8244

近鉄百貨店(8244)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
1,973
2026-09-01
時価総額
674 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,665 31 17 55 5.6 4.3 23.1
FY2017 2,822 49 15 74 4.5 36.2 0.0 25.3
FY2018 2,827 59 49 46 13.2 120.2 0.0 28.4
FY2019 2,835 45 32 31 8.3 79.9 20.0 29.8
FY2020 2,184 -20 -49 7 -14.7 -122.6 20.0 27.3
FY2021 981 -14 -8 -8 -2.3 -19.2 0.0 27.9
FY2022 1,078 16 19 45 5.5 47.4 0.0 29.2
FY2023 1,135 39 28 80 7.4 69.4 10.0 32.3
FY2024 1,151 54 35 28 9.0 87.9 10.0 33.7
FY2025 1,255 67 37 27 8.1 93.6 20.0 36.7

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

近鉄百貨店は、近鉄グループという強力なバックボーンを持つが、個別のブランド力や特許、規制ライセンスによる明確な無形資産の優位性は限定的。沿線沿いの立地は強みだが、それ自体が直接的な無形資産とは評価しにくい。

スイッチングコスト1/5

百貨店という業態上、顧客が他社に乗り換える際の直接的な金銭的・時間的コストは低い。ただし、近鉄沿線住民にとっては利便性からくる一定のスイッチング・コストは存在する可能性がある。

ネットワーク効果0/5

百貨店ビジネスにおいて、顧客数が増えることでサービス価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。

コスト優位1/5

百貨店業界全体として、効率化や仕入れ努力によるコスト削減は行われているが、近鉄百貨店が構造的に他社より圧倒的に安く仕入れ・販売できるようなコスト優位性は見出しにくい。

規模の経済3/5

近鉄沿線という地域密着型の強固な顧客基盤と、主要駅に立地する複数店舗展開により、地域内での一定の規模の経済を享受している。特に近鉄沿線においては、競合が限定される状況がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

近鉄沿線という強力な地域基盤の維持・強化

インバウンド需要の回復による売上増加

高付加価値商品の拡充による客単価向上

弱気シナリオ(モート侵食)

オンラインショッピングの台頭による百貨店離れ

競合他社(特に駅ビル等)との競争激化

地域経済の低迷による消費の冷え込み

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

近鉄百貨店の投資が失敗するには、まず近鉄沿線という地域経済が長期的に衰退し、沿線住民の所得水準が低下し、百貨店への需要そのものが根本的に失われる必要がある。また、オンライン販売や、より利便性の高い商業施設(駅ビル、ロードサイド店舗など)が近鉄沿線にさらに進出し、近鉄百貨店の立地優位性を完全に凌駕する必要がある。さらに、近鉄グループ全体が事業再編や経営資源の配分を見直し、百貨店事業への投資を大幅に縮小する、あるいは売却するような事態も考えられる。これらの要因が複合的に作用し、近鉄百貨店が地域における唯一無二の存在ではなくなり、その規模の経済や立地優位性が失われることが、この投資の失敗につながるだろう。

5年後のモート予測

強気

インバウンド需要の回復と高付加価値戦略が奏功し、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。特に主要店舗の改装やイベント開催が成功し、地域での存在感を維持・強化する。

中立

地域経済の動向に左右されつつも、近鉄沿線という基盤を活かし、現状維持に近い業績推移となる。オンライン販売への対応を進めるが、大きなブレークスルーは見られない。

弱気

オンラインシフトの加速や競合激化により、売上・利益ともに減少傾向が続く。地域経済の低迷も重なり、店舗の統廃合や事業縮小を余儀なくされる可能性も出てくる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 674億
2. 健全な財務 自己資本比率 36.7%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 25.5%
6. 適度なPER PER 18.2倍
7. 適度なPBR PBR 1.50倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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