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株価

現在株価
1,699
2026-05-15
時価総額
674 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,665 31 17 55 5.6 4.3 23.1
FY2017 2,822 49 15 74 4.5 36.2 0.0 25.3
FY2018 2,827 59 49 46 13.2 120.2 0.0 28.4
FY2019 2,835 45 32 31 8.3 79.9 20.0 29.8
FY2020 2,184 -20 -49 7 -14.7 -122.6 20.0 27.3
FY2021 981 -14 -8 -8 -2.3 -19.2 0.0 27.9
FY2022 1,078 16 19 45 5.5 47.4 0.0 29.2
FY2023 1,135 39 28 80 7.4 69.4 10.0 32.3
FY2024 1,151 54 35 28 9.0 87.9 10.0 33.7
FY2025 1,255 67 37 27 8.1 93.6 20.0 36.7

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 6/25。 強気材料: • 近鉄沿線という強力な地域基盤の維持・強化 • インバウンド需要の回復による売上増

加 • 高付加価値商品の拡充による客単価向上 弱気材料: • オンラインショッピングの台頭による百貨店離れ • 競合他社(特に駅ビル等)との競争激化 • 地域経済の低迷による消費の冷え込み 逆転思考:近鉄百貨店の投資が失敗するには、まず近鉄沿線という地域経済が長期的に衰退し、沿線住民の所得水準が低下し、百貨店への需要そのものが根本的に失われる必要がある。また、オンライン販売や、より利便性の高い商業施設(駅ビル、ロードサイド店舗など)が近鉄沿線にさらに進出し、近鉄百貨店の立地優位性を完全に凌駕する必要がある。さらに、近鉄グループ全体が事業再編や経営資源の配分を見直し、百貨店事業への投資を大幅に縮小する、あるいは売却するような事態も考えられる。これらの要因が複合的に作用し、近鉄百貨店が地域における唯一無二の存在ではなくなり、その規模の経済や立地優位性が失われることが、この投資の失敗につながるだろう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 674億
2. 健全な財務 自己資本比率 36.7%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 25.5%
6. 適度なPER PER 18.2倍
7. 適度なPBR PBR 1.50倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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