すべきリスクや要請も一層多様化しております。一方で、これらの環境変化は、当行グループにとって成長機会でもあります。金利のある環境への移行は、預貸業務を中心とした収益基盤の再強化につながる機会となります。また、М＆Ａ・事業承継ニーズの拡大、地域企業のＤＸ需要の高まり、家計の安定的な資産形成ニーズの拡大を背景として、当行グループが持つ顧客基盤や店舗網、外部機関との連携やコンサルティング機能等を活用することにより、地域課題の解決と収益力の向上の両立につながる機会が拡大しているものと認識しております。（４）対処すべき課題①　新中期経営計画の位置づけこのような環境認識のもと、当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２フェーズとして、2026年４月から2029年３月までを計画期間とする「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・Ｔｈｅ２ｎｄ～」を策定いたしました。本計画ではインフレ時代に適応した経営へのシフトチェンジを基本に据え、これまでに築いてきた事業ポートフォリオを一層磨き上げる「攻め」の経営と、組織の強靭化を図る「守り」の経営を高い次元で両立させます。前中期経営計画期間中に実装してきた経営基盤を最大限に活用し、施策の効果を「発現」させ、さらに「増幅」させる段階へ引き上げてまいります。 ②　新中期経営計画の基本的な考え方ａ．「二律両立」のビジネスモデル当行グループは、「地域の課題解決」を事業の起点に据え、これまで培ってきた経営資本を健全な社会基盤の整備と産業基盤の発展に投じ、そうした事業から得た収益を地域へ再投資することで、地域の持続的成長（社会価値・環境価値の向上）に資する循環をつくるとともに、当行グループ自身の競争力・収益力（経済価値）の一層の向上を追求してまいります 。 ｂ．長期財務目標のアップデート長期ビジョンの最終年度（2032年度）における財務目標について、従来の「連結当期純利益100億円」「連結 ＲＯＥ５％以上」から、「連結当期純利益180億円以上」「連結ＲＯＥ7.5％以上」にアップデートいたします。さらに、10年後にあたる2035年度には「連結ＲＯＥ９％以上」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ③　基本方針と基本戦略新中期経営計画では、テーマを「地域共創と企業成長の両立」とし、以下の３つの基本方針と５つの基本戦略を掲げております。■基本方針１　事業ポートフォリオの変革・金利ビジネスを事業ポートフォリオの基軸に置いたリスクアセットの積上げと地域シェアのさらなる拡大・前中期経営計画で参入した事業の収益化と課題解決に資する新事業のビジネスモデル化・将来世代に対する「岩手銀行ブランド」の浸透と世代に応じた最適な金融サービスの提供 ■基本方針２　地域の成長力の引き上げ・地域に新たな価値を創出・提供するエリアプラットフォームの中核的役割の実践・当行グループの人材、ノウハウ、外部ネットワークの活用による地域の「稼ぐ力」と「成長力」の引上げ ■基本方針３　組織の強靭化・全ての行職員が働きがいを持ち続けるエンゲージメントの高い組織づくり・高い生産性と経営資源の合理的配分により、変化に柔軟に対応できる組織づくり・複雑化する事業リスクの低減、安全・安心な金融機能を提供できる経営基盤の確立 □基本戦略１　コアビジネスの深化・法人ビジネス強化・顧客接点強化、営業変革・預金戦略、リテール戦略・有価証券ポートフォリオ再構築・資産形成ビジネス拡大・Ｂ／Ｓマネジメント、ＡＬМ高度化 □基本戦略２　地域共創の推進・地域共創ビジネスの創出・営業店主導による地域共創の取組、組織一体型運営体制の拡充・サステナビリティの推進 □基本戦略３　事業領域の拡大・既参入事業の収益化・課題解決起点での新事業領域ビジネスモデル化・投資事業領域拡大 □基本戦略４　ウェルビーイングの追求・安心して働くことのできる基盤整備・業務プロセス変革・やりがいの向上と組織の活性化・戦略的人員配置 □基本戦略５　頑健な経営基盤の構築・リスク管理態勢高度化・危機対応ガバナンス・サイバーセキュリティ対応、ＡМＬ金融犯罪対策・内部監査の高度化 ④　新中期経営計画の主要財務目標新中期経営計画における主要財務目標は以下のとおりです。 2028年度連結ＲＯＥ（東証基準）６％以上連結当期純利益130億円以上単体ＯＨＲ50％台半ばＲＯＡ（コア業務純益ベース）0.5％以上ＲＯＡ（連結経常利益ベース）0.4％以上 当行グループは、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という経営理念のもとで、長期ビジョンに掲げる「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」として地域経済の発展に向けた取組を一層強化しながら、今後もステークホルダーのみなさまからの期待にお応えできるよう企業価値の向上に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。　 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 （１）財政状態①　預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、当年度中419億円増加し、当年度末残高は３兆4,556億円となりました。日銀による2024年３月のマイナス金利政策解除以降、「金利ある環境」への変化を背景として、金融機関による預金獲得競争は継続しております。このような環境のもと、当行は預金を安定的な資金調達基盤として位置づけ、預金基盤の維持・強化に取り組んでまいりました。今後においても、お客さまの利便性向上やメイン口座化の推進等を通じて、預金獲得を強化してまいります。預り資産は、保険、投資信託、公共債の残高がそれぞれ増加したことから、当年度中437億円増加し、当年度末残高は4,216億円となりました。当年度は、円建保険の販売が好調に推移したほか、お客さまの多様な資産運用ニーズに対応した商品・サービスの提供及び提案の強化に努めました。今後は、2026年４月に開始した大和証券株式会社との包括業務提携に基づく協業を通じて、より高度な総資産コンサルティングの提供に努めてまいります。（単位：億円） 2024年度2025年度増減額預金等残高（連結）34,13734,556419預金等残高（単体）34,22234,638416 個人預金22,55622,59538 法人預金6,9047,040136 公金預金4,5074,823315 金融機関預金253179△74 預り資産残高3,7784,216437 投資信託9021,005102 公共債35545196 保険2,5202,759238 ②　貸出金貸出金は、法人向け貸出、個人向け貸出、地方公共団体向け貸出がそれぞれ増加したことから、当年度中1,164億円増加し、当年度末残高は２兆3,141億円となりました。前年度に実施した貸出業務の競争力強化に向けた全行プロジェクトにおいては、フロント体制を整備し営業活動に注力できる環境を整えました。当年度は、こうした環境のもと、地域のお客さまの多様な資金ニーズに的確に対応したことに加え、グループ会社の機能を活用した包括的なソリューション提供を通じて貸出取引の増強につなげました。引き続き、お客さまの課題解決・成長支援に取り組むとともにグループ一体となった総合金融サービスの提供により、貸出取引の拡大を目指してまいります。（単位：億円） 2024年度2025年度増減額貸出金残高（連結）21,97623,1411,164貸出金残高（単体）22,06623,2371,171 法人向け12,98213,563580 （中小企業向け）7,8378,538700 個人向け5,5185,630111 地方公共団体向け3,5654,044478 ③　有価証券有価証券は、収益性の低下した債券等の一部売却と中期債を中心とした再投資を進めたほか、投資信託等の売却を行った結果、当年度中614億円減少し、当年度末残高は１兆1,327億円となりました。引き続き、金利上昇局面にあることを踏まえ、短中期債への入れ替えや中長期視点に立った株式資産の積み上げを行い、安定した収益源となるポートフォリオの構築を目指してまいります。（単位：億円） 2024年度2025年度増減額有価証券残高11,94211,327△614 債券8,5998,301△298 株式49150311 その他の証券2,8512,523△328 ④　自己資本比率自己資本の充実度合については、各リスクカテゴリーに配賦したリスク資本の範囲内にリスク量が収まっていることを月次でモニタリングしており、その結果から十分な水準を維持していると評価しております。当年度は、適正な自己資本水準を確保しつつ、リスク・アセットの積み上げを図った結果、連結自己資本比率は前年度末比0.22ポイント低下し11.17％、単体自己資本比率は同0.24ポイント低下し10.85％となりました。「成長投資」「適正な自己資本の水準の確保」「株主還元の充実」の３つをバランスよく運用し企業価値向上を目指してまいります。 （連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％） 2024年度2025年度増減額自己資本(a)1,8171,87457リスク・アセット(b)15,94616,773827自己資本比率(a/b)11.3911.17△0.22 （単体）自己資本(a)1,7591,81252リスク・アセット(b)15,85716,690832自己資本比率(a/b)11.0910.85△0.24 （２）経営成績①　概要経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことなどから、前年度比283億17百万円増収の774億95百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことなどから、前年度比252億47百万円増加の646億44百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比30億71百万円増益の128億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19億43百万円増益の89億19百万円となりました。2026年度の業績見通しにつきましては、貸出金利息などの資金運用収益の増加などを織り込み、連結経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を予想しております。また、当行単体では、経常利益143億円、当期純利益99億円を予想しております。 また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○銀行業経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことから、前年度比278億80百万円増収の715億85百万円となりました。預金利息などの資金調達費用が増加しましたが、資金運用収益の増加が資金調達費用の増加を上回ったことから、セグメント利益は同31億64百万円増益の127億13百万円となりました。○リース業リース業については、リース業務を行う連結子会社「いわぎんリース株式会社」で構成しています。経常収益は、リース料収入が増加したことなどにより、前年度比１億77百万円増収の47億84百万円となりましたが、資金調達費用や与信費用が増加したことなどにより、セグメント利益は同27百万円減益の１億39百万円となりました。○クレジットカード業・信用保証業クレジットカード業・信用保証業については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しています。経常収益は、加盟店手数料や受入保証料が減少したことなどにより、前年度比１億10百万円減収の10億45百万円となりました。また、与信費用が増加したことなどから、セグメント損失は37百万円（前年度は２億２百万円のセグメント利益）となりました。○その他の業務　その他の業務については、コンサルティング業務を行う「いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社」、地域商社業務を行う「ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社」、投資業務を行う「いわぎん未来投資株式会社」及び「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」の連結子会社４社で構成しております。経常収益は、再生可能エネルギー事業収入や投資ファンドに係る管理報酬収入が増加したことなどから、前年度比92百万円増収の８億32百万円となりましたが、経費が増加したことなどにより、セグメント利益は同51百万円減益の１億47百万円となりました。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析ａ．与信関係費用貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前年度比７億24百万円増加の16億18百万円となりました。（単位：百万円） 2024年度2025年度増減額与信関係費用8941,618724 一般貸倒引当金繰入額△30926336 不良債権処理額1,2211,591370 貸出金償却33835 個別貸倒引当金繰入額1,0421,379337 偶発損失引当金繰入額160158△1 債権売却損15150 貸倒引当金戻入益（△）－－－ 償却債権取立益（△）170△17 ｂ．有価証券関係損益有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落から生じる有価証券関係損益は、株式等売却益が増加した一方で、国債等債券売却損及び償還損が増加したことなどから、前年度比13億68百万円減少の△28億67百万円となりました。（単位：百万円） 2024年度2025年度増減額有価証券関係損益△1,499△2,867△1,368 国債等債券損益△1,505△19,581△18,076 売却益15654 償還益－－－ 売却損（△）46212,90112,438 償還損（△）1,0446,7365,692 償却（△）－－－ 株式等損益616,71316,707 売却益13216,86816,736 売却損（△）12115432 償却（△）40△3 （３）キャッシュ・フローの状況①　概要営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は1,524億28百万円のマイナスでしたが、当年度は225億72百万円のプラスとなりました。これは、預金及び譲渡性預金の増加や借用金の増加などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は907億90百万円のマイナスでしたが、当年度は496億71百万円のプラスとなりました。これは、有価証券運用において、前年度は売却・償還による収入が取得による支出を下回った一方で、当年度は売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は15億99百万円のマイナスでしたが、当年度は26億77百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は当年度中695億66百万円増加し、3,876億６百万円となりました。②　資本の財源及び資金の流動性当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さまからお預かりした預金を主な源泉とし、地域の中小企業向け融資等を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 （５）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。 （参考）（１） 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度比60億76百万円増の373億15百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比59億16百万円増の349億20百万円、国際業務部門が前連結会計年度比１億59百万円増の23億94百万円となりました。役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比３億24百万円減の58億75百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損及び償還損の増加などにより、前連結会計年度比177億78百万円減の△200億73百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度29,0042,23531,239当連結会計年度34,9202,39437,315うち資金運用収益前連結会計年度31,8442,3046534,084当連結会計年度42,9352,71131145,334うち資金調達費用前連結会計年度2,84069652,844当連結会計年度8,0153163118,019役務取引等収支前連結会計年度6,187116,199当連結会計年度5,858175,875うち役務取引等収益前連結会計年度9,912339,946当連結会計年度9,787399,826うち役務取引等費用前連結会計年度3,724213,746当連結会計年度3,928223,950その他業務収支前連結会計年度△1,021△1,274△2,295当連結会計年度△19,103△970△20,073うちその他業務収益前連結会計年度4,480－4,480当連結会計年度4,780－4,780うちその他業務費用前連結会計年度5,5011,2746,775当連結会計年度23,88497024,854 (注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 （２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①　国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、貸出金が増加したものの、預け金の減少により前連結会計年度比77億円減の３兆6,928億円となりました。また、利回りは、貸出金や有価証券の利回り上昇を主因として、前連結会計年度比0.30ポイント上昇し1.16％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比110億91百万円増の429億35百万円となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したものの、債券貸借取引受入担保金の減少などにより前連結会計年度比263億円減の３兆5,879億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比51億75百万円増の80億15百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.15ポイント上昇し0.22％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(130,415)3,700,600(65)31,8440.86当連結会計年度(141,810)3,692,864(311)42,9351.16うち貸出金前連結会計年度2,142,92521,0220.98当連結会計年度2,230,54927,5131.23うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,046,4029,8720.94当連結会計年度1,032,21413,4441.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度29,361790.27当連結会計年度51,9173530.68うち預け金前連結会計年度346,4217870.22当連結会計年度231,9241,2930.55資金調達勘定前連結会計年度3,614,2472,8400.07当連結会計年度3,587,9318,0150.22うち預金前連結会計年度3,232,3512,0990.06当連結会計年度3,235,0816,4800.20うち譲渡性預金前連結会計年度138,4871020.07当連結会計年度139,7524400.31うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度79410.21当連結会計年度26020.77うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度23,64020.00当連結会計年度000.85うち借用金前連結会計年度223,282410.01当連結会計年度213,6564880.22 (注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,972百万円、当連結会計年度21,791百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,902百万円、当連結会計年度7,862百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ②　国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加などにより前連結会計年度比111億円増の1,438億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比４億７百万円増の27億11百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.15ポイント上昇し1.88％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比113億円増の1,437億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比２億47百万円増の３億16百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.17ポイント上昇し0.22％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度132,6492,3041.73当連結会計年度143,8072,7111.88うち貸出金前連結会計年度3,199230.73当連結会計年度4,2111463.47うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度125,6252,2631.80当連結会計年度135,8462,5511.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6235.22当連結会計年度5724.39うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(130,415)132,351(65)690.05当連結会計年度(141,810)143,744(311)3160.22うち預金前連結会計年度1,84910.10当連結会計年度1,80010.10うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4525.22当連結会計年度5724.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。 ③　合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,702,83434,0840.92当連結会計年度3,694,86045,3341.22うち貸出金前連結会計年度2,146,12421,0450.98当連結会計年度2,234,76127,6591.23うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,172,02712,1361.03当連結会計年度1,168,06115,9961.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度29,424820.28当連結会計年度51,9743560.68うち預け金前連結会計年度346,4217870.22当連結会計年度231,9241,2930.55資金調達勘定前連結会計年度3,616,1842,8440.07当連結会計年度3,589,8658,0190.22うち預金前連結会計年度3,234,2012,1010.06当連結会計年度3,236,8826,4820.20うち譲渡性預金前連結会計年度138,4871020.07当連結会計年度139,7524400.31うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度83940.48当連結会計年度31741.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度23,64020.00当連結会計年度000.85うち借用金前連結会計年度223,282410.01当連結会計年度213,6564880.22 (注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,976百万円、当連結会計年度21,795百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,902百万円、当連結会計年度7,862百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 （３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預り資産関連手数料の減少などにより、前連結会計年度比１億20百万円減の98億26百万円、役務取引等費用は、住宅ローン関連手数料の増加などにより、同２億４百万円増の39億50百万円となりました。内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比１億25百万円減の97億87百万円、国際業務部門が同６百万円増の39百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比２億４百万円増の39億28百万円、国際業務部門が前連結会計年度比１百万円増の22百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,912339,946当連結会計年度9,787399,826うち預金・貸出業務前連結会計年度1,879－1,879当連結会計年度1,991－1,991うち為替業務前連結会計年度2,221322,254当連結会計年度2,292392,331うち代理業務前連結会計年度1,808－1,808当連結会計年度1,614－1,614うち証券関係業務前連結会計年度493－493当連結会計年度450－450うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度24－24当連結会計年度22－22うち保証業務前連結会計年度3110311当連結会計年度2670268うちクレジットカード業務前連結会計年度773－773当連結会計年度730－730役務取引等費用前連結会計年度3,724213,746当連結会計年度3,928223,950うち為替業務前連結会計年度2048213当連結会計年度2509259 (注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。 （４） 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,196,2101,8113,198,021当連結会計年度3,222,6702,5803,225,251うち流動性預金前連結会計年度2,292,252－2,292,252当連結会計年度2,298,908－2,298,908うち定期性預金前連結会計年度876,989－876,989当連結会計年度907,012－907,012うちその他前連結会計年度26,9681,81128,780当連結会計年度16,7492,58019,330譲渡性預金前連結会計年度215,715－215,715当連結会計年度230,389－230,389総合計前連結会計年度3,411,9261,8113,413,737当連結会計年度3,453,0602,5803,455,641 (注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２　定期性預金＝定期預金＋定期積金３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 （５） 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,197,657100.002,314,102100.00製造業213,2099.70215,4969.31農業,林業9,2140.429,3890.41漁業8340.041,7560.08鉱業,採石業,砂利採取業2,3650.112,6450.11建設業64,0342.9167,0132.90電気・ガス・熱供給・水道業124,7295.68123,8145.35情報通信業13,3340.6116,6060.72運輸業,郵便業40,8641.8641,7031.80卸売業,小売業144,1316.56142,3656.15金融業,保険業283,74912.91282,08712.19不動産業,物品賃貸業246,77711.23288,62512.47各種サービス業142,4596.48149,4476.46地方公共団体356,57116.23404,41917.48その他555,37925.27568,73124.58特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－ － 金融機関－ － その他－ － 合計2,197,657－2,314,102－ 　 ②　外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 （６） 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度238,895－238,895当連結会計年度276,207－276,207地方債前連結会計年度286,005－286,005当連結会計年度255,152－255,152社債前連結会計年度335,043－335,043当連結会計年度298,740－298,740株式前連結会計年度49,165－49,165当連結会計年度50,326－50,326その他の証券前連結会計年度160,572124,555285,128当連結会計年度119,036133,282252,319合計前連結会計年度1,069,682124,5551,194,237当連結会計年度999,463133,2821,132,745 (注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。　連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.17２．連結における自己資本の額1,874３．リスク・アセットの額16,773４．連結総所要自己資本額670 　単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.85２．単体における自己資本の額1,812３．リスク・アセットの額16,690４．単体総所要自己資本額667 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。　１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。　２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。　３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。　４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権82103危険債権399385要管理債権8788正常債権21,69422,843